社長・役員
略歴
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2001年４月 |
(株)エフアンドエム 入社 |
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2003年９月 |
(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス）入社 |
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2011年３月 |
(株)オプト（現 (株)デジタルホールディングス) 取締役 |
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2014年３月 |
データアーティスト(株) 取締役 |
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2014年６月 |
OPT SEA Pte.,Ltd. ＣＥＯ |
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2018年６月 |
当社 代表取締役社長ＣＥＯ （現 代表取締役ＣＥＯ）（現任） |
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2018年６月 |
エヌエスパートナーズ(株) 取締役 |
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2018年６月 |
ＧｅｎｅＴｅｃｈ(株) 取締役 |
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2018年６月 |
フィード(株) 取締役 |
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2018年６月 |
ＮＫメディコ(株)（現 (株)プリメディカ） 取締役 |
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2018年６月 |
(株)ハルメクホールディングス |
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取締役 |
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2018年６月 |
(株)日本再生医療 取締役 |
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2018年７月 |
テイボー(株) 取締役（現任） |
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2018年７月 |
日本共済(株) 取締役 |
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2018年７月 |
健康年齢少額短期保険(株) 取締役 |
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2018年11月 |
(株)デンタルホールディング 取締役 |
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2020年４月 |
AlphaTheta(株) 取締役（現任） |
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2021年５月 |
PEAG, LLC dba JLab Audio 取締役（現任） |
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2021年11月 |
JLab Japan（株） 取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
18 |
32 |
84 |
159 |
24 |
8,433 |
8,750 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
60,662 |
12,749 |
152,454 |
75,444 |
70 |
60,349 |
361,728 |
18,072 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
16.77 |
3.52 |
42.15 |
20.86 |
0.02 |
16.68 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式507,768株は、「個人その他」に5,077単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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代表取締役 ＣＥＯ |
岩切 隆吉 |
1978年４月16日生 |
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１年 (注１) |
589 |
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取締役 ＣＦＯ |
横張 亮輔 |
1990年３月３日生 |
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１年 (注１) |
250 |
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取締役 |
村瀨 和絵 |
1972年12月９日生 |
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１年 (注１) |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
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取締役 (監査等委員) |
太田 晶久 |
1973年１月30日生 |
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２年 (注２) |
－ |
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取締役 (監査等委員) |
伊庭野 基明 |
1951年６月13日生 |
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２年 (注２) |
32 |
||||||||||||||||||||
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取締役 (監査等委員) |
髙田 剛 |
1972年７月28日生 |
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２年 (注２) |
－ |
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計 |
872 |
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（注）１ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
２ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 取締役 村瀨和絵、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の４氏は、社外取締役であります。
なお、当社は取締役 村瀨和絵、太田晶久、伊庭野基明及び髙田剛の４氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 太田晶久、委員 伊庭野基明、委員 髙田剛
５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。
執行役員一覧（2024年３月22日現在）
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氏名 |
役職名 |
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岩切 隆吉 |
代表取締役ＣＥＯ（※１） |
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横張 亮輔 |
取締役ＣＦＯ（※２） |
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形部 由貴子 |
執行役員経営管理部長 兼 人事総務部長 |
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岩本 恵 |
執行役員グループ事業・広報ＩＲ管掌 |
（※１）ＣＥＯ：Chief Executive Officer
（※２）ＣＦＯ：Chief Financial Officer
② 社外役員の状況
（社外取締役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
現在当社は、社外取締役４名を選任しており、当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役４名は、それぞれ公認会計士、弁護士、企業経営者としての幅広い知見を有していることから社外取締役に選任しております。
当社と社外取締役との間には特別な利害関係はありません。なお、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員には、村瀨和絵氏、太田晶久氏、伊庭野基明氏及び髙田剛氏を指定しております。
当社は、高い独立性及び専門的な知見を持った社外取締役を選任している状況にあるため、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。
（社外取締役の独立性に関する考え方）
当社は、会社法上の要件に加え独自の「社外取締役の独立性判断基準」（注）を制定しております。その内容は以下のとおりであり、基準を満たす社外取締役を独立役員として東京証券取引所に届け出をしております。
（注）「社外取締役の独立性判断基準」
当社における社外取締役が、以下に定める要件を満たすと判断される場合には、当社に対し十分な独立性を有するものと判断する。
ⅰ 本人又は近親者が、現在又は過去３年間において以下に掲げる者に該当しないこと。
１．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）又はその業務執行者（業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいう。以下同じ）
２．当社グループの主要な取引先（年間取引高が当社の直近事業年度の連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者（当社との年間取引高がその者の直近事業年度における連結売上高の２％を超える者）、又はその業務執行者
４．当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者、又はその業務執行者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（過去３年間において連続する12ヶ月間の総額が1,200万円以上となる期間があること）の金銭その他財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタントである個人、及び多額（直近３事業年度のうちいずれかの事業年度において総収入の５％又は2,000万円のいずれか大きい額以上）の財産を得ているこれらの団体に所属する者
６．当社グループから多額（過去３年間の平均で年間1,000万円以上）の寄付又は助成を受けている者又はその業務執行者
７．当社グループとの間で、取締役又は監査役を相互に派遣している会社の業務執行者
８．上記１～７に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族もしくは生計を一にする者
ⅱ 当社の社外取締役としての通算の在任期間が10年を超えていないこと
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会の審議において、内部監査部門及びそれ以外の本社部門並びに会計監査人から付議又は報告される情報により当社の現状を十分把握したうえで、それぞれの知見に基づいた提言等を行っております。
また、社外取締役のみで構成されている監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人と連携し監査を行っております。
これらにより、適切な監査機能を果たしております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2023年12月31日現在 |
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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|
（連結子会社） |
|
|
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|
|
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株式会社プリメディカ |
東京都港区 |
146百万円 |
その他 |
93.54 |
－ |
－ |
|
テイボー株式会社 （注）４ |
静岡県 浜松市中区 |
50百万円 |
ものづくり （部品・材料） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
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AlphaTheta株式会社 |
神奈川県 横浜市西区 |
100百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
AlphaTheta EMEA Limited （注）４ |
イギリス ロンドン市 |
1EUR |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
|
AlphaTheta Music Americas, Inc. （注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
1USD |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
|
AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. |
中国上海市 |
14百万元 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
