2026.08.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: NORITSU KOKI Group Report 2026

サマリ

ノーリツ鋼機は「グローバルにNo.1/Only1事業を創造し続ける」をビジョンに掲げる企業グループです。DJ機器のAlphaTheta、パーソナルオーディオのJLab、ペン先のテイボー、精密金属加工の浜松メタルワークス、建築部材のセンクシアなど、ニッチ領域で圧倒的なシェアと技術力を誇る事業群を展開。自律的な各社経営と高度なポートフォリオ管理を両立し、持続的な企業価値向上に挑んでいます。

目指す経営指標

・本中計期間(FY25~FY30)の売上収益成長率(為替影響を除く)CAGR10%以上
・本中計期間(FY25~FY30)の営業利益率15%以上
・FY30(2030年12月期)のROE10%以上
・本中計期間(FY25~FY30)の総還元性向50%以上
・FY30(2030年12月期)の売上収益1,900億円以上(FY24と同為替前提)
・FY30(2030年12月期)の営業利益285億円以上(FY24と同為替前提)
・FY30(2030年12月期)の事業EBITDA 380億円以上(FY24と同為替前提)
・FY30(2030年12月期)の事業EBITDAマージン20%以上(FY24と同為替前提)

用語解説

■No.1/Only1
「勝ち切れる領域」に経営資源を集中させる姿勢(No.1)と、独自性を徹底して競争優位を確立すること(Only1)を組み合わせ、周辺領域へ段階的に拡張しながら成長を目指すノーリツ鋼機グループの基軸となる概念です。

■MIM事業
金属粉末射出成形(Metal Injection Molding)技術を用いた事業のことで、複雑な形状や高精度な金属部品を原材料調達から成形・後加工まで行う専門領域です。

■Be the Tugboat
グループ会社のJLabが掲げる組織理念で、市場や関税などの環境変化に対して、大型船ではなくタグボートのように迅速かつ機動的に方向転換を行う経営姿勢を指します。

■One Through Music
AlphaTheta株式会社が掲げるミッションで、音楽を通じて人々の能力を最大限に引き出す製品やサービスを創出し、人をつなぐという考え方です。

■中子中空技術
浜松メタルワークス株式会社が保有する、製品内部が空洞となった形状の鋳物をつくるための鋳型を成形する独自の技術です。

■センクシア株式会社
建物の安全性を高める建築構造部材やフロア部材などを手掛け、2026年2月にノーリツ鋼機グループに加入した建築・土木分野のエンジニアリングメーカーです。
2025年12月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社の創業者・西本貫一は1943年4月報国写真館(個人経営)を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年6月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。

 2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.1/Only1を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。

年月

概要

1961年11月

資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社(有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更)を設立

1961年11月

基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始

1964年7月

基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始

1976年6月

フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるQSS-1型を開発。QSS・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる

1978年12月

NAC Corporation(1981年1月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更)を販売会社として設立(出資比率100%)し、北米市場へ進出

1979年3月

コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたQSS-2型が完成

1980年1月

NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立(出資比率50%)し、ヨーロッパ市場へ進出(1988年1月に当社の100%子会社化)

1981年12月

NORITSU (UK) LIMITEDの100%子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出(1982年10月に当社の100%子会社化)

1984年6月

NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立(出資比率100%)し、中国・東南アジア市場へ進出

1985年3月

西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立(出資比率91.4%)し、南米市場へ進出(1989年9月に西本貿易株式会社との合併により当社の100%子会社化)

1985年8月

NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立(出資比率100%)し、東南アジア市場を強化

1985年8月

本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転

1989年7月

NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立(出資比率100%)し、フランス市場へ進出

1989年10月

NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立(出資比率100%)し、オセアニア市場へ進出

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1997年9月

大阪証券取引所市場第一部に指定

1997年11月

東京証券取引所市場第一部に上場

2009年4月

NKリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化(2018年9月当社に吸収合併)

2009年11月

NKアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出(2020年3月撤退)

2010年6月

株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出(2018年4月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)

2010年7月

医療分野の事業開拓を行うNKメディコ株式会社を設立(現株式会社プリメディカ)(2024年5月譲渡)

