リズム

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社14社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

精密部品事業

自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM PRECISION VIETNAM CO.,LTD、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びSHOEI Electronic Component GmbH、SHOEI U.S.A., Inc.が行っております。

生活用品事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG  GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、アイ・ネクストジーイー株式会社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月1日から2024年３月31日）における国内及び世界経済は、コロナ禍から正常化に向かいましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化等による地政学リスクや資源価格への影響、世界的な金融引締めに伴う為替への影響や中国経済の低迷等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、自動車関連につきまして受注が堅調であることや第２四半期連結会計期間よりリズム翔栄株式会社の連結子会社化による業績貢献の一方、工作機械関連や家電製品関連につきまして、市況回復ペースが鈍く想定以上に在庫調整局面が長期化しており、業績回復が遅れております。利益面につきましては、原材料の価格高騰、円安による仕入価格の上昇が業績に影響をあたえました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億２百万円（前期比4.4％増）、営業利益は７億30百万円（前期比17.6％減）となりました。経常利益は、為替差益の計上もあり12億59百万円（前期比1.0％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益を計上したものの、当社のシステム開発計画の変更に伴うソフトウェア資産（建設仮勘定）や生活用品事業における事業環境悪化に伴う金型資産等の減損損失、当社の連結子会社であるRHYTHM INDUSTRIAL(DONG GUAN）LTD.の生活用品事業における事業環境悪化に伴うリース資産の減損損失、当社の連結子会社であるアイ・ネクストジーイー株式会社の解散に伴う整理損等の計上により４億77百万円（前期比39.8％減）と減益となりました。

以上から業績は次のとおりとなりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、自動車関連製品はエコカーでの新規採用増加や2023年９月よりグループ入りしたリズム翔栄株式会社が売上を牽引したこと等により、受注増加傾向が継続しております。

一方、工作機械関連は中国景気減速による投資抑制等から受注低迷、空調を含めた家電製品関連も在庫過多な状況が継続しております。これらにより国内では増収減益となりました。

海外では、中国での電気自動車の市場変化が著しく、日系自動車会社の苦戦による受注減少やベトナムでのOEM製品の受注減少がありました。一方、円安による為替換算額の押し上げやのれん償却費の減少により、海外では増収増益となりました。

これらの結果、精密部品事業全体では増収減益となりました。

②生活用品事業

国内では、新たな事業の柱と位置付けている快適品につきましてはバリエーションも増え売上に貢献しております。今後の拡大に向け販売活動も順調に進んでおり、来年度はさらに大きな貢献を見込んでおります。クロックにつきましては、オンライン・量販店の販売は善戦、下期においては前年度を上回り、挽回傾向に転じることができましたが、上期減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面につきましては、為替市場における円安の影響を受け減益、営業損失となりました。また、アイ・ネクストジーイー株式会社は、2024年３月をもって解散となりました。生活用品の経営資源を快適品とクロックに集約し、さらなる効率化による利益創出に注力してまいります。

海外では、新たに販売を始めた快適品は好調に推移し、前年度より大きく売上を伸ばしました。クロックにおいては、新たな施策により中国・欧州・中東向け販売が伸びるも、北米・アジア向けは低調な販売となり、減少分をカバーするにはいたらず減収となりました。利益面では、売上減少に加え、半導体・原材料の高騰の影響から、減益、営業損失となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では減収減益、営業損失となりました。なお、中国拠点においては採算改善に向けた取組が大きく進んでおり、来年度の業績より本格的な貢献を見込んでおります。

③その他

その他事業では、アルコール検知器等の販売が一服となりましたが、物流関係が堅調に推移した結果、全体では減収増益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は435億73百万円となり、前連結会計年度末397億38百万円に比べ38億34百万円増加しました。流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億５百万円増加しました。固定資産は、有形固定資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。

②負債

負債合計は124億27百万円となり、前連結会計年度末108億65百万円に比べ15億62百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ５億79百万円増加しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ９億82百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、311億45百万円となり、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、22億72百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億43百万円増加し、当連結会計年度末には110億43百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や棚卸資産の減少により、24億59百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ12億73百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、21億43百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ10億73百万円の資金の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、１億50百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ６億18百万円の資金の増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、15億55百万円、研究開発投資の総額は１億39百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は61億50百万円となり前連結会計年度末と比べて12億91百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は110億43百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

精密部品事業において、299百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結子会化したことによるものです。