シチズン時計

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、持続的な企業価値向上の実現に向け、時計事業及び工作機械事業をグループ成長を牽引するコア事業と位置づけ、戦略的なリソース配分により競争力の強化と成長の加速を図っています。デバイス事業においては選択と集中を進め、収益性の高い事業構造への転換を推進しています。

こうした事業ポートフォリオの変革を実現するためには、各事業戦略に即した人財の確保・育成・最適配置が不可欠であり、人的資本はこれらの戦略を支える最も重要な経営基盤の一つと位置づけています。

事業ポートフォリオ戦略の実現に向けて、グローバル市場における事業成長と収益力強化を担う人財、高付加価値製品の創出を支える技術人財、顧客価値の創出を通じた拡販・顧客開拓を担う営業・サービス人財等の確保・育成を進めています。

加えて、事業ポートフォリオ変革に伴い新たに求められる人財については、キャリア採用の強化を通じた即戦力人財の確保に注力するとともに、グループ横断で実施する変革推進研修を通じて、事業変革を担う次世代リーダーの計画的な育成を進めています。同研修では、環境変化に対応した戦略思考や経営判断に必要な基礎知識・分析視点の習得を図ることで、将来の経営を担う人財の基盤を形成し、サクセッションプランと連動したタレントパイプラインの構築につなげています。あわせて、従業員が保有するスキルの可視化を推進することで、スキル単位での最適な人財配置の精度向上を図り、事業環境の変化に対応した人財マネジメントの高度化を目指しています。「働きがいの向上」「人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を重点施策とし、各施策の具体的な内容については「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。

人的資本への投資は企業価値向上に直結するものと認識し、教育・研修投資の強化に加え、報酬面においても成果と貢献に応じた公正な処遇により、従業員の活躍促進と人財の確保・定着を図っています。報酬水準の見直しにあたっては、企業価値の持続的向上と従業員への適切な還元の両立を基本とし、業績動向や物価動向等を総合的に勘案するとともに、当社のマルチステークホルダー方針に沿って決定しています。

これらの取り組みにより、人的資本の強化を通じて人財成長と企業成長の好循環を創出し、中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載しております従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は在籍者を対象として算定しており、平均年間給与は税込総額で基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃金改定のみならず、従業員構成（新卒キャリア採用・退職）、

　　賞与及び時間外勤務手当等の変動による影響を受けるものであり、賃上げ率とは異なります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部を除く国内連結子会社の各労働組合はシチズングループ労働組合連合会の組織下にあり、2026年３月31日現在における組合員数は3,165名であります。また、シチズングループ労働組合連合会の労働組合は、一部を除きＪＡＭに加盟しております。

なお、労使関係については概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３．非正規雇用労働者は契約社員や定年後再雇用社員等（短時間時給制社員等は除く。）としており、出向者は出向元の労働者として集計しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおける、サステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

詳細については、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.citizen.co.jp/sustainability

（１） 当社グループのサステナビリティ方針

① ガバナンス

当社グループは、シチズン時計㈱の社名の由来である「市民に愛され市民に貢献する」を企業理念とし、地域社会はもとより地球環境と調和した永続的な企業活動を通して、社会への貢献や企業価値の向上に努めています。また、企業価値を継続的に高めていくためには、経営の透明性確保と多面的な経営への監督機能が重要と認識し、ガバナンスの充実に向けた取り組みを実践しています。

グループ全体のサステナビリティに関する方針及び重要課題（マテリアリティ）への対応を戦略的かつ横断的に推進するため、2020年４月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。本委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の常勤取締役及び国内主要会社の社長を委員として構成されています。

サステナビリティ委員会は四半期に１回開催され、グループとして取り組むべきマテリアリティの特定・見直し、各マテリアリティに基づく施策や指標の設定、活動の進捗状況及び課題の把握・評価を行うとともに、必要に応じて方針や施策の方向性について審議する役割を担っています。また、外部専門家を招いた勉強会等を通じて、社会課題や規制動向、ステークホルダーの要請に関する理解を深め、グループ全体のサステナビリティ対応力の向上を図っています。

