社長・役員
略歴
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2003年７月 |
筑波大学機能工学系教授 |
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2004年４月 |
筑波大学システム情報系教授（現任） |
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2004年６月 |
当社設立取締役 |
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2006年２月 |
当社代表取締役社長（現任） 当社研究開発部門責任者（現任） |
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2010年３月 |
内閣府FIRSTプログラム研究統括 |
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2011年10月 |
筑波大学サイバニクス研究センター長 |
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2013年８月 |
Cyberdyne Care Robotics GmbH 取締役（現任） |
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2014年６月 |
内閣府ImPACTプログラムマネージャー |
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2016年８月 |
CYBERDYNE USA Inc. 取締役（現任） |
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2017年10月 |
筑波大学サイバニクス研究センター研究統括（現任） |
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2020年６月 |
筑波大学未来社会工学開発研究センター長（現任） |
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2023年４月 |
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD取締役（現任） 内閣府SIPプログラム プログラムディレクター（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
6 |
27 |
365 |
166 |
247 |
70,130 |
70,941 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
27,054 |
35,848 |
286,381 |
69,476 |
3,577 |
951,694 |
1,374,030 |
42,809 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
1.97 |
2.61 |
20.84 |
5.06 |
0.26 |
69.26 |
100 |
－ |
（注）１．山海嘉之は普通株式及びＢ種類株式を保有しています。
２．自己株式4,014,574株は、「個人その他」に40,145単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれています。
Ｂ種類株式
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2024年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数10株） |
単元未満 株式の 状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
1 |
3 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
－ |
－ |
400 |
－ |
－ |
7,769,600 |
7,770,000 |
－ |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
－ |
－ |
0.01 |
－ |
－ |
99.99 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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|
代表取締役社長 |
山海 嘉之 |
1958年６月24日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) 3,042,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) 77,696,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役ＣＯＯ |
本田 信司 |
1958年５月26日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) 20,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （独立役員） |
松村 明 |
1954年10月25日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) 5,000 |
||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （独立役員） |
鈴木 健嗣 |
1975年１月17日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) － |
||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （独立役員） |
武藤 華子 |
1965年４月16日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) － |
||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （独立役員） |
髙原 勇 |
1964年２月12日生 |
|
(注)４ |
(普通株式) － |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （独立役員） |
田中 一紹 |
1957年４月３日生 |
|
(注)５ |
(普通株式) － |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （独立役員） |
藤谷 豊 |
1953年４月１日生 |
|
(注)５ |
