リズム

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、経営戦略と人材戦略の連動及び当社グループの発展と従業員成長の好循環を実現するべく、中期経営計画2027においては、「経営戦略を推進する原動力となる人材の確保・育成・適正配置」を行うことを人材戦略の基本方針として掲げ、「多様な人材が高い生産性と創造性により、経営戦略を推進できる組織作り」を目指しております。

また、経営コミットメントとして、経営層・従業員への人的資本投資、サステナビリティ委員会によるDEI活動の推進を掲げ、人材の適正配置・活躍機会の提供、階層別・テーマ別教育の実施、エンゲージメントサーベイの活用等を通じて、求められる人材と位置付ける「高い視座を持つ経営幹部」、「マネジメント能力の高い管理職・リーダー職」、「専門人材（技術・海外）」、「自律的で、変革にチャレンジできる人材」、「デジタルネイティブ人材」の育成に取り組んでおります。

併せまして健康経営への取組にも力を入れており、「プラチナくるみん（次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定）」、「健康経営優良法人認定」、「さいたま市SDGs企業認証」を取得しております。これらの活動を、人材の獲得、定着、育成への機会としております。

②従業員の給与の決定方針

当社は、社員の能力開発支援、その能力の有効活用、成果の評価を通じて、公正かつ適切な処遇を行うことを基本方針としています。賃金制度では、年功部分はなく、従業員による成果・会社業績への貢献を資格等級や賃金に直結、成果に応じたものとしております。定期昇給はありませんが、資格等級の昇格は最短1年としており、成果に応じて迅速に報いる制度としております。従業員の評価制度においては、年2回の目標設定・成果確認による評価に基づき賞与算定や昇降格判定を行っております。また定期的な業務進捗確認を通じて業績目標達成への確実性を高めるとともに、従業員の成長を促す機会としております。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１　従業員数は、休職者と当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員です。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いてあります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員数です。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、1951年１月に結成され、ＪＡＭ連合に属し、労使間の問題は労働協約に従って円滑に解決されており、未だ労働争議はありません。

2026年３月31日現在、提出会社の労働組合員は558名であります。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ戦略について

当社グループでは、サステナビリティ戦略を重要な戦略の一つに掲げております。事業・企業活動を通じた社会価値の創出を企業価値の向上につなげていくとともに、社内のみならずサプライチェーン全般にわたる人権や環境への取組は、企業の持続可能性を高める重要な要因と捉えております。

当社グループのマテリアリティを気候変動への対応をはじめとした「環境」と人権や人的資本等を包含する「DEI※（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）」に設定し、これらを推進するため、サステナビリティ委員会を中心とする推進体制を構築いたしました。また、サステナビリティ基本方針をはじめとした理念体系を整備しているほか、CO2削減などの目標を設定し、その実現を図るための具体的な取組施策を策定、実施しております。これらを定期的・定量的にモニタリングし、目標を達成してまいります。

※中期経営計画2027において、これまでのマテリアリティ「D&I」に「エクイティ」の概念を追加

(2) サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理について

経営レベルでのサステナビリティへの取組強化を目的とし、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会はサステナビリティ活動の方針や重要課題等の審議、実績のモニタリング・評価を実施し（年４回）、経営会議を経て取締役会に報告を行います（年２回）。

また、サステナビリティ委員会の下位組織として、マテリアリティである「環境」と「DEI」それぞれについて、グループ横断的なワーキンググループ（部会）を設置しており、当社の全部門と当社グループ全社から推進責任者と担当者を選出し、従業員とのコミュニケーションを大切にした活動を行っております。

サステナビリティに関するリスク管理については、「第４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制 d.リスク管理体制の整備の状況」に記載する当社グループの総合的なリスク管理体制の中で対応を図っており、その中でも気候変動リスクについては重要課題と認識しております。具体的な当社の事業に与えるリスク・機会の評価とリスク対応策の詳細については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づいて開示しております。

(3) 各種マテリアリティの概要

①環境

a.戦略

将来における持続可能な発展のためには将来の不確実性を有する気候変動問題が事業に及ぼす影響を把握することが重要と捉え、TCFDフレームワークに沿ったシナリオ分析を実施し、リスクと機会を特定しています。自社のCO2排出量削減をはじめとし、各種コスト高騰などの移行リスクや異常気象による物理リスクへの対策を行うとともに、事業機会を捉えた取組を行っております。具体的なリスク・機会とその対応策の詳細については、TCFD提言に基づく開示を行っております。

2026年3月期は、国内拠点において電力契約の一斉見直しを実施し、五所川原工場、リズムサービス株式会社において使用電力を再生エネルギー由来電力100%へ切り換えており、その他国内拠点においても順次切り替えを実施しております。従来より実施している節電対策や毎月の省エネパトロール等グループ一体での活動も継続しております。また、当社はサステナビリティ・トランジション・ファイナンスを活用した資金調達を実施し、融資契約先の金融機関に対し上記の目標に向けたSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の宣言と定期的なレポーティングを行っております。その他、水資源についても拠点毎の依存度やリスクを認識し、取水量のモニタリングや関連する取組についての議論を行っております。

b.指標と目標

当社グループは2031年3月期までにCO2排出量（スコープ１＋２）を30%削減（原単位において）、また、2051年3月期までに実質ゼロとする目標を掲げてまいりました。目標に向けた進捗を踏まえ、30％削減目標のターゲット年については2028年3月期に前倒しする見直しを行いました。なお、2026年3月期の実績は算定でき次第、当社WEBサイトにて公開いたします。