同委員会の事務局は、当社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門が担っており、グループ各社の経営企画部、サステナビリティ推進部門や、マテリアリティに関連する各委員会事務局と連携し、サステナビリティ事務局会議を運営しています。これにより、グループ各社におけるサステナビリティに関する課題認識や施策の進捗状況を定期的に把握・共有し、グループ全体としての取組みの実効性を高めています。

サステナビリティ委員会における審議内容や活動の進捗状況、重要な課題及び対応方針については、半期に一度、取締役会へ報告されます。取締役会はこれらの報告を踏まえ、サステナビリティ戦略及びサステナビリティに関するリスクと機会が中長期経営戦略と整合しているかの観点から管理監督を行い、必要に応じて指示や助言を行うことで、グループ全体のサステナビリティ推進体制の実効性を確保しています。サステナビリティ委員会の目的と役割、開催頻度は以下のとおりです。

サステナビリティ推進体制としては、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「グループ品質コンプライアンス委員会」「グループ人事委員会」「グループ環境委員会」「グループ持続可能な調達委員会」を設置しています。また、サステナビリティ委員会事務局とグループ会社の経営企画部及びサステナビリティ推進部門により構成される「事務局会議」により、サステナビリティ委員会で審議された内容が、各事業の推進組織と共有される体制となっています。

さらに、経営に関わるリスクを扱い、経営基盤を強固にする側面に関しては、「CITIZEN-SIRT」「グループ情報ガバナンス委員会」「グループ法務・コンプライアンス委員会」「グループ事業継続マネジメント委員会」を設置しています。これらの経営基盤に関わるリスクについて取り組む委員会は、経営会議の下に設置され、問題の早期発見、審議、そして迅速な対応が可能な体制を整えています。

（サステナビリティ推進体制）

② 戦略

当社グループでは「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念を原点に100年以上にわたり事業を展開してきました。創業101年目の2019年度からは「サステナブル経営」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を推進しています。「サステナブル経営」とは、単に良い製品・サービスを提供するだけでなく、バリューチェーン全体で人権や地球環境などの社会課題への配慮を含めた経営を通じ、ステークホルダーからの信頼を獲得しながら事業を拡大し、持続的な企業価値の向上を目指すものです。

当社グループでは、長期的な視点からありたい姿を描き、シチズングループビジョン2030「豊かな未来（とき）をつなぐ」を2022年４月に策定しました。その実現に向け、社内外の視点から当社グループのマテリアリティを事業活動及び経営基盤の両面で整理し、５つのマテリアリティを特定しています。

（シチズングループビジョン2030とマテリアリティの位置付け）

マテリアリティ特定プロセスは、以下のとおりです。

・ステップ1：社会課題の抽出

　中長期的な社会動向、自社の方向性、ESG外部評価、レビュー等をふまえて社会課題を抽出

※参照：SDGs、環境・社会・経済分野のマクロトレンド、FTSE、MSCI、GRIスタンダード、ISO 26000等

・ステップ2：社会課題の重要性評価

　社会にとっての影響度と自社にとっての重要度を評価しマテリアリティ案を仮定

・ステップ3：マテリアリティ案の妥当性評価

　外部有識者への確認、サステナビリティ委員会での議論を経て、各事業の該当施策と照らし再考

・ステップ4：マテリアリティの特定

　サステナビリティ委員会で再確認の上、経営会議・取締役会においてマテリアリティを特定

特定したマテリアリティに対して、各事業分野ごとに機会及びリスクを抽出し、抽出された機会及びリスクに対して、事業分野ごとの施策を策定しています。また、各マテリアリティについて2030年までのロードマップと定量目標（KPI）を設定しています。

各事業分野ごとの具体的施策については、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/materiality.html

　　また、マテリアリティと結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスを「サステナブルプロダクツ」に認定し、グループ全体売上に占める「サステナブルプロダクツ」の比率を2027年度に31％とすることを目標に定め、2025年度より実績の開示を行っております。