(普通株式) － |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
ケース・ フェレコープ |
1956年５月４日生 |
|
(注)５ |
(普通株式) 10,000 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||
|
監査役 （独立役員） |
岡村 憲一郎 |
1971年８月18日生 |
|
(注)５ |
(普通株式) － |
||||||||||||||
|
(B種類株式) － |
|||||||||||||||||||
|
計 |
(普通株式) 3,077,000 |
||||||||||||||||||
|
(B種類株式) 77,696,000 |
|||||||||||||||||||
（注）１．取締役松村明、鈴木健嗣、武藤華子及び髙原勇は社外取締役です。
２．監査役田中一紹、藤谷豊、ケース・フェレコープ及び岡村憲一郎は社外監査役です。
３．取締役松村明、鈴木健嗣、武藤華子及び髙原勇並びに監査役田中一紹、藤谷豊及び岡村憲一郎は、東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員としての要件及び当社における「社外役員の独立性に関する基準」を満たしていることから独立役員に指定し、同取引所に届け出ています。
４．取締役の任期は、2023年６月22日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期満了する時までであります。
５．監査役の任期は、2021年６月24日の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を４名、社外監査役を４名それぞれ選任しています。
当社は社外取締役又は社外監査役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容を定めていませんが、選任にあたっては、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、経営者としての豊富な経験や研究・金融・会計・法律に関する高い見識等を参考にしています。
当社では社外取締役及び社外監査役について、取締役の職務執行の監督を期待しています。
社外取締役 松村明氏は、医師及び病院経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、特に医療や臨床について専門的な観点から業務執行に対する監督・助言を期待しています。なお、同氏は本書提出日現在において、当社の普通株式5,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。また、同氏は医療法人財団県南病院理事、株式会社アートロン共同代表取締役を兼務していますが、当社とこれら２つの法人・組織との間には特別の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。
社外監査役 ケース・フェレコープ氏は本書提出日現在において、当社の普通株式10,000株を保有していますが、重要性はないものと判断しています。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しています。なお、その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間においても、特別な人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は業務執行役員等の職務の執行を監督し、当社の業務の執行を監督しています。社外監査役は、取締役の職務執行の監査、並びに会計監査人の監督を行っています。社外監査役は、会計監査及び内部監査との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である取締役等の職務の執行の監督の一翼を担っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
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2024年３月31日現在 |
|
名称 |
所在 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有 （又は 被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
（海外） |
|
|
|
|
|
|
Cyberdyne Care Robotics GmbH |
ドイツNRW州 ボーフム市 |
25,000 EUR |
ＨＡＬ®を利用した 機能改善治療サービス、ＨＡＬ®の外販 |
100.0 |
ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任 有 |
|
CYBERDYNE USA INC. |
アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 |
14,600,000 USD |
米国における当社事業の統括・推進 |
100.0 |
ＨＡＬ®の賃貸借、 役員の兼任 有 |
|
RISE Healthcare Group.Inc （注）２ |
アメリカ 合衆国 カリフォルニア州 |
990,748 USD |
医療機関（外来理学療法クリニック）の統括・管理 |
80.0 (80.0) |
資金の貸付 役員の兼任 有 |
|
CYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD. |
マレーシア クアラルンプール |
1,000,000 MYR |
アジア太平洋地域における当社事業の推進 |
100.0 |
役員の兼任 有 |
|
LeyLine GmbH |
ドイツNRW州 ボーフム市 |
56,250 EUR |
PETRONAS MIE Racing Honda Teamの運営、開発、製造、人材育成 |
63.6 |
資金の貸付 役員の兼任 無 |
|
（国内） |
|
|
|
|
|
|
鈴鹿ロボケアセンター 株式会社 |
三重県 鈴鹿市 |
３百万円 |
ＨＡＬ®を活用した トレーニング事業 |
100.0 |
ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任 有 |
|
湘南ロボケアセンター 株式会社 |
神奈川県 藤沢市 |
３百万円 |
ＨＡＬ®を活用した トレーニング事業 |
100.0 |
ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任 有 |
|
大分ロボケアセンター 株式会社 |
大分県 別府市 |
３百万円 |
ＨＡＬ®を利用した トレーニング事業 |
100.0 |
ＨＡＬ®の賃貸借、 資金の貸付、 役員の兼任 有 |
|
株式会社Ｃ２ |
東京都 文京区 |
10百万円 |
