IMV

３ 【事業の内容】

当社グループは主に振動シミュレーションシステム、メジャリングシステムの製造・販売を行っております。また、テスト＆ソリューションサービスとして振動試験を受託しております。

当社グループに関する事業の種類別セグメントについては、その事業全てが「振動に関する事業」であり、「振動に関する単一セグメント」としております。なお、当社グループの事業部門を品目別に記載しますと次のとおりであります。

(1) 振動シミュレーションシステム

振動シミュレーションシステム（振動試験装置）及びオールウェザーシミュレーションシステム(複合環境試験装置)の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。連結子会社である株式会社振研でも同様に、振動試験装置及び複合環境試験装置の製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、日東精機株式会社（現ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社）では主に当社製品の組立・加工を行っている他、IMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域で、IMV EUROPE LIMITEDが欧州地域で、IMV America, Inc.が米国で、販売及びこれらの修理・保守を行っております。また、１G DYNAMICS LIMITEDが全世界を対象にこれらの修理・保守を行っております。

(2) テスト＆ソリューションサービス

上記、製品の製造・販売以外に受託試験を行っております。これらは顧客からの振動試験及び解析の要請を　　受け、供試品に対する振動を含む環境試験の実施及びその結果に基づく分析・解析を行っているものであります。当該事業は当社及び連結子会社である株式会社振研が国内で行っており、連結子会社であるIMV（THAILAND）CO.,LTD.及びIMV TECHNO VIETNAM CO.,LTDがASEAN地域にて行っております。

(3) メジャリングシステム

メジャリングシステム(振動計測装置、振動監視装置、地震監視装置及び環境信頼性評価システムを含む)の　　製造・販売及びこれらの修理・保守を行っております。これらは主に、地震や工業機械の磨耗又は劣化による異常振動を感知し、地震による二次災害の防止や予知保全の分野で用いられるものであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　ＩＭＶプレシジョンワークス株式会社は、部品を得意先に販売しておりますが、軽微であるため記載を省略しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
 

(1) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、各国の金融引き締めによる景気下振れリスクの拡大、中国経済の停滞や根強いインフレによるコスト増加等、依然として不透明な状況が継続しました。

しかしながら、脱炭素化を背景に電気自動車向け部品やバッテリー等の投資や米国の産業政策を追い風とする設備投資が堅調に推移したことにより、需要が継続いたしました。

このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム、テスト＆ソリューションサービス及びメジャリングシステムの売上高が伸長した事により、前年同期を1,612百万円上回る15,340百万円となり、過去最高を更新しました。利益面では、部材の高騰や賃上げに伴うコストの増加が見られたことにより、利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、価格改定を進める等、採算性向上に努めた結果、営業利益が、1,847百万円（前年同期比581百万円増）、経常利益が1,853百万円（前年同期比278百万円増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が1,428百万円（前年同期比302百万円増）となりました。

当社グループは、ＲＯＩＣを主要な経営指標として採り上げ、株主重視の経営を推進しております。中長期の観点でＲＯＩＣ８％以上の水準を意識し、経営資源を既存コア事業の拡大や新規事業の立ち上げに効率的に投入して収益性の向上に努めるとともに、資本効率のさらなる向上を目指しております。

当連結会計年度におけるＲＯＩＣは、営業利益が前年同期比581百万円増加し、1,847百万円となったことから9.8％（前年同期比2.8ポイント増加）となり、目標である８％以上の水準を上回りました。引き続き持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

ＲＯＩＣ＝営業利益×（１－法定実効税率）÷（株主資本＋借入金）

ＲＯＩＣは法定実効税率を30.4％を前提として計算しております。

品目別の営業の概況は次のとおりであります。

①　振動シミュレーションシステム

振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれたことに加え、国内市場におきましても、電気自動車関連や航空宇宙産業向けの設備投資需要が堅調に推移したことにより、受注高及び売上高が共に増加しました。サービス部門におきましては、工事件数向上の取り組みにより、アンプ更新や保守点検・修理サービスともに堅調に推移し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は10,879百万円（前年同期比704百万円増）となりました。

②　テスト＆ソリューションサービス

当連結会計年度におきましては、車載用バッテリーを中心に電気自動車関連や鉄道関連及び航空宇宙関連の振動試験が堅調に推移しました。これらに加えて、EMC試験も伸長し、前年同期を上回る結果となりました。

以上の結果、この品目の売上高は3,149百万円（前年同期比611百万円増）となりました。

③　メジャリングシステム

当連結会計年度におきましては、電子部品や半導体の部品確保及び生産対応の改善に加え、防災関連の需要が堅調に推移したことにより、振動計や監視装置の売上高が伸長し、前年同期を上回りました。

以上の結果、この品目の売上高は1,311百万円（前年同期比296百万円増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ1,998百万円増加し、19,284百万円となりました。流動資産は、現預金が627百万円、棚卸資産が665百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ1,406百万円増加し、13,204百万円となりました。固定資産は主に、大阪本社の多目的試験所開設に伴う建設仮勘定が439百万円増加したことにより前連結会計年度末と比べ591百万円増加し、6,079百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ1,024百万円増加し、9,067百万円となりました。流動負債は、短期借入金が440百万円、契約負債が824百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ1,383百万円増加し、8,546百万円となりました。固定負債は、長期借入金が348百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ358百万円減少し、520百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、新たな株主還元方針として、2023年12月より実施しております自己株式の取得等により自己株式が239百万円増加(純資産は減少)しましたが、利益剰余金が1,233百万円増加したことにより、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し、10,217百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.5ポイント減少し53.0％となりました。

　
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,006百万円の資金が増加(前連結会計年度は103百万円増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益1,853百万円、減価償却費583百万円の資金の増加要因が、売上債権の増加254百万円、棚卸資産の増加678百万円等の資金の減少要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,034百万円の資金が減少(前連結会計年度は329百万円減少)しました。これは、有形固定資産の取得による支出981百万円の資金の減少要因によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の資金が減少(前連結会計年度は1,181百万円減少)しました。これは主に長期借入金の返済589百万円に伴う資金の減少によるものであります。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末の1,908百万円から609百万円増加し、2,518百万円となりました。

資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りや判断を行っております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりです。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（事業計画等）に基づく合理的な仮定により検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化などにより、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境の変化などにより見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社の事業は振動に関するシミュレーションシステムの製造・販売及び振動試験の受託並びにメジャリングシステムの製造・販売であり、その事業全てが振動に関する単一事業であるため、セグメント情報は記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年10月１日　至　2023年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「米国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1,380,551千円は、「米国」1,193,924千円、「その他」186,627千円に組替えております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年10月１日　至2023年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年10月１日　至2024年９月30日)

該当事項はありません。