③ リスク管理

　当社グループではサステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、グループ全体のリスクを集約し迅速に対処することを目的とした「グループリスクマネジメント基本方針」に基づき、グループリスク・危機管理体制を構築しています。本体制には、法務・コンプライアンスや情報セキュリティ、災害等のリスクに対応する各委員会とともに、平時の業務リスク及び関連するESGリスクに対応するサステナビリティ委員会の下部委員会も含まれています。

　グループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室では、シチズン時計の各部門や国内外のグループ会社と連携して、グループガバナンスの強化をはじめ、品質コンプライアンス強化施策やグループ重要リスクについての進捗確認、新たなリスクの抽出や対応にあたっています。

　また、ESGリスクやマテリアリティリスクは、他の重要リスクと同様にグループが持続的に存続するためにも対策が必須です。そこでサステナビリティ委員会を中心にグループに与える影響や対策などの検討を重ね、グループ各社固有リスクと合わせて、グループを挙げてリスク認識の醸成を進めています。さらに、サイバー攻撃や情報漏洩、海外での法規制変化といった、グループに対して中期的に大きなインパクトを与えるエマージングリスクについても、予防対策等の議論を進めています。

　　　　（グループリスクマネジメント推進体制）

当社グループ全体の事業や社会に及ぼす影響が懸念される重要リスクに関して、マテリアリティと関連性を持ち、事業活動に関するオペレーションリスクを「グループ重要リスク」として抽出しています。2025年度については、社会情勢の変化や外部有識者の意見を踏まえ、新たに地政学リスク、自然災害リスク、サステナビリティに関するリスク等を追加するとともに、従来リスクの見直しも行いました。

また、これまでの11項目のリスク領域（経理／財務、情報システム、人事、総務、公正取引、安全保証貿易、知財、環境、情報管理、CSR、品質）分類から、新たに「コンプライアンス」「財務・情報開示」「自然資本・環境」「人的資本」「情報・システム」「事業継続」の６項目の分類に整理しました。これらのリスクは、各グループ委員会及びグループリスク・危機管理の中核を担うシチズン時計のCSR室で管理され、経営会議がその支援を行っています。また、サステナビリティ委員会は、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みのステアリングコミッティとしての役割を果たすだけでなく、グループ重要リスクの抽出、評価、見直しを定期的に行い、対応策を策定し、管理状況を確認しております。

さらに、グループ共通の重要リスクや各社固有のリスク情報をグループ間で共有してナレッジやノウハウの共有を図ることで、グループ全体で均一なリスクマネジメントを目指します。

④ 指標及び目標

主要なマテリアリティに対して、定量目標(KPI)を設定し進捗を管理しています。2025年度の実績は以下のとおりであります。

（２） 気候変動への対応

① ガバナンス

　当社グループでは、環境経営を効率的に推進するため、「サステナビリティ委員会」の傘下に、「グループ環境委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会（四半期に１回開催）の委員長はシチズン時計社長であり、マテリアリティの特定と移行計画を含む脱炭素戦略の定期的な見直し、既存事業の持続可能性向上と社会課題解決に寄与する取り組みの推進、ESG課題への取り組み方針策定とモニタリングなどを担っています。グループ環境委員会の委員長は社長から任命された環境担当役員であり、気候関連リスクと機会についての監責任者も務めています。社会にとっての影響度及び自社にとっての重要度が大きいリスクや機会についてはリスクマネジメント担当部門が管理しており、リスクマネジメント担当部門にて戦略の意思決定に際し、気候変動に関するリスクと機会においてトレードオフが発生しないかどうかを考慮しています。気候変動の問題の評価や対応策については、グループ環境委員会で議論され、サステナビリティ委員会による討議を経て、経営会議で審議・承認されます。経営会議では気候変動リスクとその他の「グループ重要リスク」について、優先順位付けを行い、経営会議で承認された内容は、定期的な報告（年２回）を通して取締役会によって管理・監督され、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定に役立てられています。

　また、シチズン時計の取締役のサステナビリティスキル（気候変動を含む。）については、スキル・マトリックスを開示しており、取締役及び執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬の評価指標（KPI）には、ESGに関する非財務指標として排出量削減率が含まれています。

