人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数83名(単体) 227名(連結)
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平均年齢44.8歳(単体)
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平均勤続年数8.0年(単体)
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平均年収6,426,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は単一事業であるため、グループ全体での従業員数を記載しています。
2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
227〔54〕 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びパート)の年間の平均人員です。
3.従業員数が当連結会計年度において30名減少しておりますが、これは主に海外連結子会社の人員最適化によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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83 |
〔36〕 |
44.8 |
8.0 |
6,426 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、正社員及び出向社員の人数です。
2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(契約社員及びパート)の年間の平均人員です。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
4.当社は単一事業分野において事業を行っているため、従業員数は全社共通としています。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会に係る戦略の策定及びリスク管理は、経営戦略、事業創出(ビジネス・クリエーション)及び業務執行のマネジメントを統括する部門が管掌し、必要に応じて取締役会に付議・報告される体制となっています。当該業務執行体制は、全社のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会、 監査役会及び内部監査室により監督・監査されています。
(2)戦略
当社グループ、あるべき姿の未来に向けて、サイバニクス(人・AIロボット・情報系の融合)を駆使し、社会課題解決のための革新技術の創生、 新産業創出の推進、未来開拓に挑戦する人材の育成をスパイラルを描くように同時展開することで、好循環イノベーションを実現し、人とテクノロジーが共生する明るい未来社会(テクノピアサポート社会)を築いていくことをビジョンとして掲げております。これらのビジョンに沿って、サステナビリティに関する課題、対応するリスク及び機会、当社の主な取り組みについて整理しております。
なお、サステナビリティに係る指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、当社グループの中長期的な検討課題の1つと考え社内で議論を進めて参ります。
(3)人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略、指標及び目標
①戦略
当社の持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の確保及び育成が重要と認識しており、当社のビジョンに共感する優秀な人材が、性別、人種、国籍、キャリア、障がいの有無などによる区別なく採用され無理なく働くことができる制度やシステムを整備しています。
具体的には、業務内容や従業員のニーズに応じた雇用形態(勤務時間の調整、国内外のリモートワーク含む)にも可能な限り柔軟に対応し、育児休業や介護休業など取得しやすいよう環境づくりを進めています。
人材の育成については、定期的なセミナーを開催しているほか、関連業務に関する外部セミナーへの参加を支援しています。また、専門性を高めるため、資格試験を奨励している他、アカデミアとの連携も推奨し働きながら博士号を取得している社員もいます。
②指標及び目標
多様性ある人材が活躍・成長する環境を維持し構築していくために、以下人材の確保及び育成に関する指標を用いています。なお、目標については、採用規模から職種別に適材を適時に採用・育成しているため、個別に設定はしていません。
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役員に対する 女性比率 |
従業員数に対する 女性比率 |
従業員数に対する |
従業員数に対する |
専門資格取得率 (注) |
2023年3月期 |
0.00% |
15.85% |
7.32% |
3.66% |
28.05% |
2024年3月期 |
11.11% |
15.66% |
8.43% |
4.82% |
30.12% |
(注) 専門資格は、博士、理学療法士、作業療法士、看護師、臨床心理士、弁護士、会計士、税理士の保有者です。
(4)気候関連のリスク及び機会
気候関連の情報について、当社の事業特性上、直接的な影響は限定的であり、現時点では重要ではないと判断しています。ただし、気候変動リスクはさまざまな分野の会計処理に影響を及ぼし、将来的に重要な影響を及ぼす可能性もあり、慎重な検討が必要と考えています。
(5)リスク管理
当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関して、各部門とコーポレート部門が連携して識別しており、重要性が高いリスク及び蓋然性のある機会については、経営戦略、事業創出(ビジネス・クリエーション)及び業務執行のマネジメントを統括する部門で、評価・検討し対応・管理しています。