メニコン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社38社(他に非連結子会社３社)、持分法適用会社１社(他に持分法を適用しない非連結子会社３社)で構成されており、ビジョンケア事業とその他を主な事業として取り組んでおります。

事業内容及び当社グループの当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

イ）ビジョンケア事業

　ビジョンケア事業においては、コンタクトレンズとケア用品に関する事業を実施しております。当社創業者である田中恭一が1951年に日本初の角膜コンタクトレンズを開発して以来、当社は常に新素材・新デザインの開発、製造技術の向上、生産・品質管理体制の整備を進め、業界をリードしてきました。現在、従来型のハードコンタクトレンズ、ソフトコンタクトレンズに加え、成長カテゴリーであるディスポーザブルコンタクトレンズとして１日使い捨て、２週間交換、１ヵ月交換タイプを製造・販売しております。加えて、コンタクトレンズを洗浄、消毒、保存する液剤であるケア用品の製造・販売にも取り組んでおり、ハードタイプ用とソフトタイプ用のケア用品をラインアップしております。

　国内に３か所ある研究所においては、新素材・新デザインの開発や生産技術の開発・向上に取り組んでおります。また、国内・海外にコンタクトレンズ及びケア用品の生産工場を複数有しており、特に需要が強い１日使い捨てコンタクトレンズは需要拡大に対応するべく、既存工場におけるラインの増設や新工場マレーシアでの生産準備を進めており、供給能力の強化を進めています。

　販売面においては、国内ではコンタクトレンズ販売店などへの卸販売の他、当社直営店及びグループ販売店を通した小売事業を実施しております。また、当社独自の販売システムとして2001年７月に業界初の定額制会員システム「メルスプラン」を導入し、132万人の会員を有しております（2025年３月末現在）。メルスプラン（Menicon Eye Life Support Plan）とは、入会金と定額の月会費を支払うことで、紛失・破損・度数変更時の保証などを受けられ、常に安全かつ自身の目に最適なコンタクトレンズの装用を続けることが可能になるサービスです。メニコン直営店を含む、全国1,667のメルスプランに加盟しているコンタクトレンズ店など（以下、加盟施設という。）でサービスを実施しております(2025年３月末現在)。加盟施設にとっては顧客の固定化、価格競争にとらわれない付加価値の提供が可能になるというメリットがあります。海外では、地域ごとで異なる戦略を進めております。中国を含むアジアでは、オルソケラトロジーレンズ及びケア用品の販売が中心となっていますが、ディスポーザブルコンタクトレンズの販売にも取り組んでおります。欧州及び北米では、従来型のコンタクトレンズやケア用品の販売の他、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品としてディスポーザブルコンタクトレンズの販売をしております。

ロ）その他

　当社グループはビジョンケア事業に次ぐ第二の柱となる事業の創出に向け、当社グループ独自の学術的な研究開発アプローチを活かしたヘルスケア・ライフケア分野のビジネスを展開しております。

　ヘルスケア領域では、生殖補助医療や妊活をサポートするサプリメント「プレグナ」シリーズ等フェムテック関連商材等の製品開発・販売等を行っております。

　ライフケア領域では、環境関連事業に注力しており、コンタクトレンズやケア用品の開発で培った技術を基に開発した堆肥化促進材「ResQ」及び稲わら分解促進材「アグリ革命」の販売に加え、新たに参入したグリーンインフラビジネスにおいては改良日本芝「ナルオターフ」の生産・販売等を行っております。

  動物医療ビジネスでは、コンタクトレンズ開発で培った技術を動物の眼科医療に応用しております。1997年に日本で初めての動物用眼内レンズを発売した後も、獣医師と共同での治療用器具やサプリメントの開発、動物眼科医療の環境作りのためのセミナーの開催、犬・猫用サプリメントの販売など、動物眼科医療の発展のために様々な活動を行っております。

　食品事業は2021年１月に完全子会社化した板橋貿易株式会社が行っている事業で、主に鮮魚や日本米といった農水産物を日本や海外で仕入れ、輸出及び輸入しております。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績

　当社グループは、中期経営計画「Vision2030」のスローガン‘新しい「みる」を世界に’を実現するため、２つの成長戦略方針として「１DAY戦略方針：独創性のある製品とサービスで、１DAYグローバルトッププレーヤーを目指す」、「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針：近視進行抑制に関する新たな価値を創造し、オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）のリーディングカンパニーを目指す」を設定しております。