　　　　　　（シチズングループ環境管理体制図）

② 戦略

（シナリオ分析）

　当社グループでは、気候変動に伴うリスクと機会は、自社の事業戦略に大きな影響を及ぼすという認識のもと、以下のプロセスを通じて気候変動に伴うリスクと機会を特定し、サステナビリティ委員会事務局が中心となり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオを用いて分析し、重要性を評価しました。

（気候変動シナリオの選択）

　移行リスクについては、脱炭素社会に向かう1.5℃シナリオを用いて分析・評価を行いました。1.5℃シナリオでは炭素税の導入を含む規制強化によるコスト増や原材料等の価格上昇リスクが想定されます。物理リスクについては、温暖化が進む４℃シナリオを用いて、分析・評価を行いました。４℃シナリオでは異常気象の激甚化等により、生産拠点の被災に伴う操業の停止やサプライチェーンの寸断リスクが想定されます。

　1.5℃シナリオはSSP1-1.9※1、４℃シナリオはSSP5-8.5※2を用いました。

※1：SSP1-1.9：温暖化を「わずかなオーバーシュートの後」、今世紀半ば頃にCO₂を正味ゼロにする場合のシナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約1.5℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.28-0.55ｍと想定している。

※2：SSP5-8.5：追加的な気候政策を実施しない場合の高水準の参照シナリオ。2100年における世界の気温上昇は1850-1900年比で約4.4℃、世界平均海面水位上昇量は1995-2014年比で0.63-1.01mと想定している。

 （シナリオ分析結果）

（サステナブルプロダクツ）

　当社グループでは、マテリアリティ（重要課題）※１と結びついた社会課題の解決に貢献し、事業成長に寄与する製品・サービスをサステナブルプロダクツと定義し、2027年度のグループ全体に占める売上比率を31％にすることを目標としています。2025年度のグループ全体に占めるサステナブルプロダクツの売上比率は27.8%であり、そのうち気候変動対応製品※２の売上高は、90％以上を占めています。

※１．特定した５つのマテリアリティのうち、製品・サービスを通じて解決すべきマテリアリティは「気候変動への対応と循環型社会への貢献」「質の高い生活への貢献」「産業分野におけるソリューションの提供」の３つ。

※２．マテリアリティ「気候変動への対応と循環型社会への貢献」に該当する製品

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://www.citizen.co.jp/sustainability/management/product-factory

（カーボンフットプリント）

　2016年よりサステナビリティ（持続可能性）を根幹に位置づけている当社のブランド『シチズン エル』では、ライフサイクルで排出されるCO₂をカーボンフットプリント（CFP）で可視化し、排出量の大きなプロセスを特定、サプライチェーンでの排出量の削減活動に取り組んでいます。また、カーボンフットプリント（CFP）の算定にあたっては、算定の考え方やルールの妥当性を株式会社みずほ銀行内の組織であるみずほ総合研究所に確認いただいております。

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://citizen.jp/citizen_l/special/sustainability/commitment/co2/index.html

（排出量削減に向けたロードマップ）

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、主要な排出源であるScope1及びScope2、並びにScope3のうち排出寄与度の高いカテゴリ1（購入した製品・サービス）及びカテゴリ11（販売した製品の使用）を重点対象として、排出量削減のためのロードマップ（移行計画）を策定しました。
 本ロードマップは、気候関連リスクの低減及び中長期的な事業機会の創出を目的とし、事業戦略及び設備投資計画と整合させながら段階的に実行していきます。目標達成には、当社単独の取り組みにとどまらず、サプライヤーや顧客を含むバリューチェーン全体での協働が不可欠であるとの認識のもと、エンゲージメント強化を進めます。

