メニコン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社36社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。

事業の内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

イ）ビジョンケア事業

　ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を展開しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社グループは新素材・新デザインの開発、生産技術の向上および品質管理体制の強化を継続的に推進し、コンタクトレンズ業界をリードしてきました。

　現在、従来型のハードコンタクトレンズ及びソフトコンタクトレンズに加え、市場成長が続くディスポーザブルコンタクトレンズについては、１日使い捨て、２週間交換及び１ヵ月交換タイプを展開しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存に使用するケア用品についても、ハードタイプ用とソフトタイプ用双方の製品を製造・販売しております。

研究開発面では、国内に３か所ある研究拠点を中心に、新素材・新デザインの開発や生産技術の高度化・品質向上に取り組んでおります。また、近視進行抑制分野への対応強化を進めており、日本及びその他のアジア諸国を中心とした成長市場における事業基盤の拡大に取り組んでおります。

　　生産面では、国内外に複数の生産拠点を有し、需要拡大が続く１日使い捨てコンタクトレンズについて、既存工場での生産ライン増設に加え、マレーシア新工場における量産体制構築を進めるなど、供給能力の強化を推進しております。

　販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店等への卸販売に加え、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自のサービスとして、2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入しております。メルスプランは、入会金及び月額定額制により、紛失・破損・度数変更時の保証等のサービスを提供することで、お客様が常に安全かつ自身の目に適したコンタクトレンズを装用できる仕組みで、2026年３月末現在、会員数は130万人となっております。海外では、地域特性に応じた販売戦略を推進しております。欧州及び北米地域では、従来型コンタクトレンズ及びケア用品の販売に加え、大手量販チェーン向けのプライベートブランド製品として１日使い捨てコンタクトレンズを中心としたディスポーザブルコンタクトレンズを供給しております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売を中心に、１日使い捨てコンタクトレンズを含むディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。

ロ）その他

　当社グループは、ビジョンケア事業に次ぐ新たな事業領域の育成に向け、ヘルスケア、ライフケア、動物医療及び食品関連分野における事業展開を進めております。ヘルスケア領域では、自己集合性ペプチドゲル技術を活用した製品開発等に取り組んでおります。ライフケア領域では、グリーンインフラ事業に注力しております。動物医療ビジネスでは、ペットライフをサポートする製品・サービスを展開しており、食品ビジネスでは農水産物の販売及び輸出入を行っております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績

　当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’の実現に向けて、２つの成長戦略として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を推進しております。

各事業の状況は、以下のとおりです。

[ビジョンケア事業]

　「１DAY戦略」につきましては、グローバルにおけるコンタクトレンズ市場において、近視人口の増加等を背景に、安全性の高いシリコーンハイドロゲル素材の１日使い捨てコンタクトレンズの需要が拡大しております。

　国内においては、メルスプラン会員における１日使い捨てコンタクトレンズの構成比率の向上を図っております。また、海外、特に欧州及び北米においては、大手量販チェーンとの取引拡大に取り組んでおります。さらに、増加する需要に対応するため、各務原工場及びMenicon Singapore Pte. Ltd.に加え、2026年２月にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始し、生産能力の増強を進めております。

　当期においては、国内ではシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品である「１DAYメニコン　プレミオ」について、供給量増加を背景とした、各種メディアでのプロモーションや販促キャンペーンの実施により、メルスプランにおける１日使い捨てコンタクトレンズ会員数の増加や販売拡大に寄与しました。

　欧州及び北米においては、大手量販チェーン向けの営業活動を継続した結果、既存取引先を中心に１日使い捨てコンタクトレンズの受注が増加したことにより、販売が拡大しました。中国においては、中国国内最大級のオンラインコンタクトレンズ専門代理店を通じて従来型素材の同レンズの販売拡大を進めると共に、シリコーンハイドロゲル素材製品の販売開始に向けた基盤整備を進めました。

　「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略」については、中国において景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場が停滞しておりますが、オルソケラトロジーレンズ及びオルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売強化に取り組みました。一方、日本及びその他のアジア諸国においては需要が拡大しており、今後の成長が期待されております。

　当社は、日本及びアジア諸国で販売が堅調な「アルファオルソK」（日本市場では「メニコンオルソK」）、欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、2019年に業界初の近視進行抑制用としてCEマーク認証を取得し、更なる販売拡大が期待される「Menicon Bloom Night」など、複数のオルソケラトロジーレンズのラインアップを展開しております。これら製品とケア用品を組み合わせ、製品認知度の向上及び販売チャネルの開拓を進めることで、グローバルでの売上高拡大を目指してまいります。

