2026.03.11更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: CITIZEN REPORT2025

サマリ

シチズン時計は、国産時計づくりから始まり、光発電エコ・ドライブやスーパーチタニウム™、サテライト ウエーブ GPSなど独自技術を磨き、時計・工作機械・デバイスの3事業でBtoCとBtoBを行き来しながら成長してきた精密技術グループです。「市民に愛され市民に貢献する」という企業理念のもと、環境配慮型のサステナブルプロダクツやEcoBalance Machineなどを軸に、グローバルブランド戦略とモノづくりDXを組み合わせて収益性と社会への提供価値を同時に高めようとしており、長期投資家にとっては、ブランド力と製造基盤をテコにした継続的成長ストーリーが期待できます。

目指す経営指標

・2027年度 グループ売上高3,600億円、営業利益率9.0%、ROE9.0%以上の達成
・2027年度 時計事業 売上高1,900億円・営業利益率12.0%、工作機械事業1,000億円、デバイス事業700億円を目標
・2025~2027年度にかけて累計800億円規模の成長・合理化投資(時計・工作機械・DXを中心に、投資額の7割以上をコア事業へ配分)
・株主還元方針としてDOE(株主資本配当率)5.0%以上を目安とし、安定・継続的な配当と自己株式取得の機動的実施を掲げる
・サステナブルプロダクツやEcoBalance Machineの比率拡大、CO2排出量削減や再資源化率向上など環境目標2030・2050に連動した非財務KPIの達成を志向

用語解説

■光発電エコ・ドライブ
文字板の下にある太陽電池で光を電気に変え、二次電池に蓄えて動くシチズン独自の時計駆動技術です。日常の室内光でも発電できるため、定期的な電池交換がほとんど不要で、電池廃棄を減らせる環境配慮型の仕組みとして位置づけられています。

■スーパーチタニウム™
チタン素材に独自の加工・表面処理を施すことで、ステンレスよりも軽く、サビにくく、傷付きにくくしたシチズン独自の金属素材です。腕時計のケースやバンドに用いることで、長時間着けていても負担が少ない快適さと、美しい外観を長く保てることを狙っています。

■サテライト ウエーブ GPS
地球を周回するGPS衛星からの信号を受信し、現在地のタイムゾーンや時刻情報に基づいて時計の時刻を自動修正するシチズンの時刻補正技術です。電波の届きにくい場所や海外渡航時でも、素早く正確な時間表示ができることを特徴としています。

■サステナブルプロダクツ
シチズングループが、地球環境や資源への配慮を重視して開発・提供する製品群を指す呼び方です。光発電時計や、省エネルギー性能に優れた工作機械、プリンターなど、CO₂排出や廃棄物の削減、資源の有効利用に貢献することを意識した商品がここに含まれます。

■EcoBalance Machine
工作機械事業で、地球環境に配慮したサステナブルプロダクツとして位置づけられる機種に付けられるシチズン独自の名称です。省エネルギー性や環境負荷低減など、一定の環境配慮の観点を満たした工作機械を「EcoBalance Machine」と呼び、長期的に開発を進めていく方針を示しています。

■デジタル・フラッグシップストア
北米などで展開している直販ECサイトを、実店舗の旗艦店に相当する存在として位置づけた呼び名です。単にオンラインで商品を売る場ではなく、ブランドの世界観を伝え、質の高いユーザー体験を提供しながら、高収益な販売チャネルとして育てていく戦略的な拠点という意味合いがあります。

■CNC自動旋盤
コンピューター数値制御(CNC)によって工具や材料の動きを自動制御し、金属部品を連続的に削り出す工作機械です。シチズンは中小型のCNC自動旋盤で世界トップクラスのシェアを持ち、時計部品で培った精密加工技術を自動車部品などの分野にも応用しています。

■シンコム
シチズンのCNC自動旋盤ブランドの一つで、「主軸台移動形」と呼ばれる構造を持つ機種群を指します。細く長い部品の加工を得意とし、時計部品製造で培った小径・高精度加工と小型化技術に、制御技術を組み合わせた高性能な自動旋盤として位置づけられています。

■ミヤノ
シチズングループのもう一つのCNC自動旋盤ブランドで、中径・短尺の部品加工を得意とする固定主軸台タイプの機種群を指します。自動車部品、建設機械、油圧・空圧機器などの分野で、信頼性と耐久性の高い機械として評価されており、新中計ではグローバルでの販売強化が重点戦略とされています。