スマートフォン向けヘルスケアアプリ「熟睡アラーム」の開発運営 |
100.0 |
役員の兼任 有 資金の貸付 |
|
CEJキャピタル株式会社 |
茨城県 つくば市 |
50百万円 |
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合の管理・運営 |
60.0 |
役員の兼任 有
|
|
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 （注）２ |
東京都 渋谷区 |
8,910百万円 |
サイバニクス産業の創出を目的とした投資ファンド関連事業 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任 有
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他３社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
所在 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有 （又は 被所有） 割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
CYBERDYNE Omni Networks 株式会社 |
茨城県 つくば市 |
160百万円 |
サイバニクス分野における IoH/IoT に関する通信事業、通信デバイス提供、及びこれに関連するサービス事業 |
49.0 |
役員の兼任 有 |
|
株式会社志成データム |
東京都 町田市 |
150百万円 |
医療用電子血圧計等 の設計・開発・製造 |
32.0 |
役員の兼任 無 |
（注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２． 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
沿革
２【沿革】
当社代表取締役社長である山海嘉之は、1980年代後半に人・ロボット・情報系を融合複合させた新しい学術領域である「サイバニクス」（※１）を構想し、1991年頃から医療分野での活用を目指しＨＡＬ®の原理に関する基礎研究に着手し、研究開発を一貫して推進してきました。その結果、サイバニクスの研究成果として世界初の装着型サイボーグ「ＨＡＬ®」（※２）が誕生しました。
ＨＡＬをはじめとする新領域「サイバニクス」の研究成果を広く社会に還元することを目的として、2004年６月にＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社（※３）が設立されました。
|
年月 |
概要 |
|
2004年６月 |
茨城県つくば市において、ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社を設立 |
|
2005年11月 |
The 2005 World Technology Summit & Awards（2005年世界技術大賞）, IT Hardware部門において大賞を受賞（※４） |
|
2007年６月 |
ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ株式会社、代表取締役社長山海嘉之及び筑波大学知的財産統括本部の三者が、「身体機能を拡張するロボットスーツＨＡＬ®」の開発で経済産業大臣賞を受賞 |
|
2009年１月 |
ＨＡＬ®福祉用の初期モデルの製造販売を開始 |
|
2009年７月 |
サイボーグ型ロボット技術の発明（特許4178186号）が、全国発明表彰（※５）21世紀発明賞を受賞 |
|
2010年６月 |
ＨＡＬ®福祉用の現行モデルの製造販売を開始 |
|
2012年12月 |
ISO13485（医療機器の品質マネジメントシステムの国際標準規格）を、世界初のロボット治療機器の設計開発・製造・販売業者として、認証取得（第三者認証機関：UL 認証番号：A18103） |
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2013年２月 |
ＨＡＬ®福祉用が、世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO/DIS13482の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC12624） |
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2013年４月 |
鈴鹿ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を三重県鈴鹿市に設立 |
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2013年６月 |
ＨＡＬ®医療用下肢タイプ（以下、「医療用ＨＡＬ®」）が、世界初のロボット治療機器として、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60085735 0001） |
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2013年７月 |
CEマーキング（※６）が表示された医療用ＨＡＬ®を医療機器としてEU域内へ出荷開始 |
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2013年８月 |
湘南ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を神奈川県藤沢市に設立 ドイツにCyberdyne Care Robotics GmbH（現連結子会社）を設立し、医療用ＨＡＬ®を利用した脳神経筋疾患の患者に対するサイバニクス治療（※７）の事業を開始 DGUV（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：ドイツ法的損害保険）が、医療用ＨＡＬ®によるサイバニクス治療に、公的労災保険の適用を認可 |
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2013年９月 |
大分ロボケアセンター株式会社（現連結子会社）を大分県別府市に設立 |
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2014年３月 |
東京証券取引所マザーズに上場 |
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2014年９月 |
ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用の製造販売を開始 |
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2014年11月 |
ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとしては世界で初めて生活支援ロボットの国際安全規格ISO13482：2014の認証を取得（第三者認証機関：一般財団法人日本品質保証機構 認証番号：JQA-KC14001及びJQA-KC14002） |
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2015年２月 |
ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプの製造販売を開始 ＨＡＬ®腰タイプ 作業支援用及びＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用が、欧州機械指令に適合し、作業者及び介護者向けの装着型ロボットとして世界初のCEマーキングを表示 |
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2015年３月 |
ＨＡＬ®腰タイプ 介護支援用の製造販売を開始 AI搭載自動搬送ロボットの製造販売を開始 |
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2015年11月 |
医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より医療機器として製造販売承認を取得（対象疾患：神経・筋難病８疾患） |
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2016年１月 |
医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、中央社会保険医療協議会総会において世界で初めて公的医療保険適用が決定 |
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2016年８月 |
米国にCYBERDYNE USA Inc.（現連結子会社）を設立 |
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2016年９月 |
医療用ＨＡＬ®による神経・筋難病疾患に対するサイバニクス治療について、ロボット治療として世界で初めての公的医療保険による診療が開始 |
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2017年２月 |
第３回日本ベンチャー大賞（※８）において内閣総理大臣賞を受賞 |
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2017年10月 |
ＨＡＬ®腰タイプ 自立支援用の製造販売を開始 |
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年月 |
概要 |
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2017年12月 |
医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より医療機器承認を取得（対象疾患：脊髄損傷） |
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2018年３月 |
米国へのサイバニクス治療の展開を開始 次世代型清掃ロボットCL02の製造販売を開始 |
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2018年７月 |
サイバニクス・エクセレンス・ジャパン１号投資事業有限責任組合 (CEJファンド）を設立 |
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2018年９月 |
Cyin®福祉用の製造販売（一般販売）を開始 |
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2018年11月 |
APAC（アジア太平洋）地域へのサイバニクス治療の展開を開始 |
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2019年10月 |
ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EU域内において医療機器として認証取得（第三者認証機関：TÜV Rheinland。認証番号DD 60141731 0001） |
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2019年12月 |
「サイバニクス産業」始動をテーマに、サイバニクスEXPOを東京国際フォーラムにて初めて開催 |
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2020年４月 |
個人向け在宅サービス「自宅でNeuroHALFIT」の提供開始 |
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2020年４月 |
次世代型多目的ロボット化生産拠点（福島事業所）が医療機器製造業登録 |
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2020年７月 |
ＨＡＬ®医療用単関節タイプが、日本における医療機器認証を取得 |
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2020年10月 |
医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より脳卒中と進行性神経・筋難病に対して医療機器承認を取得（適応拡大） |
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2021年12月 |
米国カリフォルニア州のRISE Healthcare Group, Inc.を連結子会社化 |
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2022年２月 |
マレーシアにCYBERDYNE MALAYSIA SDN.BHD.（現連結子会社）を設立 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
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2022年10月 |
医療用ＨＡＬ®について、厚生労働省より適応追加に係る医療機器承認を取得（対象疾患：HTLV-1関連脊髄症（HAM）および遺伝性痙性対麻痺） |
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2023年３月 |
ドイツのLeyLine GmbHを連結子会社化 |
