2024年9月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小 嶋 淳 平 (48歳) 議決権保有率 6.12%

略歴

2006年6月

当社入社

2012年10月

当社執行役員海外事業本部長

2014年10月

当社専務執行役員海外事業本部長

2014年12月

当社専務取締役海外事業本部長

2015年10月

当社代表取締役社長

2024年1月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

22

41

23

13

3,273

3,376

所有株式数
(単元)

1,279

5,956

43,769

4,728

41

113,737

169,510

6,016

所有株式数
の割合(%)

0.754

3.513

25.820

2.789

0.024

67.097

100.00

 

(注)  自己株式1,051,170株は「個人その他」に10,511単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役会長

小 嶋 成 夫

1936年3月13日生

1958年4月

シャープ株式会社入社

1969年1月

公認会計士事務所開設

1976年7月

当社代表取締役社長

1986年2月

当社代表取締役会長

1997年3月

当社代表取締役会長兼社長

2007年12月

当社代表取締役会長

2021年10月

当社代表取締役会長兼CEO

2023年4月

当社取締役会長(現任)

(注)4

1,266,218

代表取締役
社長兼CEO

小 嶋 淳 平

1976年6月24日生

2006年6月

当社入社

2012年10月

当社執行役員海外事業本部長

2014年10月

当社専務執行役員海外事業本部長

2014年12月

当社専務取締役海外事業本部長

2015年10月

当社代表取締役社長

2024年1月

当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)4

1,037,533

取締役
最高技術責任者(CTO)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長
 

青 木 秀 修

1961年5月11日生

1988年3月

当社入社

2009年9月

当社執行役員営業本部長

2012年12月

当社執行役員R&Dセンター長

2013年10月

当社執行役員DSS事業本部長兼R&Dセンター部長

2014年12月

当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼生産技術部長兼品質保証部長

2016年4月

当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼製造部長

2018年10月

当社取締役DSS事業本部長兼R&Dセンター部長兼管理部長

2020年6月

当社取締役DSS事業本部長代行

2021年10月

当社取締役最高技術責任者(CTO)兼技術推進統括本部長兼テストラボ事業本部長兼輸出管理室長

2023年10月

当社取締役最高技術責任者(CTO)兼技術推進統括本部長兼輸出管理室長(現任)

(注)4

62,880

取締役

草 野 欽 也

1952年9月25日生

1982年11月

株式会社藏商会入社

1998年3月

同社代表取締役社長

2002年12月

当社監査役

2004年7月

当社取締役(現任)

2012年8月

株式会社藏商会相談役(現任)

(注)4

42,400

取締役

小 嶋 健 太 郎

1974年2月16日生

1999年4月

チッソ株式会社入社

1999年10月

公認会計士小川晥司事務所入所

2001年1月

公認会計士小嶋成夫事務所入所

2002年5月

税理士登録(現任)

2005年10月

小嶋健太郎税理士事務所所長(現任)

2005年12月

当社取締役(現任)

(注)5

472,464

取締役

酒 井  清

1950年8月9日生

1975年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1979年3月

公認会計士登録

1998年7月

同法人代表社員

2016年1月

公認会計士酒井清事務所所長(現任)

2016年6月

合同製鐵株式会社社外監査役(現任)

2016年12月

当社取締役(現任)

(注)4

7,900

取締役
 経営企画本部長

柿 原 正 治

1965年1月14日生

1997年3月

当社入社

2005年10月

当社テストラボ事業部部長

2015年10月

当社海外事業本部長代行

2019年1月

当社執行役員海外事業本部長

2023年10月

当社執行役員経営企画本部長兼海外事業本部長

2023年12月

当社取締役経営企画本部長兼海外事業本部長

2024年10月

当社取締役経営企画本部長(現任)

(注)5

23,834

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
 営業本部長

溝 本 秀 樹

1971年9月13日生

1995年4月

当社入社

2017年1月

当社営業本部営業マーケティング部長

2019年1月

当社営業本部長代行兼営業部長

2021年1月

当社執行役員営業本部長

2023年12月

当社取締役営業本部長(現任)

(注)5

7,503

取締役

髙 橋 祥 子

1988年2月9日生

2013年6月

株式会社ジーンクエスト代表取締役

2018年4月

株式会社ユーグレナ執行役員

2021年7月

東北大学未来型医療創造卓越大学院プログラム客員特任教授(現任)

2022年6月

東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社社外取締役(現任)

2023年4月

株式会社ジーンクエスト取締役ファウンダー(現任)

2023年6月

TAZ Inc.代表取締役社長(現任)