■LFV(低周波振動切削)
旋削加工で問題になりやすい「切りくずのからまり」を解決するためにシチズンが開発した独自の切削技術です。工具に低周波の振動を与えることで、切りくずを細かく分断しながら加工できるため、排出トラブルを抑え、難削材でも安定した長時間の無人運転を実現しやすくします。

■FA フレンドリー
工場のFA(Factory Automation:工場自動化)をサポートするため、工作機械と組み合わせて導入するロボットシステム群を指す名称です。部品の自動着脱や搬送などをロボットで行うことで、省人化や24時間稼働を支援し、顧客の生産ライン全体の自動化を進める役割を担っています。

■アルカプリソリューション
最新のICT技術を活用して、モノづくり現場をトータルに支援するシチズンのソリューションサービスです。技術者教育やスキルアップを支える仕組み、設備の稼働情報を可視化・管理するツールなどを提供し、工作機械本体の提供にとどまらず、生産性向上や工程改善まで含めて支援することを狙っています。

■シチズングループビジョン2030
2030年に向けて、シチズングループがどのような企業グループを目指すのかを示した長期ビジョンです。時計、工作機械、デバイスといった事業を通じて、環境や地域社会、取引先、従業員、株主など多様なステークホルダーにどのような価値を届けるかを整理し、中期経営計画の方向性を決める「北極星」として機能しています。

■中期経営計画2027
2027年度までをターゲットとしたシチズングループの中期経営計画の名称です。時計・工作機械を成長エンジンとしつつ、デバイス事業の収益改善、サステナビリティ関連投資、DX推進などの重点施策と財務目標を定め、シチズングループビジョン2030の実現に向けた「第2ステージ」と位置づけられています。

■サステナブルファクトリー
サプライチェーンも含め、人権・環境・労働環境・コンプライアンス・BCP・生産性向上などを総合的に配慮した、シチズングループの「持続可能な生産施設・事業所・事業プロセス」を指す概念です。シチズンは2030年までにサステナブルファクトリーを実現することを目標とし、CO₂削減や水使用量の削減、再資源化率向上などの具体的指標を設定しています。

■「市民に愛され市民に貢献する」
シチズングループが掲げる企業理念で、「市民に愛され親しまれるものづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献するという意味を持ちます。単に製品を売るだけでなく、信頼と安心のある製品・サービスを提供し、生活者に近い立場から社会に役立つ存在であり続けることを自社の存在意義としています。

■TNFD
「自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures)」の略称で、企業の事業が自然資本に与える影響や依存、リスク・機会を把握し、開示するための枠組みづくりを進める国際的な取り組みです。シチズンはTNFDの提言に賛同し、フォーラムへの参加や「TNFD Adopter」への登録を通じて、自然・生物多様性に関する情報開示の高度化を進めています。

■人権デュー・ディリジェンス
事業活動やサプライチェーンにおいて、人権侵害のリスクや負の影響を特定・評価し、その予防や是正に取り組むプロセスを指します。シチズングループは、人権方針に基づき、取引先との対話やモニタリング、是正措置などを通じて人権デュー・ディリジェンスを確立していくことを経営課題の一つとして掲げています。

■シチズン エル
シチズンの腕時計ブランドの一つで、特に「内面の美しさ」やサステナブルな価値観を重視した世界観を持つブランドです。CSR部門との連携を通じてリブランディングが進められ、少人数チームで商品企画・デザイン・宣伝を行いながら、「Brave is Beautiful(勇気こそ美しい)」といったメッセージを軸に、デザイン性と社会性を両立したブランドとして事業成長への貢献を目指しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1930年5月

