ストーリー・沿革
サマリ
ノーリツ鋼機は「No.1/Only1を創造し続ける事業グループ」を掲げ、部品・材料（テイボー/MIM）、音響機器（AlphaTheta/DJ・制作機器）、パーソナルテクノロジー（JLab/イヤホン等）の“必需”系ものづくりで世界市場を攻める持株会社。中計「FY30」でCAGR10％以上、営業利益率15％以上、ROE10％以上を狙い、M&Aと供給体制強化で盤石な成長を目指す。
過去
現在
未来
目指す経営指標
営業利益率（期間）：15％以上
ROE（FY30）：10％以上
総還元性向（期間）：50％以上、DOE：3.5％以上（25–27/12月期）、4.0％以上（28–30/12月期）
参考数値（FY30）：売上収益1,900億円以上、営業利益285億円以上、事業EBITDA380億円以上、事業EBITDAマージン20％以上
トップメッセージの要約
市場開拓
盤石なグループ経営体制
中計「FY25」の前倒し達成
キャッシュカウ（テイボー）
用語解説
ノーリツ鋼機が掲げるグループの基本姿勢。参入した領域で「世界一」または「唯一無二」の製品・事業を継続的に生み出し、市場での優位性を確立することを意味します。
■FY30
同社の中期経営計画の呼称。期間中の売上成長や利益率、資本効率などのKPIと、供給体制・M&Aを含む成長投資の方針を定める羅針盤として使われます。
■テイボー（TEIBOW）
グループの部品・材料事業を担う中核会社。筆記具のペン先や化粧品アプリケーター、金属射出成形（MIM）部品などの精密部材で高い収益性と安定したキャッシュ創出を特徴とします。
■MIM（金属射出成形）
金属粉末に結合材を混ぜて射出成形し、脱脂・焼結で緻密な金属部品に仕上げる製法。複雑形状を量産しやすく、コストと精度の両立に強みがあります。テイボーの主要技術の一つです。
■AlphaTheta（アルファシータ）
DJ機器や音楽制作機器を手がけるグループ会社／ブランド。プロ現場からクラブ、配信用途まで幅広く展開し、音響分野で成長ドライバーの役割を担います。
■JLab（ジェイラブ）
イヤホンやヘッドセットなどのパーソナルオーディオをグローバルに展開するグループ会社／ブランド。手に取りやすい価格帯と実用性を軸に、量販・ECチャネルで拡大しています。
■パーソナルテクノロジー
同社のセグメント区分の一つ。JLab等が属し、個人向けのオーディオ機器や関連アクセサリーなど“身につけて使う”デバイスを対象とする領域を指します。
沿革
２【沿革】
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。
2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。
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年月 |
概要 |
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1961年11月 |
資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 |
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1961年11月 |
基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 |
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1964年７月 |
基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 |
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1976年６月 |
フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる |
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1978年12月 |
NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 |
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1979年３月 |
コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 |
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1980年１月 |
NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） |
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1981年12月 |
NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） |
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1984年６月 |
NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 |
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1985年３月 |
西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） |
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1985年８月 |
NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 |
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1985年８月 |
本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 |
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1989年７月 |
NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 |
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1989年10月 |
NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 |
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1996年２月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1997年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に指定 |
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1997年11月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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2009年４月 |
ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併） |
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2009年11月 |
ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退） |
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2010年６月 |
株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2010年７月 |
医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡） |
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2011年２月 |
新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 |
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2012年７月 |
エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） |
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2012年９月 |
いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡） |
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2012年12月 |
株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡） |
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2013年５月 |
株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 |
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2013年10月 |
株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 |
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2015年１月 |
テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 |
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2015年６月 |
すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 |
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年月 |
概要 |
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2016年２月 |
創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 |
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2016年４月 |
ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡） |
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2016年６月 |
株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） |
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2016年６月 |
株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） |
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2017年11月 |
日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡） |
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2019年２月 |
株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 |
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2019年３月 |
持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表 |
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2019年12月 |
株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 |
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2020年２月 |
株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 |
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2020年３月 |
アグリ・フード事業から撤退を決定 |
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2020年４月 |
「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収 |
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2021年５月 |
パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収 |
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2022年２月 |
株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義 |
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2022年２月 |
中期経営計画 FY25を発表 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年８月 |
「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示 |
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2024年６月 |
「統合報告書2024」を発行 |
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2025年２月 |
中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表 |
関係会社
４【関係会社の状況】
2024年12月31日現在
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 |
関係内容 |
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所有割合 （％） |
被所有割合 （％） |
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（連結子会社） |
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テイボー株式会社 （注）４ |
静岡県 浜松市中央区 |
50百万円 |
ものづくり （部品・材料） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
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AlphaTheta株式会社 |
神奈川県 横浜市西区 |
100百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
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AlphaTheta EMEA Limited （注）４ |
イギリス ロンドン市 |
1EUR |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
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AlphaTheta Music Americas, Inc. （注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
1USD |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
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AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd. |
中国上海市 |
14百万元 |
ものづくり （音響機器関連） |
99.90 (99.90) |
－ |
－ |
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PEAG, LLC dba JLab （注）４ |
アメリカ カリフォルニア州 |
19百万USD |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 (100.00) |
－ |
役員の兼任 ２名 |
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JLab Japan株式会社 |
東京都港区 |
10百万円 |
ものづくり （音響機器関連） |
100.00 |
－ |
当社より資金の貸付を受けております。 役員の兼任 ２名 |
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その他６社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（持分法適用会社） |
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キッズウェル・バイオ株式会社（注）３ |
東京都中央区 |
2,161百万円 |
バイオ医薬品 |
23.29 |
－ |
－ |
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その他１社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
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（その他の関係会社） |
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株式会社 サンクプランニング |
和歌山県 和歌山市 |
100百万円 |
株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用 |
－ |
43.19 |
－ |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」の（ ）内は、間接所有割合を内書きで表示しております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ テイボー㈱については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
10,821百万円 |
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(2）税引前利益 |
836 |
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(3）当期利益 |
249 |
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(4）資本合計 |
11,881 |
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(5）資産合計 |
30,222 |
AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
30,284百万円 |
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(2）税引前利益 |
1,671 |
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(3）当期利益 |
1,180 |
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(4）資本合計 |
6,057 |
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(5）資産合計 |
17,234 |
AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
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(1）売上収益 |
20,658百万円 |
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(2）税引前利益 |
1,529 |
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(3）当期利益 |
1,168 |
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(4）資本合計 |
8,731 |
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(5）資産合計 |
13,249 |
PEAG, LLC dba JLabについては売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。
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（円貨額） |
|
(1）売上収益 |
31,906百万円 |
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(2）税引前利益 |
4,337 |
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(3）当期利益 |
4,337 |
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(4）資本合計 |
13,085 |
|
(5）資産合計 |
23,248 |