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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等は、次のとおりであります。なお、詳細については「第２　事業の状況　２『サステナビリティに関する考え方及び取組』（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略、指標及び目標」もあわせてご参照ください。

① 経営戦略と関連付けた人材戦略

　当社グループは、医療・福祉・生活・職場・生産といった多領域にまたがる社会課題に対し、サイバニクス（人・AIロボット・情報系の融合）技術を基盤とした革新的なソリューションを提供しています。その事業領域は従来の産業の枠を越えた未踏の領域に位置しており、社会構造や制度設計にも深く関与しながら実効性ある社会実装を推進するという、高度かつ複雑なミッションを担っています。

　こうした事業を推進するうえで、人材は当社グループの最重要の競争優位の源泉です。製品・サービスは統合サイバニックシステムとして多分野を横断的に結びつけて提供されており、部門間の連携と統合的な運営を可能とする強固な組織体制の構築と、それを担う人材の継続的な育成・確保が、経営上の最重要課題と位置づけています。

　当社が求める人材像は、「未来開拓型人材」です。単一分野にとどまらない専門知識と統合的な視野を兼ね備え、専門領域外であっても必要に応じて自ら切り拓き、強い情熱と倫理観をもって社会変革に挑戦し続ける人材を育成・登用することを、人材戦略の核心に据えています。

　なお、博士・医療系資格・技術資格等の高度専門資格は、未来開拓型人材としての専門性の基盤として重視しており、資格取得の奨励とアカデミアとの連携（在職中の博士号取得支援を含む）を継続しています。

　多様性の確保及び社内環境整備の方針については、「第２　事業の状況　２『サステナビリティに関する考え方及び取組』（３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略、指標及び目標」に記載のとおりです。

② 従業員給与等の決定方針

　当社グループは、従業員の給与水準について、以下の考え方を基本方針としています。

a.専門性・統合的視野に応じた報酬設計

博士・医療系資格・技術資格等の高度専門資格の保有に加え、複数分野を横断する統合的な貢献を適切に評価し、給与水準に反映します。

b.成果・貢献度の反映

個人の業務成果・会社への貢献度を評価し、定期的な見直しを通じて給与水準に反映することで、優秀な人材の確保・定着を図ります。

c.賃上げへの取り組み

会社業績・物価動向・外部労働市場の賃金水準を総合的に勘案し、持続的な賃金水準の向上を目指します。

③ 指標及び目標

　当社の従業員給与に関する指標は以下のとおりです。なお、平均年間給与の目標水準については、当社グループの業績推移・事業拡大計画と連動させながら継続的に向上させることを基本方針としており、具体的な数値目標については中長期的な検討課題として社内で議論を進めてまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員（契約社員及びパート）の年間の平均人員です。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４．当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、経営戦略、事業創出（ビジネス・クリエーション）及び業務執行のマネジメントを統括する部門が管掌し、必要に応じて取締役会に付議・報告される体制となっています。当該業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、監査役会及び内部監査室により監督・監査されています。

（2）戦略

　当社グループは、あるべき姿の未来に向けて、サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合)を駆使し、社会課題解決のための革新技術の創生、新産業創出の推進、未来開拓に挑戦する人材の育成をスパイラルを描くように同時展開することで、好循環イノベーションを実現し、人とテクノロジーが共生する明るい未来社会(テクノピアサポート社会)を築いていくことをビジョンとして掲げております。これらのビジョンに沿って、サステナビリティに関する課題、対応するリスク及び機会、当社の主な取り組みについて整理しております。

　なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の１つと考え社内で議論を進めてまいります。

（3）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略、指標及び目標

①戦略

　当社の持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しており、当社のビジョンに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、キャリア、障がいの有無などによる区別なく採用され無理なく働くことができる制度やシステムを整備しています。

具体的には、業務内容や従業員のニーズに応じた雇用形態（勤務時間の調整、国内外のリモートワーク含む）にも可能な限り柔軟に対応し、育児休業や介護休業など取得しやすいよう環境づくりを進めています。

　人材の育成については、定期的なセミナーを開催しているほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、資格試験を奨励している他、アカデミアとの連携も推奨し働きながら博士号を取得している社員もいます。

②指標及び目標

　多様性ある人材が活躍・成長する環境を維持し構築していくために、以下人材の確保及び育成に関する指標を用いています。なお、目標については、採用規模から職種別に適材を適時に採用・育成しているため、個別に設定はしていません。

（注） 専門資格は、博士、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、弁護士、会計士、税理士の保有者です。

（4）気候関連のリスク及び機会

　気候関連の情報について、当社の事業特性上、直接的な影響は限定的であり、現時点では重要ではないと判断しています。ただし、気候変動リスクはさまざまな分野の会計処理に影響を及ぼし、将来的に重要な影響を及ぼす可能性もあり、慎重な検討が必要と考えています。

（5）リスク管理

　当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、各部門とコーポレート部門が連携して識別しており、重要性が高いリスク及び蓋然性のある機会については、経営戦略、事業創出（ビジネス・クリエーション）及び業務執行のマネジメントを統括する部門で、評価・検討し対応・管理しています。