東京都新宿区高田馬場に尚工舎時計研究所(1918年設立)を母体としてシチズン時計株式会社創立、腕時計の製造、販売を開始

1932年12月

スター商会を合併、側の製作を開始

1935年6月

東京都西東京市に敷地を購入し田無工場を新設

1936年7月

貴石製作所を合併

1938年12月

社名を大日本時計株式会社と改称

1941年9月

日東精機株式会社を合併、工作機械の生産を開始

1948年2月

社名をシチズン時計株式会社に復名

1949年5月

東京証券取引所に上場

1949年6月

営業部を独立してシチズン商事株式会社を設立

1949年10月

株式会社平和時計製作所を設立

1954年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転

1959年7月

御代田精密株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)を設立

1960年7月

河口湖精密株式会社を設立

1961年10月

大阪証券取引所に上場

1963年1月

合弁会社シメオ精密株式会社を設立

1964年8月

埼玉県所沢市に技術研究所を新設

1964年10月

事務用機器の生産を開始

1964年12月

シチズン事務機株式会社を設立

1970年2月

香港に合弁会社新星工業有限公司(現連結子会社)を設立

1970年6月

合弁会社株式会社ブローバ・シチズン(現連結子会社・シチズン電子株式会社)を設立

1975年4月

米国にシチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)を設立

1976年3月

香港に星辰表(香港)有限公司(現連結子会社)を設立

1979年6月

ドイツにシチズン・ウオッチ・ヨーロッパGmbH(現連結子会社)を設立

1984年3月

米国にシチズン・アメリカ・コーポレーションを設立

1989年8月

香港に冠潤実業有限公司(現連結子会社・西鉄城精電科技(香港)有限公司)を設立

2001年3月

本社を現在地(東京都西東京市田無町)に移転

2002年4月

シチズン商事株式会社及びシービーエム株式会社を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2003年4月

株式会社平和時計製作所を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2004年10月

シチズン商事株式会社を合併

2005年4月

会社分割によりシチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を設立

2005年10月

株式会社シチズン電子(現連結子会社・シチズン電子株式会社)、ミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シメオ精密株式会社、狭山精密工業株式会社及び河口湖精密株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2007年4月

商号をシチズンホールディングス株式会社に変更

2007年4月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)、シチズンマシナリー株式会社、シチズン・システムズ株式会社(現連結子会社)及びシチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施

2007年4月

会社分割によりシチズン時計株式会社、シチズンテクノロジーセンター株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を設立

2008年1月

シチズン時計株式会社がBulova Corporationの株式を取得

2008年4月

シチズン・ディスプレイズ株式会社を吸収分割会社、シチズン電子株式会社(現連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施

2008年7月

シチズンテクノロジーセンター株式会社を合併

2008年7月

シチズンミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンファインテック株式会社(2005年10月1日をもってシメオ精密株式会社より商号変更)を合併

2008年10月

公開買付けにより株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)の株式を取得

2009年4月

シチズン時計株式会社がシチズンシービーエム株式会社(2002年4月1日をもってシービーエム株式会社より商号変更)を合併

2009年10月

シチズン狭山株式会社(2008年4月1日をもって狭山精密工業株式会社より商号変更)がシチズン埼玉株式会社を合併

 

 

 

 

2010年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)が会社分割によりシチズン時計ミヨタ株式会社を設立

2010年4月

シチズンセイミツ株式会社(2005年10月1日をもって河口湖精密株式会社より商号変更)が会社分割によりシチズン時計河口湖株式会社を設立

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計ミヨタ株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年7月

シチズン時計株式会社がシチズン時計河口湖株式会社を完全子会社とする株式交換を実施

2010年10月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)を完全子会社とする簡易株式交換を実施

2011年4月

株式会社ミヤノ(現連結子会社・シチズンマシナリー株式会社)がシチズンマシナリー株式会社を合併

2012年4月

シチズン時計株式会社がProthor Holding S.A.(現連結子会社・Manufacture La Joux-Perret S.A.)の株式を取得

2013年7月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)を設立

2013年10月

シチズン時計マニュファクチャリング株式会社(現連結子会社)がシチズン平和時計株式会社(2005年10月1日をもって株式会社平和時計製作所より商号変更)、シチズン東北株式会社、シチズンマイクロ株式会社(2009年10月1日をもってシチズン狭山株式会社より商号変更)、シチズン時計ミヨタ株式会社及びシチズン時計河口湖株式会社を合併

2015年4月

シチズンファインテックミヨタ株式会社(現連結子会社・シチズンファインデバイス株式会社)がシチズンセイミツ株式会社を合併

2016年7月

シチズン時計株式会社がFrederique Constant Holding SA(現連結子会社)の株式を取得

2016年10月

シチズン時計株式会社及びシチズンビジネスエキスパート株式会社を合併

商号をシチズン時計株式会社に変更

2017年1月

シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.(現連結子会社)がBulova Corporationを合併