2023年6月

株式会社ライスカレー社外取締役(現任)

2024年12月

当社取締役(現任)

(注)4

常勤監査役

白 星 政 和

1959年7月3日生

1987年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員技術・開発・生産担当

2018年1月

当社執行役員テストラボ事業本部振動試験部長

2021年10月

当社執行役員テストラボ事業本部テストラボ事業担当

2023年1月

当社テストラボ事業部管理部長

2023年12月

当社常勤監査役(現任)

(注)6

35,828

監査役

寺 田 康 男

1949年5月17日生

1970年8月

朝日電器株式会社入社

2000年9月

同社取締役財務部長

2003年12月

当社監査役(現任)

2004年6月

朝日電器株式会社常務取締役財務グループ長兼財務部長

2012年1月

同社専務取締役管理本部本部長

2013年10月

同社代表取締役専務管理本部本部長

2015年1月

同社常勤監査役(現任)

(注)6

42,600

監査役

堀 田 洋 子

1979年4月23日生

2002年4月

株式会社村田製作所入社

2005年3月

神原汽船株式会社入社

2006年2月

山下清公認会計士・税理士事務所入所

2007年12月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2011年12月

公認会計士登録

2021年5月

税理士登録

2021年7月

堀田洋子公認会計士事務所所長(現任)

2021年7月

山下清税理士事務所副所長(現任)

2024年12月

当社監査役(現任)

(注)7

 

2,999,160

 

 

(注) 1 取締役 草野欽也、酒井清及び髙橋祥子は、社外取締役であります。

2 監査役 寺田康男及び堀田洋子は、社外監査役であります。

3 当社は、安定した収益確保、経営体質の強化を目指して執行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行監督機能を分離しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員は除く)は、執行役員IMV EUROPE LIMITED Director John Goodfellow、執行役員MES事業本部長 西原弘之、執行役員DSS事業本部長 島田啓祐の3名であります。

4 取締役会長 小嶋成夫、代表取締役社長 小嶋淳平、取締役 草野欽也、青木秀修、酒井清及び髙橋祥子の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2026年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 取締役 小嶋健太郎、柿原正治及び溝本秀樹の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 常勤監査役 白星政和及び監査役 寺田康男の任期は、2023年9月期に係る定時株主総会終結の時から2027年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 堀田洋子の任期は、2024年9月期に係る定時株主総会終結の時から2028年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 取締役 小嶋健太郎は、取締役会長 小嶋成夫の長男であります。

9 代表取締役社長 小嶋淳平は、取締役会長 小嶋成夫の次男であります。

10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

木原万樹子

1974年5月23日生

2004年10月

弁護士登録

9,000

2014年2月

木原法律事務所パートナー(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社には、社外取締役3名及び社外監査役2名が就任しております。
 当社は、社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、専門的な見地から経営を監督し、客観的な視点で経営判断を行うことができる体制を構築することと考えております。
 社外取締役のうち、草野欽也は、株式会社藏商会の相談役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、人格等からも適任であると考えております。酒井清は、合同製鐵株式会社の社外監査役であり、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識を備えており、人格等からも適任であると考えております。また、髙橋祥子は、東北大学ベンチャーパートナーズ株式会社及び株式会社ライスカレーの社外取締役、株式会社ジーンクエストの取締役ファウンダーであり、多くの企業経営を通して得た豊富な知識と経験を備えており、人格等からも適任であると考えております。
 当社は、社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、高い独立性及び専門的な見地から、客観的な監視、監督ができる企業統治体制を構築することと考えております。
 社外監査役のうち、寺田康男は、朝日電器株式会社の常勤監査役であり、企業経営に関する豊富な経験と知見を備えており、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。また、堀田洋子は、公認会計士・税理士・システム監査技術者の資格を有しており、幅広い知識や企業における内部統制に対する高い見識を備えておられることから、社外の第三者的立場から当社の取締役の業務執行を監査するにあたり、人格等からも適任であると考えております。

社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載している株式の所有を除く資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の役員は取締役9名及び監査役3名の合計12名で構成されており、そのうち社外取締役及び社外監査役は5名と役員全体の3分の1を超え、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

当社は、内部監査により把握された問題点等について、適宜取締役会や監査役会へ報告がなされています。

常勤監査役は、取締役会に加え、経営会議等の重要な会議にも出席し、社外監査役への情報共有を定期的に行っております。また、社外取締役とは必要に応じて意見交換を行う等連携できる体制を確保しております。

外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、会計監査や四半期レビューを通じ連携を確保しております。また、社外取締役とも必要に応じて連携ができるよう体制を整備しております。

