人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数177名(単体) 966名(連結)
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平均年齢39.6歳(単体)
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平均勤続年数13.7年(単体)
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平均年収6,003,208円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
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2024年3月31日現在 |
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部門名 |
従業員数(人) |
|
製造部門 |
745 |
(282) |
販売部門 |
165 |
(11) |
管理部門 |
56 |
(12) |
合計 |
966 |
(305) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.契約社員、準社員、常用パートは( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
当社は、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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2024年3月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
177 |
39.6 |
13.7 |
6,003,208 |
(注) 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
(3)労働組合の状況
現在、当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社
当事業年度 |
補足説明 |
||||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
|||||
全労働者 |
正規雇用 労働者 |
パート・有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
1.6 |
37.5 |
37.5 |
- |
64.9 |
65.2 |
36.3 |
(注)1.2. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
2.メディキット㈱における女性登用については、上記表(2024年3月31日時点)以降の2024年4月1日付で女
性1名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は3.2%の
状況です。また、社外取締役(1名)に女性を任命しております。
②連結子会社
当事業年度 |
補足説明 |
|||||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) |
男性労働者の育児休業取得率(%) |
労働者の男女の賃金の差異(%) |
|||||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・ 有期労働者 |
|||
東郷メディキット㈱ |
0.0 |
100.0 |
100.0 |
- |
59.4 |
61.0 |
80.0 |
(注) |
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであ
ります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)サステナビリティ全般に関して
1.サステナビリティに対する考え方について
当社グループは、「医療機器メーカーとして、医療を通じて社会に貢献し、共感いただける企業を目指しま
す。」を経営理念として掲げ、医療分野における社会課題の解決に取り組むとともに、社会の一員として、様々な側面よりサステナビリティの実現・強化に努めております。
当社グループはサステナビリティにおける重点課題の解決に向けた取り組みを推進するため、5つのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。今後とも、各マテリアリティの取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。
2.ガバナンスについて
当社グループは、2023年6月にサステナビリティ準備委員会を設置し、2024年3月期にはサステナビリティ準備委員会(関係会議も含め)を計6回開催しました。その中では、当社グループの経営理念、ビジョン、行動指針を踏まえたうえで、当社グループとしてのサステナビリティに関するこれまでの取り組みを振り返るとともに、改めて当社グループの存在価値やありたい姿などについて意見を出し合い、それらの優先順位付けを行い、マテリアリティを特定しました。
2024年3月には、上記準備委員会の活動を発展的に引き継ぐ形でサステナビリティ委員会を発足しました。サステナビリティ委員会の委員長は代表取締役社長が担い、委員にはメディキット㈱と、主要な子会社である東郷メディキット㈱双方の取締役(社外取締役を除く)等が担うこととなります。
サステナビリティ委員会の開催は四半期ごととし、特定した各マテリアリティの具体化に向け、サステナビリティに関する施策の策定・進捗管理、サステナビリティ関連リスクの特定、及び取締役会への報告などを担ってまいります。