2019年4月

シチズン・フィナンシャル・サービス株式会社を合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シチズン

マシナリー㈱ ※1

長野県北佐久郡

御代田町

2,651

工作機械事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン

ファインデバイス㈱

山梨県南都留郡

富士河口湖町

1,753

デバイス事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン・システムズ㈱

東京都西東京市

450

デバイス事業

100.0

不動産の賃貸
役員の兼任あり

シチズン電子㈱

山梨県富士吉田市

100

デバイス事業

79.3

役員の兼任あり

シチズン時計マニュファクチャリング㈱ ※1

埼玉県所沢市

100

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズンTIC㈱

東京都小金井市

100

時計事業

76.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

シチズン

リテイルプラニング㈱

東京都新宿区

80

時計事業

100.0

不動産の賃貸

役員の兼任あり

㈱東京美術

東京都豊島区

35

時計事業

71.9

不動産の賃貸

シチズン千葉精密㈱

千葉県八千代市

45

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズンマイクロ㈱

埼玉県日高市

30

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

㈱フジミ

山梨県南都留郡
富士河口湖町

10

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン電子タイメル㈱

山梨県富士吉田市

40

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シチズン・ウオッチ・

カンパニー・オブ・

アメリカInc. ※1

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

43,660

時計事業

100.0

 

新星工業有限公司 ※1

中国・香港

HK$ 千

9,680

時計事業

100.0

 

広州務冠電子有限公司

中国・広州

US$ 千

15,200

時計事業

100.0

(100.0)

 

Civis Manufacturing

Limited ※1

中国・香港

HK$ 千

10

時計事業

100.0

 

シチズン・デ・メヒコ

S.DE R.L.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティ

MXN 千

22,607

時計事業

100.0

(100.0)

 

ロイヤル・タイム・

シティCo., Ltd. ※1

タイ

アユタヤ

B  千

605,000

時計事業

100.0

 

星辰表(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

10,000

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチ・

ユナイテッド・

キングダムLtd.

イギリス

ウオーキンガム

STG£千

700

時計事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・ウオッチ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

ハンブルグ

EUR 千

10,225

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチ・

イタリーSPA

イタリア

ミラノ

EUR 千

3,567

時計事業

100.0

 

シチズン・ウオッチズ・

オーストラリアPTY LTD.

オーストラリア

シドニー

A$  千

3,100

時計事業

100.0

 

西鉄城(上海)貿易有限公司

中国・上海

US$ 千

1,000

時計事業

100.0

 

Manufacture La Joux-Perret

S.A.

スイス

ラ・ショー・

ド・フォン

CHF 千

25,059

時計事業

85.0

 

Frederique Constant Holding

SA

スイス

ジュネーブ

CHF 千

110

時計事業

100.0

 

シチズン・マシナリー・

アジアCo., Ltd.

タイ
アユタヤ

B   千

36,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城(中国)精密机械

有限公司

中国・淄博

US$ 千

29,360

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ヨーロッパGmbH

ドイツ

エスリンゲン

EUR 千

5,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

UK Ltd.

イギリス

ブッシー

STG£千

120

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

フィリピンInc.

フィリピン

バタンガス

PHP 千

400,000

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・マシナリー・

ベトナムCo., Ltd.

ベトナム

ハイフォン

US$ 千

5,500

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

CITIZEN MACCHINE ITALIA

s.r.l.

イタリア

ベルガモ

EUR 千

2,020

工作機械事業

100.0

(100.0)

 

領冠電子(梧州)

有限公司

中国・梧州

US$ 千

18,820

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・セイミツ (タイランド) CO., LTD.

タイ

アユタヤ

B   千

950,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

Citizen Finedevice

Philippines Corp.

フィリピン

バタンガス

US$ 千

18,508

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

シチズン・システムズ・

アメリカ・コーポレーション

アメリカ

カリフォルニア

US$ 千

64

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

西鉄城精電科技(香港)有限公司

中国・香港

HK$ 千

115,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

シチズン・システムズ・

ヨーロッパGmbH

ドイツ
シュツットガルト

EUR 千

768

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

首軒電子有限公司

中国・香港

HK$ 千

11,500

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(香港)Ltd.

中国・香港

HK$ 千

2,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

C-E(DEUTSHLAND)GmbH

ドイツ

フランクフルト

EUR 千

300

デバイス事業

100.0

(100.0)

 

他 26社

 

 

 

(2) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

Marubeni Citizen-Cincom

Inc.

アメリカ

ニュージャージー

US$ 千

8,663

工作機械事業

45.0

(45.0)

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、主としてセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.※1は特定子会社であります。

4.シチズン・ウオッチ・カンパニー・オブ・アメリカInc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

シチズン・ウオッチ・カンパニー・

オブ・アメリカInc.

(1) 売上高

76,132百万円

(2) 経常利益

9,733百万円

(3) 当期純利益

7,007百万円

(4) 純資産額

62,001百万円

(5) 総資産額

83,062百万円