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2024年５月 |
医療用ＨＡＬ®について、米国食品医薬品局（FDA）より小型モデルが医療機器承認を取得。また、HTLV-1関連脊髄症（HAM）、遺伝性痙性対麻痺、および脳性麻痺（対象年齢は12歳以上）に対して医療機器承認を取得（適応拡大） |
事業展開に至る背景
1970－80年代は、日本が産業用ロボットを国内外に展開し始めた時期ですが、現場の専門家の積極的なロボット導入への挑戦が原動力となり、ロボット技術は産業界を大きく変革する革新技術へと発展することとなりました。改良が続けられた「ロボット技術」と「現場での活用技術の開拓」によって、国産の産業用ロボットは1990年代半ばまで世界シェアの６割以上（一般社団法人日本ロボット工業会「世界の産業用ロボット稼働台数」より）を占めるまでに至りました。
現在、先進各国は高齢化に直面していますが、そこには新産業創出の機会として、産業用ロボットが成し遂げた製造現場における革命と同様のパラダイムシフトが、医療・福祉・生活・職場・生産の各分野でおこる可能性があります。当社グループは、このような背景のもと、「人」＋「サイバー・フィジカル空間」(HCPS: Human-Cyber-Physical Space)を融合する「サイバニクス技術」を駆使して、人とテクノロジーが共生し相互に支援し合う「テクノ・ピアサポート社会」の実現、ロボット産業・IT産業につづく新産業「サイバニクス産業」の創出による社会変革・産業変革を目指しています。
用語解説
※１．サイバニクス（Cybernics）
サイバニクスとは、Cybernetics（人と機械の共通の情報処理理論、人工頭脳学）, Mechatronics（機械電子工学）, Informatics（情報学／IT）を中心に、脳・神経科学、行動科学、ロボット工学、IT、システム統合技術、生理学、心理学、哲学、倫理、法律、経営など、人・ロボット・情報系の融合複合分野を扱うことを目的として構築された新しい学術領域のことです。実問題は様々な課題が混在した複合課題であり、従来の縦割りの科学技術のみからのアプローチでの解決は極めて困難ですが、サイバニクスは人や社会の課題を総合的・複眼的に扱うことができるため、複合課題の解決に威力を発揮します。1987年から1989年にかけて、筑波大学の山海嘉之がサイバニクスの基本構想をまとめ、2007年には文部科学省を中心に最も強化する教育研究領域としても展開され、内閣府の最先端研究開発支援プログラム（FIRST）、革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）でも最先端の革新的科学技術領域の開拓として取り組まれています。
※２．ＨＡＬ®（ハル）
人の身体機能を改善・補助・拡張・再生するために研究開発された世界初の装着型サイボーグです。ＨＡＬ®は、Hybrid Assistive Limb の略です。Hybridは「混在」を意味し、人とロボットの混在、随意制御系と自律制御系の混在などの意味が重ねられています。Assistiveは「支援」を意味し、Limbは「腕、脚などの四肢」を意味します。ＨＡＬ®は、このような語源として構成されましたが、ＨＡＬ®の原理を活用する関連機器に対してもＨＡＬ®という呼び方が使われることもあります。ＨＡＬ®の研究開発に関しては、1991年から基礎研究が始まり、ＨＡＬ®の原理づくりの段階から、医療用途を目指して研究開発を推進してまいりました。基礎技術が確立できてきた後、医学的効果効能を有する医療機器化に向けて、基礎研究開発、試作・評価、安全技術開発・安全評価技術開発、臨床研究・臨床評価、国際連携、標準化、治験、保険適用に至る様々な取り組みが行われてきました。下肢タイプの医療用、自立支援用、腰タイプの介護・自立支援用、作業支援用、単関節タイプの医療用、自立支援用など、様々な種類のＨＡＬ®が展開されています。
※３．ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ（サイバーダイン）株式会社
新領域「Cybernics（サイバニクス）」を駆使した革新技術と力を意味するDyne（ギリシア語に由来）を組み合わせ、サイバニクスにより生み出される力、という意味を込めてＣＹＢＥＲＤＹＮＥと命名しました。
※４． The World Technology Summit & Awards
タイム誌、フォーチュン、CNNによって2000年から開催されており、各分野において「長期にわたって最も優れた価値をもたらし得る」革新的な取組みを行った個人や企業を称えるものです。
※５．全国発明表彰
大正８年、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、日本を代表する幾多の研究者、科学者の功績を顕彰するものです。自動車やIT等の分野も含め全ての分野の中から著しく優秀と認められ、最高の特許との評価を受け常陸宮殿下から表彰を賜りました。
※６．CEマーキング
欧州連合（EU）地域に販売される指定の製品に貼付を義務づけられる基準適合マークのことです。CEマーキング表示のある製品は、EU域内の自由な販売・流通が保証されます。医療用ＨＡＬ®は、MDD（欧州医療機器指令）の適合性評価を受け、EUにおいて医療機器としてCEマーキングを表示しています。
※７．サイバニクス治療（Cybernic Treatment）
サイバニクス治療は、サイバニクス技術を駆使して研究開発されたＨＡＬ®等により実現される「機能再生医療」であり、脳・神経・筋系の機能改善・機能再生を促進する革新的治療技術です*。ＨＡＬ®は人の脳神経系からの運動意思情報で動作し、筋紡錘などの感覚神経を賦活化させることで脳神経系と筋骨格系の間での神経情報伝達ループを構成し、インタラクティブなバイオフィードバックを成立させます。これにより、機能障害を有し運動に必要な筋力の発揮が難しい患者であっても、脳・神経・筋系に過剰な負担をかけることなく脳からの運動意思と同期した実際の運動を何度も繰り返し実現させることができるため、機能改善・機能再生の促進が可能となります。患者の神経情報や運動情報等に関するＨＡＬ®の各種パラメータの調整機能によって、医師は患者の脳神経系と筋骨格系の神経情報伝達ループを適切に回すことができるよう治療的に介入することができるようになります。
ＨＡＬ®による治療は、日本において薬事承認され診療報酬上の新しい治療技術として保険収載されています。
*サイバニクス治療は、医療用ＨＡＬ®に限らずサイバニクス技術を駆使した様々な形態のメディカルサイバニックシステム(サイバニックインタフェース／サイバニックデバイス等)によっても実施可能です。
※８．日本ベンチャー大賞
経済産業省などが主催する、若者などのロールモデルとなるような、インパクトのある新事業を創出した起業家やベンチャー企業を表彰し称える制度です。当社が受賞した「内閣総理大臣賞」は、事業の新規性や革新性、グローバル市場への進出や社会課題の解決といった事業のビジョンなどに関し、最も評価の高いベンチャー企業に対して付与されるものです。