Scope1・Scope2 排出量削減に向けた取り組み

・省エネルギー型や高効率設備の導入及び老朽設備の計画的更新

・生産プロセス及び業務プロセスの見直しによるエネルギー使用量の最適化

・再生可能エネルギーの利用拡大（自家消費、調達手法の多様化等）

Scope3 排出量削減に向けた取り組み

・サプライヤーとのエンゲージメントを通じた排出量把握及び削減施策の推進（カテゴリ1）

・製品の使用段階における排出削減に貢献するサステナブルプロダクツの開発や提供促進（カテゴリ11）

・持続可能な資源や原材料の利用拡大による調達段階での排出削減（その他のカテゴリ）

　これらの施策を通じて、気候関連リスクの低減とともに、低炭素社会への移行に資する製品・サービスの提供による事業機会の創出を目指します。
　当社は今後、排出量のモニタリング及び進捗管理を継続的に実施し、外部環境や規制動向を踏まえながら、ロードマップの見直しと高度化を図っていきます。

③ リスク管理

　当社グループでは、サステナブル経営を推進し、グループ全体の事業目標の達成と持続的な発展を確実にするため、リスクを集約し迅速に対処するグループリスク・危機管理体制を構築しています。重要リスクの中でも「気候変動」を最重要リスクの一つとして捉え、リスクの顕在化や対策強化を図ります。
 気候関連リスクについては、当社グループのマテリアリティと密接に関連し、社会情勢の変化や外部有識者の意見、同業他社の状況も踏まえて、重要なリスクの一つとして位置づけています。これらを反映し、当社グループの戦略に組み込み、適切に対応しています。

　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/governance/_risk.html

　気候関連のリスク及び機会について、ISO14001に基づき環境側面、順守すべき法令、外部環境・内部環境における課題、利害関係者のニーズや期待などから、１年に１回の頻度で環境管理責任者と事務局において、リスク及び機会を短期～長期の時間軸で洗い出しています。

　リスクの最小化及び機会の最大化解消に向けた具体的な対策は、取締役会による監督体制のもと、取締役が参加する経営会議で決定し、その後に環境担当役員の管理のもと、関係部門で各対策に取り組んでいます。グループ横断的なテーマについては、効率的なPDCAサイクルを展開できるよう、確立されたISO14001の仕組みやそれに準拠する環境マネジメントシステムを活用しています。

④ 指標及び目標

 当社グループでは、気候変動に関する目標を以下のとおり設定しています。

　温室効果ガス排出量は、スコープ1、2、3のすべてで自社グループの製造拠点を中心とした連結範囲に設定し、経営支配の観点で算定・報告しています。今後は対象範囲を販売拠点まで拡大する予定です。
また当社グループでは、「気候関連の機会」に関する指標として省エネルギー化の推進によるコスト削減、「資本配分」に関する指標として省エネ・再エネの設備投資金額を設定しており、継続してモニタリングしていきます。
　各目標に対する進捗状況については、環境ビジョンと環境目標ページ内の「ロードマップに対する進捗」にて2025年度の実績や、目標達成に向けた中間目標を開示しています。
　2023年度には当社の温室効果ガス排出量削減目標「シチズングループ環境目標2030」がパリ協定を達成するために科学的根拠のある水準と認められ、SBTイニシアチブから認定を取得しています。また、2025年度には、シチズングループのスコープ1、2、3排出量について、外部検証機関による第三者検証を受けました。

　　　詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

　　　https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/environment/_vision.html

（スコープ1、2 GHG排出量の実績推移）

　2025年度のスコープ１排出量は16,614 t-CO₂e、スコープ２排出量（マーケット基準）は70,403 t-CO₂e、合計して87,017 t-CO₂eでした。このうち、エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガス（メタン 、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素、非エネルギー起源二酸化炭素）の直接排出量は1,782 t-CO₂eでした。これはスコープ1、スコープ2排出量全体の２%に当たります。

（スコープ3 GHG排出量）

　温室効果ガス排出量の削減においては、自社の製造段階だけでなく、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量（スコープ3）の把握が重要です。そこで、2024年度のシチズングループ全ての事業での温室効果ガス排出量の算定を行いました。算定の結果、間接的に排出するサプライチェーン全体での温室効果ガス排出量は約104万トンとなりました。このうち「購入した製品・サービス」（カテゴリ1）は全体の49%と最も大きく、それに次いで「販売した製品の使用」（カテゴリ11）40%で、これら合わせると全体の約90%になりました。