　当期においては、中国において販売チャネルに対する継続的な販促支援を実施すると共に、医師の協力のもと、オルソケラトロジーの処方事例や近視進行抑制効果に関する学術情報を発信し、医療従事者の製品理解向上と処方促進を図りました。

[その他]

　ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた製品を中心としたヘルスケア領域、グリーンインフラ事業に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品ビジネス等に取り組んでいます。

　ヘルスケア領域においてはペプチド分野に注力し、新製品の開発を進める中で、骨補填材の医療機器承認を取得しました。ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして芝の生産・販売に継続して取り組んでいます。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、食品事業においては、海外を中心とした販路拡大に取り組みました。

このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、国内における１日使い捨てコンタクトレンズのメルスプラン会員数増加や販売拡大、欧州及び北米での大手量販チェーンからの同レンズの受注が増加したことにより、125,605百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、10,236百万円（前期比2.2％増）となりました。経常利益は、為替差益の計上等により、11,021百万円（前期比15.2％増）となりました。

特別損失につきましては、中国を中心としたオルソケラトロジー関連市場の事業環境の変化に伴う一部の無形固定資産及び特殊コンタクトレンズの製造及び販売機能を持つグループ会社ののれん等について減損損失が発生したこと等により、2,181百万円を計上しました。

以上の要因により、親会社株主に帰属する当期純利益は5,916百万円（前期比5.7％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①　ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は116,523百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益は17,468百万円（前期比2.9％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して4,196百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内においてシリコーンハイドロゲル素材の自社製造品の生産能力増強によりメルスプラン会員数の増加及び販売数量の増加並びに欧州における大手量販チェーンに対する販売拡大により、2,869百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、グローバルで販売拡大したものの、中国における景気停滞や競争環境激化の影響を受けたことにより、350百万円減少となっております。その他コンタクトレンズ・レンズケア売上高は、欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大や国内及び北米でのケア用品の販売拡大等で増加しております。

セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加や板橋貿易株式会社の株式取得に係るアーンアウト条項に基づく追加対価の発生に伴い生じるのれん償却費を計上したものの、販売費及び一般管理費を適切にコントロールしたことにより、前期と比較して499百万円増加しております。

②　その他

その他の事業は、堆肥化関連ビジネスの売上高が増加したものの中国における食品事業の縮小により、売上高は9,082百万円（前期比0.9％減）となりました。セグメント損失は862百万円（前期セグメント損失は1,147百万円）となりました。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。

当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が125,605百万円、営業利益率が8.1％、ROEが6.6％となっております。

(Vision2030　成果指標の推移)

なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。

(１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)

(2) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は製造原価によっております。

２．Menicon Malaysia Sdn. Bhd.において商業生産を開始したこと及び当社において「１DAYメニコン プレミオ」シリーズの生産を拡大したことによるものであります。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は仕入実績によっております。

２．ビジョンケア事業において、OEM品の仕入れが増加したことによるものであります。

③ 受注状況

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は194,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,050百万円の増加となりました。流動資産は、今後の販売拡大を見据え、１日使い捨てコンタクトレンズの在庫を確保したことにより商品及び製品が増加したものの、主に製造設備投資の支払い、法人税等の納税及び自己株式の取得により現金及び預金が減少したことにより、3,690百万円減少し78,978百万円となりました。また、固定資産は、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズ製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、10,740百万円増加し115,661百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は、主に短期借入金が増加したものの製造設備投資の支払いに伴う未払金の減少やリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ1,927百万円減少し99,533百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、8,977百万円増加し95,106百万円となりました。

この結果、自己資本比率は48.5％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,454百万円減少し、32,410百万円（前連結会計年度比22.6％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、11,839百万円の収入（前連結会計年度は13,944百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における１日使い捨てコンタクトレンズの製造設備投資、当社におけるコンタクトレンズの製造設備投資により、16,488百万円の支出（前連結会計年度は19,661百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得、リース債務の返済及び配当金の支払いにより、6,037百万円の支出（前連結会計年度は714百万円の収入）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
　加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
 

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。

事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。

（固定資産）

当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
　事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。

「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上13,866百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    ２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産37,258百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

    ２．当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

　２．当連結会計年度の減損損失のうち、99百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

　２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。