［実績］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/environment.html

※売上高百万円あたりのCO2排出量

②DEI（ダイバーシティ、エクイティ、インクル―ジョン）

a.戦略

当社グループは、多様性の実現が企業成長につながると考え、当社グループの従業員のあるべき姿を「リズムDEIビジョン」として制定し、その実現に向けた人権や人的資本に関連する各種方針「人権方針」「人財育成方針」「社内環境整備方針」を整備いたしました。これらの方針に基づき人権の尊重や多様な人財の活躍、働き方・企業風土改革に関する取組を実施しております。また、「リズムDEIビジョン」の実現に向けて「多様な人財が能力を発揮できる職場づくり」と「女性の活躍」を重要な課題と捉え活動しております。また、関連性の高い指標をモニタリングし、特に重要性の高い指標については目標を設定し、評価を実施しております。

＜人財育成方針・社内環境整備方針＞

当社グループでは、人財をリズムグループの持続的な発展のために重要な経営資源と考え、多様性を重視した人財育成方針を定め、目指す人物像および育成に向けた取組について示しております。また、人財の活躍支援と多様性確保に向け、社内環境整備方針を定め、目指すべき環境について示しております。これらの方針に基づき様々な価値観を理解し、認め合い、取り入れる風土の醸成や、従業員への教育・支援体制、設備・制度の整備を推進しております。

2026年3月期は多様性の確保に向けて海外拠点との連携を強化するとともに、人権尊重や多様性に関する研修・勉強会を実施し、グループ全体におけるDEI意識の醸成を推進いたしました。また、障がい者雇用の拡大に向けた採用活動の強化に継続して取り組んでおります。男性の育児休業取得促進や時差勤務制度、育児フレックス制度等多様な働き方の整備にも努めております。各種取組の推進の一環として、「プラチナくるみん」認定と埼玉県「多様な働き方実践企業」プラチナ認定、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を取得しております。

人財育成方針・社内環境整備方針の内容と具体的な活動等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人財育成方針・社内環境整備方針、各種活動等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

b.指標と目標

当社グループの女性活躍推進においては、海外では比較的高い水準となっている一方、国内では更なる女性の活躍が求められる状況です。また、意思決定における多様性確保や、女性活躍と経済成長の好循環の実現の観点から、女性役員比率を高める必要性を認識しております。これらの背景のもと、当社グループの現状からまずは女性従業員比率と女性管理職比率を高め女性活躍の土壌づくりを図るべく、それぞれに目標値を設定しており、実績は上昇傾向で推移しております。また、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりの推進に向けて男性育休取得率と障がい者雇用率についても目標を設定しております。特に子会社における障がい者雇用の進捗に課題が見られることから、今後はグループ内での採用ノウハウの共有を進めてまいります。

・女性従業員比率、女性管理職比率、男性育休取得率は当社と国内グループ各社の正社員・契約社員・パート従業員の集計。

・男性育休取得率は年度中に配偶者が出産した男性従業員数（2024年3月期5人、2025年3月期9人、2026年3月期6人）に対する年度中に育休を取得した男性従業員数（2024年3月期6人、2025年3月期4人、2026年3月期5人）の割合。

・障がい者雇用率は、障害者雇用促進法に基づき、障害者雇用率制度の対象となる当社と国内関係会社がそれぞれ算出。（法定雇用率：2024年3月期末時点：2.3％、2025年および2026年3月末時点：2.5％）

なお、海外グループにおける女性従業員比率は2026年3月末時点で62.1％、管理職比率は33.6％となっております。これまでは国内拠点を中心に目標を設定して取り組んでまいりましたが、海外を含めたグループ全体を対象として、2028年3月期までに女性管理職比率30％、さらに長期ビジョンとして40％を目標に、グループ全体でDEIへの活動を加速してまいります。

c.人権尊重への取組

当社グループでは「ビジネスと人権に関する国連指導原則」や「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に基づき企業に求められる人権尊重への取組として人権方針を策定・公表しております。また、2024年3月期より人権デューデリジェンスを開始し、「安全衛生」「環境汚染」「強制労働・児童労働」に関するリスクを重要課題として認識しております。これらのリスクにおいて負の影響を防止・軽減すべく、従来からの安全衛生や環境汚染防止のための活動を継続することはもちろん、サプライチェーンを含めた対応を強化すべく取引先への人権調査を実施しております。また、グループ全社への人権方針の周知や定期的な人権研修開催により人権を遵守する組織風土の構築に取り組んでおります。

人権方針の内容と人権デューデリジェンス等の詳細は当社WEBサイトにて公開しております。

［人権方針、人権デューデリジェンス等］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/diversity.html

(4) サステナビリティに関する情報開示について

サステナビリティに関する各種方針やそれに基づく取組、目標、実績等は当社WEBサイト内のサステナビリティページにおいて公表しており、順次更新してまいります。2025年2月には、TCFDに基づく情報開示を行っております。

［サステナビリティ（全体）］https://www.rhythm.co.jp/sustainability/

［TCFD提言に基づく情報開示］https://www.rhythm.co.jp/ir/ir_pdf/2025/20250226_3.pdf

また、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPからのアンケートに回答し、回答内容を公開しております。