 

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の遂行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日東精機株式会社

(注)1、4

大阪市西淀川区

10,000千円

各種機械の組立・加工

100.0

主に当社製品の組立・加工をしております。

 

 

 

 

 

 

株式会社振研

東京都八王子市

37,000千円

試験装置の製造・販売、修理、保守及び受託試験

100.0

役員の兼任1名
振動試験装置の製造・販売をしております。

 

 

 

 

 

 

IMV(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

Thailand

40,000千バーツ

試験装置の販売、修理、保守及び受託試験

100.0

役員の兼任1名
当社の製品の販売をしております。

 

 

 

 

 

 

IMV EUROPE LIMITED

(注)1、3

United Kingdom

200千ユーロ

試験装置の販売、修理、保守

100.0

役員の兼任2名
当社の製品の販売をしております。

 

 

 

 

 

 

IMV America, Inc.

United States of America

300千ドル

試験装置の販売、修理、保守

100.0

役員の兼任1名
当社の製品の販売をしております。

 

 

 

 

 

 

1G DYNAMICS LIMITED

(注)1、2

United Kingdom

1,000千ポンド

試験装置の修理・保守及び受託試験

100.0

(100.0)

役員の兼任1名
当社の製品の修理・保守をしております。

 

 

 

 

 

 

IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD(注)1

Vietnam

1,000千米ドル

試験装置の販売、修理、保守及び受託試験

100.0

役員の兼任1名
当社の製品の販売をしております。

 

(注)1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.IMV EUROPE LIMITEDについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 ① 売上高    2,753,877千円

 ② 経常利益    218,950千円

 ③ 当期純利益    159,603千円

 ④ 純資産      156,046千円

 ⑤ 総資産       2,831,521千円

4.2024年10月1日付で、日東精機株式会社はIMVプレシジョンワークス株式会社に商号変更いたしました。

 

沿革

 

2 【沿革】

1957年4月

株式会社国際機械振動研究所(現IMV株式会社)を設立

1957年10月

大阪工場を兵庫県伊丹市天津藤ノ木に設置

1960年8月

東京工場を東京都八王子市中野町に設置

1964年7月

東京工場を神奈川県津久井郡藤野町に移転

1971年1月

東京営業所を東京都千代田区三崎町に移転

1974年10月

会社更生法を申請

 

更生管財人として小嶋成夫(現取締役会長)が就任し、会社再建を開始

1980年7月

本社を大阪市北区茶屋町に移転

1985年7月

会社更生手続終結

1987年4月

社名をアイエムブイ株式会社に商号変更

1994年9月

日東精機株式会社(現IMVプレシジョンワークス株式会社)(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100%子会社とする

1997年12月

名古屋営業所を名古屋市東区泉に移転

2003年1月

社名をIMV株式会社に商号変更

2005年5月

本社、大阪工場及び連結子会社である日東精機株式会社(現IMVプレシジョンワークス株式会社)を大阪市西淀川区竹島に移転

2005年7月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年9月

名古屋テストラボを愛知県加茂郡三好町に開設及び名古屋営業所を移転

2009年3月

鉄道車両用テストラボを大阪市西淀川区竹島に開設

2009年12月

株式会社データ・テクノの株式を取得して、同社を100%子会社とする

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年10月

IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを英国に設置

2011年11月

IMV(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立

2013年2月

IMV CORPORATION EUROPEAN TECHNICAL CENTREを法人化し、IMV EUROPE LIMITED(現連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年11月

東京テストラボ上野原サイト高度試験センターを山梨県上野原市に開設

2016年2月

株式会社振研(現連結子会社)の株式を取得して、同社を100%子会社とする

2016年4月

IMV America, Inc.(現連結子会社)を設立

2017年7月

1G DYNAMICS LIMITED(現連結子会社)を設立して、同社を51%子会社とする

2018年4月

IMV TECHNO VIETNAM CO.,LTD(現連結子会社)を設立

2018年12月

入間テストラボ日本高度信頼性評価試験センターを埼玉県入間市に開設

2019年1月

春日井テストラボを愛知県春日井市に開設

2021年1月

東京営業所を中央区築地へ移転

2021年11月

株式会社データ・テクノを売却

2022年3月

1G DYNAMICS LIMITED(現連結子会社)の株式を追加取得して、同社を100%子会社とする

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行

2023年4月

静岡営業所を静岡県静岡市葵区に開設

2024年4月

宇都宮営業所を栃木県宇都宮市東宿郷に開設

2024年12月

大阪本社に多目的試験所を新設