環境データの詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://cwc-citizen.ecbeing.biz/sustainability/environment/_vision.html

（３） 人的資本経営

① ガバナンス

（１）当社グループのサステナビリティ方針　①ガバナンス　をご参照ください

② 戦略

(人財育成及び社内環境整備に関する方針)

当社グループでは、従業員を人的資本と捉え、その価値を引き出していくことが、企業の持続的な成長につながり、社会への提供価値を最大化すると考えています。「社員一人一人が長期ビジョンの実現に貢献しシチズンで働くことへ誇りを感じていること」をグループ人財ビジョンとして掲げ、「働きがいの向上」、「人財の育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」を重点施策として、社員一人一人の豊かな未来（とき）の実現を目指します。

（ａ）働きがいの向上　

当社グループは、従業員のウェルビーイングを「心身ともに健康で、挑戦が応援・称賛され、長期ビジョンへの貢献を通じて働く喜びを感じている状態」と定義しています。2030年に向けては、従業員エンゲージメントをウェルビーイング実現の重要な指標と位置づけ、エンゲージメント調査結果を起点に、経営との対話、キャリア自律支援、健康経営を推進し、働きやすい環境整備を進め、これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮し、組織の持続的な成長と企業価値の向上につなげていきます。

－従業員エンゲージメントの向上にむけて

当社グループでは主要事業会社５社においてエンゲージメント調査を導入し、従業員が組織や仕事に対してどの程度主体的に関わり、貢献しようとしているかという、従業員と会社の結びつきを可視化しています。2025年度は、３社において総合スコアが１ポイント向上し、当社においてはターゲットとしていた「自己成長」が１ポイント、「上司との関係」が２ポイント向上する結果となりました。

－キャリア自律の推進

当社グループでは、キャリア自律を推進し、従業員エンゲージメントの向上と従業員の成長を企業の成長につなげることを目指しています。キャリアデザイン研修やキャリア面談、社内副業や社内公募など従業員の自律的なキャリア開発を支援する施策を各社の課題に合わせて実施しています。

当社では2025年度は４部門で社内副業プロジェクトが進行し、人事部における「採用インターンの企画実行」「キャリア自律の推進」や広報課主催の「シチズンオブザイヤーの運営」等に携わり、従来の考え方にとらわれない新たな風を各プロジェクトにもたらしました。先に導入されている社外副業と合わせて、従業員が希望する経験を自発的に選択できる機会として活用されています。さらに、キャリアを主体的に考えるための情報基盤として「お仕事図鑑」を社内ポータルにオープンし、社内の職種と従業員のキャリアパスを紹介しました。業績評価のフィードバックに加えて年に１回以上のキャリア面談も導入しましたが、上長に対しては「360度フィードバック」とそのフォローアップ研修を実施し、人財育成やマネジメント力の向上に活かしています。

－健康経営の推進

当社グループでは、下記の基本方針に基づき「健康経営」を推進しています。

＜基本方針＞

シチズングループは、「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念に基づき、企業の持続的成長とグループ全社で活躍する従業員のウェルビーイングの実現に向けて健康経営に取り組みます。

これまで当社では、従業員の健康増進を図るため、禁煙活動の推進・腹部超音波健診の導入やがん対策強化など健康診断項目の拡充・女性向け健康セミナーの実施等様々な施策を継続して実施してきました。これらの実効性の高い施策により当社は2024年度から３年連続「健康経営優良法人（大規模法人部門、ホワイト500）」に選定され、当社グループでは2026年度シチズン・システムズ株式会社、シチズン電子株式会社、シチズン時計マニュファクチャリング株式会社、シチズンＴＩＣ株式会社の４社が中小規模法人部門において健康経営優良法人に認定されました。