2011年2月

新設分割によりNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行

2012年7月

エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出(2020年4月、株式会社JMDCへ譲渡)

2012年9月

いきいき株式会社(現株式会社ハルメク)を買収、シニア・ライフ事業に進出(2020年8月譲渡)

2012年12月

株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化(2020年8月譲渡)

2013年5月

株式会社日本医療データセンター(現株式会社JMDC 2022年2月譲渡)、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化

2013年10月

株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出

2015年1月

テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大

2015年6月

すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転

 

 

年月

概要

2016年2月

創業の事業である写真処理機器事業を営むNKワークス株式会社(現ノーリツプレシジョン株式会社)を譲渡

2016年4月

GeneTech株式会社を買収、バイオ分野へ進出(2020年9月譲渡)

2016年6月

株式会社ジーンテクノサイエンス(現キッズウェル・バイオ株式会社)の株式を過半数取得し子会社化(2019年4月、持分法適用会社へ異動)

2016年6月

株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化(2018年5月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡)

2017年11月

日本共済株式会社を買収、保険分野を強化(2020年11月譲渡)

2019年2月

株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化

2019年3月

持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表

2019年12月

株式会社JMDCが東京証券取引所マザーズ市場に上場

2020年2月

株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止

2020年3月

アグリ・フード事業から撤退を決定

2020年4月

「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収

2021年5月

パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio(現PEAG, LLC dba JLab)を買収

2022年2月

株式会社JMDCの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義

2022年2月

中期経営計画 FY25を発表

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2023年8月

「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示

2024年6月

「統合報告書2024」を発行

2025年2月

中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表

2025年4月

テイボー株式会社のMIM事業を分社化、浜松メタルワークス株式会社として営業開始

2025年7月

「統合報告書2025」を発行

2026年1月

AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. 製造会社の竣工

2026年2月

センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり(部品・材料)セグメントを強化

 

関係会社

4【関係会社の状況】

2025年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

テイボー株式会社

静岡県

浜松市中央区

50百万円

ものづくり

(部品・材料)

100.00

(100.00)

役員の兼任 2名

浜松メタルワークス株式会社

静岡県

浜松市浜名区

50百万円

ものづくり

(部品・材料)

100.00

(100.00)

AlphaTheta株式会社

神奈川県

横浜市西区

100百万円

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

当社より資金の貸付及び借入を行っております。

役員の兼任 2名

AlphaTheta EMEA Limited

(注)3

イギリス

ロンドン市

1EUR

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

(100.00)

AlphaTheta Music Americas, Inc.

(注)3

アメリカ

カリフォルニア州

1USD

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

(100.00)

AlphaTheta (Shanghai) CO., Ltd.

中国上海市

14百万元

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

(100.00)

AlphaTheta Technology Vietnam CO., Ltd.

ベトナム

ドンナイ省

3百万USD

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

(100.00)

PEAG, LLC dba JLab

(注)3

アメリカ

カリフォルニア州

19百万USD

ものづくり

(音響機器関連)

100.00

(100.00)

役員の兼任 2名

JLab Japan株式会社

東京都港区

10百万円

ものづくり

(音響機器関連)

98.04

当社より資金の貸付を受けております。

役員の兼任 2名

その他8社

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

その他1社

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

西本興産株式会社

和歌山県

和歌山市

100百万円

不動産賃貸業並びに株式、債券等の金融商品の保有・売買及び運用

41.88

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

3 AlphaTheta EMEA Limitedについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

34,530百万円

(2)税引前利益

1,856

(3)当期利益

1,332

(4)資本合計

8,221

(5)資産合計

18,902

 

 

AlphaTheta Music Americas, Inc.については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

22,333百万円

(2)税引前利益

1,460

(3)当期利益

1,082

(4)資本合計

9,775

(5)資産合計

17,471

 

PEAG, LLC dba JLabについては売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

(円貨額)

(1)売上収益

37,487百万円

(2)税引前利益

5,050

(3)当期利益

5,050

(4)資本合計

18,233

(5)資産合計

27,110