メディキット

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、これらは全てのリスクを網羅したものではなく、これら以外にも投資家の判断に影響を及ぼす事項が発生する可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社グループはこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

(1）医療機器の製造・販売について

①　医療制度改革について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　日本国内の医療を取り巻く環境は、急速な少子高齢化や医療技術の進歩等といった大きな変化をしており、厚生労働省によって行われている医療制度改革は、こうした環境の変化に対応するための医療制度構築を目指しております。このような医療制度改革の一環として、2000年以降、厚生労働省が定める特定保険医療材料の償還価格の改定が基本的に２年に１度実施されております。この改定によって、保険償還価格は全体として低下傾向にあり、これに連動する医療機器販売業者が医療機関に対して販売する製品価格も低下傾向にあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

当社グループといたしましては、販売価格の低下に対応すべく、生産効率の高い生産設備の導入と絶え間ない生産技術の改善による原価の低減、物流費を抑えるための物流計画を含む販売コストの抑制、高付加価値製品の販売に注力することによる販売効率の改善を進めております。

②　法的規制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの行う医療機器の開発、製造及び販売は、販売先各国の法令等により規制を受けております。各国における規制は強化される傾向にあり、各種許認可に対応する薬事担当部門の対応力強化に努めておりますが、販売先各国において許認可が得られなかった場合、既に取得している許認可が取り消された場合、あるいは許認可が適時に得られなかった場合には、事業計画の遅延や見直しが生じるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・対応策

　当社グループでは、販売先各国の法令等による規制に対応すべく薬事担当部門を設置しており、規制強化の流れの中、情報の収集、適切な対応等に取り組んでおります。

③　品質保証体制について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、高度な技術を要する医療機器を取り扱う事から、社内において徹底した品質管理体制を確立しております。しかし、製品の製造や輸送段階等における不良品の発生や医療現場での適切でない取扱いが行われる可能性は、完全に否定する事ができません。医療事故等が発生した場合には、製造物責任により、係争事件等に発展する可能性があります。また、販売先各国の法令等により、関連する製品の回収責任が生じる可能性があります。このような場合、訴訟費用や回収費用等の発生により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、品質マネジメントシステムの国際規格ISOに基づき、徹底した品質管理を行うとともに品質保証体制を確立しております。また、斯様な対応にも関わらず発生する可能性が完全には否定できない医療事故に対しては必要な保険により対応しております。

④　原材料・部品の供給と価格について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの生産活動は、当社グループ外の供給業者からの原材料及び部品の供給に依存しております。供給業者の都合により供給に支障が出た場合、製品の生産・出荷の遅延を招く恐れがあり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

　また、当社グループが製造する製品の原材料は、その大半をプラスチック及びステンレス鋼が占めており、特にプラスチックの調達価格については原料となるナフサ並びに原油の価格に概ね連動しております。これら原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、複数の供給業者からの購買・供給と新規供給ルートの開拓に取り組むとともに、調達コストの削減に努めております。

⑤　販売先の信用状況等について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループの販売経路は、病院への直接販売と医療機器販売業者への卸売販売の２つに分けられます。医療機器販売における販売価格の低下や競争激化の影響等により、これらの販売先の中には経営に厳しさを増してくる取引先が出てくる可能性があります。そして販売先の信用状況が大幅に悪化した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、信用状況以外でも販売先の状況や販売先との関係に大きな変動が生じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、販売先の信用状況をウォッチし、必要に応じて担保の預入をお願いするなど、売上債権の管理に留意しております。

⑥　特定製品への依存について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループは、人工透析類、静脈留置針類、インターベンション類という３つの品目の製品を提供しておりますが、各品目ともその中では主力製品が高い比率を占めております。このため、当社グループの主力製品が、過度な価格競争等に巻き込まれ販売価格の低下を余儀なくされた場合や製品が陳腐化し競争力が著しく低下した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、製品の改善・改良を継続的に行い製品の競争力の維持・強化に努めております。また新たな高付加価値製品の開発、製品ラインアップの拡充にも取り組んでおります。

⑦　生産拠点の集中について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　当社グループが販売している製品のほとんどは、当社の連結子会社である東郷メディキット㈱において開発・製造を行っております。東郷メディキット㈱の主な製造工場は宮崎県日向市にあり、製造工場が地震、津波、台風、水害、火災等の災害による被害を受けた場合、生産活動の停止や復旧に時間を要して製品の出荷に影響を及ぼし、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループといたしましては、Medikit Vietnam Co., Ltd.での生産・出荷数量の増加、臨海地域に立地する日向工場の津波避難棟を兼ねた生産棟の活用、内陸部に位置する日向第二工場の増築並びに日向第三工場に滅菌施設及び流通倉庫の増設、主に東日本をカバーする佐倉流通倉庫での製品在庫の保持などのリスク分散を推進しております。

⑧　知的財産権について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく、知的財産権に対する認識は高まっております。そうした中、当社グループが自社の知的財産権を十分確保できずに類似品による攻撃を受けた場合、あるいは他社の知的財産権の侵害が疑われ係争に発展した場合、その内容と結果次第では、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、製品の開発・製造・販売に関し、競争上の優位性を維持する観点から、専任担当者を配置し、知的財産権の確保に努めており、また、製品に関連し得る他社の知的財産権の侵害防止に努めております。

⑨　技術革新への対応について

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　医療関連業界の技術進歩は著しく速く、今後検査及び治療方法を革新する新技術が開発された場合には、当社グループの提供する製品が陳腐化してマーケットシェアの減少や販売価格の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

・対応策

　当社グループは、企業が成長を続けるためには、新製品の研究開発が必須であるとの認識のもと、販売会社である当社は顧客ニーズを探求、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱はニーズを踏まえた開発に努め、両社が連携して多様化、高度化する市場の変化や顧客ニーズに応える製品を提供することを基本としております。

⑩サイバーセキュリティについて

・リスク認識（概要、顕在化の可能性の程度や時期、経営への影響など）

　ITの活用を通して、業務の生産性向上や事業の競争力確保、新たなビジネスモデル創出を追求するデジタル革

新が加速している一方で情報システムに関するさまざまな影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっており、事

業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

・対応策

　当社グループは、情報、情報システムおよび情報通信ネットワークを正しく管理し、漏えいや紛失を未然防止

する対策、およびセキュリティインシデント発生時の影響を最小限に抑える対策を講じ、サイバーセキュリティ

を経営課題と捉え、適切に対応してまいります。

(2）今後の事業展開について

　当社グループの更なる成長には海外での製造、販売が重要であり、積極的に海外展開を行う方針であります。新たな市場における販売ルートの確立を引き続き慎重に進めていく所存でありますが、予期せぬ政情の変化が起こる可能性や原油など資源価格の高騰による原材料価格上昇など、海外環境の動向等により海外事業が計画通りに展開されない可能性があります。仮に、このような事態が発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、新規事業につきましては、起こりうる様々なリスクを想定して事業を実施しておりますが、予測と異なる状況が発生する等により、事業が計画通りに進まない可能性があります。

３【配当政策】

　当社は利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付け、長期的な安定配当に努めるとともに、機動的・戦略的な開発や投資に備える内部留保の確保を基本方針としております。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　なお、内部留保金につきましては、新製品・新事業の開発等に有効活用し、中長期的な収益や企業価値の向上に役立ててまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、普通配当として１株当たり80円の配当（うち中間配当35円）を実施することを決定いたしました。

  当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。