（ｂ） 人財の育成

当社グループでは、企業の変革と持続的な成長を支え、事業継続に必要な人財を安定的に確保・育成するため、タレントパイプラインの構築を軸に、採用・育成・配置を一体で進めています。採用活動からオンボーディングに始まり、変革を牽引する人財の計画的な育成、グローバル企業としての人財育成、技能継承、グループ共通人財基盤の整備や人財ローテーションを通じて、人財の多様な価値観、経験やスキルを価値創造につなげています。

－タレントパイプラインの構築

当社グループでは、戦略上重要なポストを特定し、候補者プールを構築することで、経営・変革を担う人財を計画的に育成しています。主要ポストにおいて後継者が常時確保され、事業成長を牽引できる状態の実現を目指しています。これらの取り組みは、各社の経営層からなる人財委員会のもと、課長候補からサクセッション候補までを一貫して育成するタレントパイプラインの構築として推進しています。2025年度は、次期部長・事業部長候補の育成を目的とした半年間の選抜型研修を実施し、グループ変革推進研修の対象を若手・中堅層へと広げることで、次世代を担う人財の早期育成に着手しました。

－タレントマネジメント・スキル管理システムの共通化

当社グループでは人財戦略を実行するためグループ共通のタレントマネジメントシステム及びスキル管理システムを導入し、人財情報の可視化と活用を進めています。戦略ポストの充足や育成状況の把握、適切な人財配置、変革を推進する人財の育成にグループで取り組み、各社及びグループの人的資本経営の基盤強化を図っています。スキル管理システムの導入では、人財をスキルベースで把握し、技能継承を着実に行い、将来的にはグループに拡大したデータベースを活用して人財への戦略的な投資を目指しています。

（ｃ） ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループは、多様な人財が互いを尊重し、公平な機会のもとで自分らしく働ける環境を整え、誰もが企業の成長や成果創出に貢献できる会社を目指します。あらゆる人財が企業理念を体現し、世界中のお客様のニーズに応えることで、持続的な企業成長を実現します。

－女性活躍の推進

当社グループでは、多様な人財の活躍を目指す中でも女性活躍を重点テーマと捉え、当社が主体となって2030年には女性管理職比率20％以上を目標に掲げ、グループ全体で多様な人財の活躍や女性管理職の育成・登用を推進しています。2025年度は、管理職になることを期待されている育成層の女性従業員を対象に、グループ合同のキャリア開発支援イベントを開催し27名が参加しました。当日は「ウェルビーイング」の講義や対話型ワークに加え、先輩従業員によるロールモデルセッションを実施しました。今後も本施策を継続し、女性が自分らしく挑戦し続けられる環境づくりを進め、段階的なキャリア開発支援を通じて女性管理職比率の向上を図り、2030年ビジョンの達成に向けて着実に歩みを進めていきます。

当社は、多様な人財の活躍を支援するため、育児、介護、特定疾病、不妊治療と仕事の両立を支援する制度を整備し、男性の育児休業取得率も90％以上を継続しています。今後も当事者の声を聞きながら制度の充実を図ります。

－キャリア入社者の活躍支援

当社グループでは、中長期的視野に立った新卒採用や即戦力としてのキャリア採用を実施しています。

当社では新卒採用とキャリア採用が同数程度の計画を前提として、即戦力としてさらに力を発揮いただくためキャリア入社者同士のコミュニケーション活性化を含むオンボーディングプログラムを拡充しています。前年度に引き続き、キャリア入社者と社長の座談会も実施し、企業理念の浸透や従業員エンゲージメントの向上に役立てています。

－障がい者雇用

当社グループでは、「ともに働く」を基本方針として障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。一例として、当社では2018年度より特別支援学校からの実習生を毎年継続して受入れ、実習生の就業体験の場を提供するとともに、採用及び入社後の安定した就業に繋げております。

③ リスク管理

（１）当社グループのサステナビリティ方針　③リスク管理　をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人財育成方針及び人財が活躍できる環境の整備について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

※１　シチズン時計㈱、シチズンマシナリー㈱、シチズンファインデバイス㈱、

　　　シチズン・システムズ㈱、シチズン電子㈱、シチズン時計マニュファクチャリング㈱　合計

※２　シチズン時計㈱のみ

 （グループ変革推進研修）