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PEAG, LLC dba JLab Audio（注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
19百万USD |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 (100.00) |
－ |
役員の兼任 ２名 |
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JLab Japan株式会社 |
東京都港区 |
10百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
|
その他６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（持分法適用会社） |
|
|
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|
|
|
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キッズウェル・バイオ株式会社（注）３ |
東京都中央区 |
2,002百万円 |
バイオ医薬品 |
24.65 |
－ |
－ |
|
その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（その他の関係会社） |
|
|
|
|
|
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株式会社 サンクプランニング |
和歌山県 和歌山市 |
100百万円 |
株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 |
－ |
42.09 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
10,505百万円 |
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(2）税引前利益 |
628 |
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(3）当期利益 |
59 |
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(4）資本合計 |
11,623 |
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(5）資産合計 |
31,676 |
AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
23,898百万円 |
|
(2）税引前利益 |
1,077 |
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(3）当期利益 |
692 |
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(4）資本合計 |
4,600 |
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(5）資産合計 |
16,466 |
AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
18,170百万円 |
|
(2）税引前利益 |
1,309 |
|
(3）当期利益 |
1,000 |
|
(4）資本合計 |
6,696 |
|
(5）資産合計 |
10,477 |
PEAG, LLC dba JLab Audioについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
26,290百万円 |
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(2）税引前利益 |
2,093 |
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(3）当期利益 |
2,093 |
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(4）資本合計 |
7,674 |
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(5）資産合計 |
20,514 |
沿革
２【沿革】
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。
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年月 |
概要 |
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1961年11月 |
資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 |
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1961年11月 |
基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 |
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1964年７月 |
基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 |
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1976年６月 |
フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる |
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1978年12月 |
NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 |
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1979年３月 |
コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 |
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1980年１月 |
NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） |
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1981年12月 |
NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） |
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1984年６月 |
NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 |
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1985年３月 |
西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） |
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1985年８月 |
NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 |
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1985年８月 |
本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 |
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1989年７月 |
NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 |
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1989年10月 |
NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 |
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1996年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年４月 |
ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併） |
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2009年11月 |
ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退） |
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2010年６月 |
株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2010年７月 |
医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ） |
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2011年２月 |
新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 |
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2012年７月 |
エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） |
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2012年９月 |
いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡） |
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2012年12月 |
株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡） |
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2013年５月 |
株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
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2013年10月 |
株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 |
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2015年１月 |
テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 |
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2015年６月 |
すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 |
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年月 |
概要 |
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2016年２月 |
創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 |
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2016年４月 |
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡） |
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2016年６月 |
株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） |
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2016年６月 |
株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2017年11月 |
日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡） |
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2019年２月 |
株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 |
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2019年12月 |
株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2020年２月 |
株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 |
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2020年３月 |
アグリ・フード事業から撤退を決定 |
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2020年４月 |
「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収 |
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2021年５月 |
パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audioを買収 |
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2022年２月 |
株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義 |
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2022年２月 |
中期経営計画 FY25を発表 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年８月 |
「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示 |