当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制は下図のとおりで、サステナビリティ委員会は取締役会の直下の組織として位置付けられ、取締役会がその取り組みを監視し、必要に応じ審議を行います。
サステナビリティ委員会で特定されたサステナビリティ関連リスクはリスク管理委員会に伝達されます。リスク管理委員会は、全社的なリスクを管理する委員会として、サステナビリティに関するリスクを管理し必要な対応を行います。そして、その内容に関しては取締役会に報告されるとともにサステナビリティ委員会へ共有されます。
[コーポレート・ガバナンス概略図(サステナビリティ関連)]
[各機関の役割等]
機関名 |
議長(委員長) |
役割 |
取締役会 |
代表取締役社長 |
サステナビリティ全般に関する審議・監督 |
サステナビリティ委員会 |
代表取締役社長 |
① サステナビリティ関連施策の策定・進捗管理 ② サステナビリティ関連リスクの特定 ③ 取締役会への報告 等 |
リスク管理委員会 |
代表取締役社長 |
全社的リスクの管理、サステナビリティ関連リスクの管理 等 |
3.リスク管理について
当社グループは、企業価値向上と持続的成長を実現するために、サステナビリティに関わるリスクと機会を識別
し、5つのマテリアリティを特定しております。マテリアリティの特定プロセスについては、サステナビリティ準
備委員会等での議論において、ロングリスト57項目を抽出し、業界動向、当社の経営理念、ビジョン、行動指針などとの関連性、当社グループの事業におけるリスクと機会を考慮しつつ、当社の事業軸/ステークホルダー軸の2
軸での評価を行いました。それらの検討ステップを踏まえ、5つのマテリアリティと、マテリアリティ毎の小項目12個を特定致しました。今後については、これらのマテリアリティおよび小項目を基本としつつ、社会情勢や事業環境の変化に伴うリスクと機会の状況を勘案し、サステナビリティ委員会での議論を行ってまいります。
4.戦略について
当社グループでは、短中長期の経営戦略における重要な検討課題として、1)医療を通じた社会への貢献、2)
多様な人財が活躍できる職場づくり、3)経営基盤の強化、4)環境負荷の低減、5)地域社会への貢献、の5つ
の「マテリアリティ(重要課題)」を特定し、マテリアリティ毎に計12個の小項目を設定しております。今後は、
サステナビリティ委員会を中心に5つのマテリアリティと12個の小項目に対する具体的な対応方法を検討し、マテ
リアリティの取り組みを推進してまいります。
1) 医療を通じた社会への貢献
当社事業軸、ステークホルダー軸のいずれにおいても重要性が高く、当社の経営理念とも符合する項目であるこ
とからマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、①
「革新的な製品開発への挑戦」、②「安全性・有効性に優れた製品の提供」、③「責任あるサプライチェーンマネ
ジメント」を定めています。これら項目は、創業50年来、当社グループとして変わらず最優先で取り組んできた考え方であると認識しております。
2) 多様な人財が活躍できる職場づくり
本項目をマテリアリティに特定するに際し、小項目として、④「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」、及
び⑤「ダイバーシティ&インクルージョン」を設定しています。議論の過程として、まずは事業軸の観点で、社員
一人一人がやりがいと誇りを持てる組織の重要性が議論されました。続いて、事業軸とステークホルダー軸の両面
に亘るという観点で、ダイバーシティ&インクルージョンの重要性を議論するに至っております。
3) 経営基盤の強化
本項目は当社の事業軸、ステークホルダー軸の両面において、当社自体を健全に運営発展させていくための基盤
となる項目であることからマテリアリティに特定致しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な
小項目として、⑥「コーポレート・ガバナンスの強化」、⑦「リスクマネジメントの強化」、⑧「コンプライアン
スの推進」を定めております。
4) 環境負荷の低減
気候変動による社会の持続可能性に対する危機意識の高まりを踏まえ、まずは、当社グループのステークホルダ
ー軸における重要度の高さを議論しております。またその結果として、本項目は、事業軸にも影響し得る項目であるとの考え方から、マテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえでの具体的な小項目として、⑨「温室効果ガスの削減」、⑩「資源の有効活用」を定めています。尚、(2)「気候変動について」においても、本項目に対して後述しております。
5) 地域社会への貢献
当社グループにおいて製造を担う東郷メディキット㈱は、宮崎県日向市を中核として、ベトナム・ハイフォン市
(子会社)、及び千葉県佐倉市に製造工場を有しております。また、販売を担うメディキット㈱は、東京本社に加え、全国16か所に営業所、千葉県佐倉市に物流倉庫、ドイツ・フランクフルト市に海外子会社を有しております。何れも、約1,000名の従業員とその家族、地域の皆様、お取引先など、拠点のある地域に支えられ当社が存立できているとの考え方により、事業軸、ステークホルダー軸両面で本項目をマテリアリティとして特定しております。当マテリアリティを推進するうえで具体的な小項目として、⑪「活動地域での社会貢献」、⑫「災害(被災)支援」を定めています。
[当社グループのマテリアリティ(重要課題)]
1)医療を通じた社会への貢献 |
① 革新的な製品開発への挑戦 ② 安全性・有効性に優れた製品の提供 ③ 責任あるサプライチェーンマネジメント |
2)多様な人財が活躍できる職場づくり |
④ やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成 ⑤ ダイバーシティ&インクルージョン |
3)経営基盤の強化 |
⑥ コーポレート・ガバナンスの強化 ⑦ リスクマネジメントの強化 ⑧ コンプライアンスの推進 |
4)環境負荷の低減 |
⑨ 温室効果ガスの削減 ⑩ 資源の有効活用 |
5)地域社会への貢献 |
⑪ 活動地域での社会貢献 ⑫ 災害(被災)支援 |
(2)気候変動について
当社グループでは、気候変動への対応は社会の持続可能性にとって重要な課題であると認識しており、気候変動
への対応を含む「環境負荷の低減」をマテリアリティの一つとして特定しております。
当社グループの気候変動への対応に関する推進体制として、サステナビリティ委員会が中心となって、気候変動
への対応を含むサステナビリティ全般に関する活動を推進しています。特に、気候変動対策において重要な役割を
担う、国内製造子会社の東郷メディキット㈱の省エネルギー推進会議との横断的な連携や社外の視点を反映させる
ための外部有識者との対話などを通じて、気候変動対応に関する取り組みを推進しています。省エネルギー推進会議は、東郷メディキット㈱が管理する施設等におけるエネルギーの使用の合理化及び温室効果ガスの排出の抑制等の取り組みのために講ずべき措置に関する基本的な事項を定めることにより、省エネルギーの推進及び温室効果ガスの排出の抑制等に寄与することを目的として設置しております。東郷メディキット㈱の代表取締役、エネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者、工場長、エネルギー管理員で構成されており、原則として毎月1回開催しています。
気候変動は自然災害の頻度や影響を増大させる要因であると認識しており、災害による被害を受けた場合、生産
活動の停止や復旧に時間を要し、製品の供給に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、気候変動対応に
関するリスク管理体制として、大規模被害を受けた場合のリスク認識とリスク軽減のための対応策をリスク管理委
員会において協議しています。
当社グループの温室効果ガス排出削減に向けた取り組みとして、国内製造子会社の東郷メディキット㈱は、地域
共存を図るため、太陽光発電の敷設やメディキットさくらの森を整備することなどによる森林保全・育成へのさま
ざまな活動を行っております。また、エネルギー使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(省
エネ法)の定期報告対象企業となっており、工場のLED照明化、空調機の更新等、温室効果ガス排出削減に向け
た取り組みを行っております。今後の具体的な目標設定については、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サステナビリティ委員会での協議を通じ検討してまいります。
(3) 人的資本・多様性について
1.ガバナンスについて
人的資本・多様性については、「多様な人財が活躍できる職場づくり」を当社のマテリアリティの一つに位置付
けており、その対応に関するガバナンス体制については、上述する「サステナビリティ全般に関して」の記載内容
に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、その実施状況については、サステナビリティ委員会に報告されます。
2.リスク管理について
人的資本・多様性に関するリスク体制についても、上述する「サステナビリティ全般に関して」に記載する内容
に準じ、製販合わせた各検討部署において検討・決定されます。また、ガバナンスと同様に、その実施状況についても、サステナビリティ委員会に報告されます。
3.戦略について
当社グループは、「多様な人財が活躍できる職場づくり」をマテリアリティの一つとし、その小項目として「やりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」と「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げております。
これら課題に対処するために、メディキット㈱においては、女性が働きやすい職場づくりに向け、フレックスタイム制の導入を始めとする各種制度の見直し等に取り組んでおります。また、東郷メディキット㈱においても「女性活躍推進プロジェクトチーム」を社内で立ち上げ、女性が働きやすい職場づくりや女性管理職に向けた意識改革の取り組みなどを開始しております。
4.指標及び目標について
当社グループとしては、管理職(課長以上)に占める女性労働者数の割合(数)が、人的資本拡充に関して重要
であるとの考えのもと、下記内容にて目標を設定しております。
メディキット㈱においては、当連結会計年度末現在においては1名と前年度比同数ですが、2024年4月1日付で女性1名が管理職となり、本有価証券報告書提出日現在では目標を達成しております。
また、東郷メディキット㈱においては女性管理職が現状不在ではありますが、女性管理職候補の段階的な育成に向けた取り組みを着実に進めていく予定です。
人的資本に関する目標
提出会社及び連結子会社 |
指標 |
目標 |
実績(当連結会計年度) |
メディキット㈱ |
管理職(課長以上)に占める女性労働者の割合(数) |
2026年3月までに2名以上に |
1.6% (女性管理職者数:1名) |
東郷メディキット㈱ |
2026年3月までに2名以上に |
0.0% (女性管理職者数:0名) |
(注)連結子会社のMedikit Vietnam Co.,Ltd.と㈱Bolt Medicalでは指標、目標及び実績を具体的に設定・把握し
ていないため、メディキット㈱と東郷メディキット㈱を記載対象としております。連結ベースの目標設定について
はサステナビリティ委員会を中心に今後協議してまいります。