リズム

３【事業の内容】

当社グループは、当社（リズム株式会社）及び連結子会社12社、非連結子会社（持分法非適用）２社により構成されており、精密部品事業、生活用品事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。

当社の子会社でありました、アイ・ネクストジーイー株式会社は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

また、当社の子会社でありました、RHYTHM KYOSHIN HANOI CO., LTD.はRHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. (旧RHYTHM PRECISION VIETNAM CO., LTD.）を存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。

精密部品事業

自動車・産業機器・光学機器・事務・通信機・太陽光発電・家電等に使用される精密部品、高難度精密金型、及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、株式会社プリテック、リズム翔栄株式会社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.、RHYTHM VIETNAM（HANOI） CO.,LTD. 、KYOSHIN VIETNAM CO.,LTD.、PT.RHYTHM KYOSHIN INDONESIA、KYOSHIN INDUSTRY ASIA PTE LTD.及びSHOEI Electronic Component GmbH、SHOEI U.S.A., Inc.が行っております。

生活用品事業

掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHM INDUSTRIAL（DONG  GUAN）LTD.が行っており、販売については、当社、RHYWACO（H.K.）CO.,LTD、RHYTHM U.S.A.,INC、RHYTHM INDUSTRIAL（H.K.）LTD.及びRHYTHM INDUSTRIAL（DONG GUAN）LTD.が行っております。

その他

物流事業等を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）における国内経済は雇用・所得環境の改善により緩やかに回復傾向にある一方で、原材料価格の高騰による物価上昇の影響が続いております。

また、アメリカの政策動向の影響、不動産不況や物価下落による中国経済の停滞、ウクライナや中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループの業績は、精密部品事業では、空調関連が引き続き好調に推移したものの、車載・組立関連の受注停滞の影響により減収となりましたが、一方で生活用品事業においては快適品の売上増加により増収となり、全体では前年同期と比較して増収となりました。

利益面につきましては、円安が続く中で仕入価格の上昇や原材料価格の高騰などの影響もありましたが、販売費及び一般管理費の抑制により営業利益は増益となりました。

以上のことから、当連結会計年度の売上高は326億66百万円（前期比0.2％増）、営業利益は８億17百万円（前期比11.9％増）となりました。経常利益は、為替差益の減少により11億60百万円（前期比7.8％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期にリズム翔栄株式会社の取得に伴う負ののれん発生益や固定資産売却益の一方で、中国子会社での減損損失、連結子会社の解散に伴う整理損の計上がありましたが、当期は米国子会社の清算決定に伴う事業整理損や減損損失を計上したもののリース解約益や投資有価証券・固定資産売却益等の計上により特別損益が大幅に改善したことで７億58百万円（前期比58.8％増）と増益となりました。

 (単位：百万円)

セグメント別の状況は次のとおりです。

①精密部品事業

国内では、ＨＥＶ用部品、空調部品が堅調に推移し、チャイナリスク回避による国内生産回帰から光学向け精密金型受注も好調に推移しました。一方で、工作機械用部品や欧州向けＢＥＶ用部品については受注停滞が継続しました。こうした中、既存事業は減収となりましたが、リズム翔栄株式会社の通期寄与から増収となり、利益面では円安の影響等から減益となりました。

海外では、ベトナムで展開している組立事業の受注停滞が大きく影響し、減収となりました。一方、東南アジア地域での二輪車用部品や空調部品の受注が堅調に推移していることに加え、中国工場におけるハンディファン他、樹脂成形内製品の増加による収益改善もあり、増益となりました。

これらの結果から精密部品事業全体では減収ながら増益を確保しました。

②生活用品事業

国内では、クロックにつきましては主力製品の販売は伸びましたが全体としては減少、一方で新たな事業として注力している快適品において、当期前半におけるハンディファン、サーキュレーターの売上が大きく伸び、また冬商材の加湿器売上増加も寄与し、全体では増収となりました。しかしながら、利益面では、円安の影響を強く受け減益、営業損失となりました。

海外では、クロックの販売は低調となりましたが、快適品の販売伸長がクロック減少分をカバーし、増収となりました。利益面では、米国拠点閉鎖の影響もありましたが、中国製造拠点において生産量増大等による採算改善が進み、増益となりました。

これらの結果、生活用品事業全体では増収となったものの、営業損失は拡大しました。

③その他

その他事業では、物販事業を営む子会社のギフト販売の低迷、物流事業子会社の採算低下から、全体では売上は前年並みにとどまり、減益となりました。

(2) 財政状態

①資産

総資産は450億93百万円となり、前連結会計年度末435億73百万円に比べ15億19百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ12億86百万円増加しました。固定資産は、生産設備投資やシステム関連投資、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億32百万円増加しました。

②負債

負債合計は137億84百万円となり、前連結会計年度末124億27百万円に比べ13億56百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少しました。固定負債は、社債の増加等により、前連結会計年度末に比べ19億29百万円増加しました。

③純資産

純資産合計は、313億8百万円となり、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ、１億62百万円増加しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性について

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ21億76百万円増加し、当連結会計年度末には132億19百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や売上債権や棚卸資産の減少により、24億41百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ17百万円の資金の減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、14億58百万円の資金の減少（前連結会計年度に比べ６億84百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金や社債の発行による収入等により、13億23百万円の資金の増加（前連結会計年度に比べ11億73百万円の資金の増加）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、日々の運転資金の他、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入または社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、17億８百万円、研究開発投資の総額は1億34百万円となり、全額自己資金により充当いたしました。その結果、当連結会計年度末の有利子負債は80億16百万円となり前連結会計年度末と比べて18億66百万円の増加となりました。

資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は132億19百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。

(6) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は次のとおりです。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は次のとおりです。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスについてそれぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「精密部品事業」、「生活用品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「精密部品事業」は、自動車、産業機器、光学機器、事務・通信機、太陽光発電、家電に使用される精密部品、高難度精密金型及び電子機器等のEMS、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。

「生活用品事業」は、掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計などのクロック、クロックムーブメント及び防災行政ラジオ、加湿器、USBファンなどの製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、未実現利益については、各報告セグメントに商品原価として配分して開示する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメントの利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社資産であります。

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の固定資産の増加額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

精密部品事業において、299百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、当社100％出資子会社としてリズム翔栄株式会社を新規設立し、株式会社翔栄からの事業譲受完了に伴い、リズム翔栄株式会社を連結子会化したことによるものです。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。