　　「１DAY戦略方針」のもと、１日使い捨てコンタクトレンズの足元の需要拡大に対応するべく、各務原工場での「１ＤＡＹメニコン　プレミオ」シリーズの新たな生産ラインの稼働を開始いたしました。そして、中長期的に強い成長が見込まれるため、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.での生産準備を進めており、継続して１日使い捨てコンタクトレンズの供給能力の強化を実施してまいります。

　　「オルソケラトロジー関連（近視進行抑制関連）戦略方針」のもと、市場の大きい中国を含むアジアを中心にグローバルでオルソケラトロジーレンズと、オルソケラトロジーレンズに使用されるケア用品の販売を実施してまいりました。オルソケラトロジー関連製品は中国においては市場成長が足元では停滞しているものの、世界的な近視人口の増加に伴い中長期的にグローバルで安定的な成長が見込まれるため、継続して販売の強化を実施してまいります。

各事業の状況は、以下になります。

[国内ビジョンケア事業]

  国内コンタクトレンズ市場は、世界的な近視人口の増加を背景に需要が伸長しております。特に、毎日のケアが不要で利便性に優れている１日使い捨てコンタクトレンズや、コンタクトレンズ使用者の年齢層の拡大により遠近両用コンタクトレンズの需要が拡大しております。

　国内ビジョンケア事業では、１日使い捨てコンタクトレンズのシェア拡大、メルスプラン会員数の拡大及び顧客のロイヤルカスタマー化を方針として活動しております。

　メルスプランにおきましては、メルスプランの月額費用の改定による収益性改善のための取り組みを行う一方で、「１ＤＡＹメニコン　プレミオ」の球面度数の規格拡大、「１ＤＡＹメニコン　Ｒｅｉ」の乱視用の新発売、「２ＷＥＥＫメニコン　Ｒｅｉ」の乱視用の乱視度数追加などラインアップ及び規格の拡充により顧客満足度を向上させる取り組みを進めました。

  国内直営店及びグループ販売店におきましては、若年層に限らずコンタクトレンズデビューする方を対象にお手頃価格で１日使い捨てコンタクトレンズの提供とサポートを受けられるサービス「Ｍｉｒｕファーストコンタクト」を開始し、コンタクトレンズデビューから顧客のアイライフをサポートすることによりライフタイムバリューの最大化に努めました。

[海外ビジョンケア事業]

  海外コンタクトレンズ市場は、世界的なインフレの長期化、景気動向並びにサプライチェーンの不安定化の影響を受けながらも、市場全体での需要は拡大しております。

　海外ビジョンケア事業では、地域ごとに異なるニーズに適した企業活動に取り組むことを方針として、売上高の拡大を推し進めております。

　中国では、オルソケラトロジーレンズとケア用品の販売強化に取り組んでまいりましたが、景気停滞に伴う消費者の購買力低下及び代替品の台頭によりオルソケラトロジー関連市場の成長が停滞していることに加えて、ケア用品においては特に競合他社との競争環境が厳しいものとなっております。同地域では、販売チャネルへの販促支援活動並びに学会への展示による認知度向上を図り、オルソケラトロジー関連製品の販売強化を実施しました。一方で、その他のアジア諸国などではオルソケラトロジーレンズの需要が拡大しており、「アルファオルソK」の販売が堅調に推移しました。欧州並びにアジア諸国で販売を強化している「Menicon Z Night」、近視進行抑制用としてCEマーク認証を持ち、欧州を中心に販売の拡大が期待される「Menicon Bloom Night」といったオルソケラトロジーレンズにおける複数のラインアップを活用し、ケア用品とともに製品認知度を高める活動や販売チャネルの拡大等によりグローバルで売上高の拡大を目指します。

　欧州及び北米では、コンタクトレンズ及びケア用品の需要は継続して拡大しております。同地域では、販売チャネルの新規開拓及び関係強化を推進し、大手量販チェーンに対してプライベートブランド品の導入や他社商品からの切替促進企画を実施する等、ディスポーザブルコンタクトレンズ並びにケア用品の販売拡大に取り組みました。また、欧州におけるディスポーザブルコンタクトレンズの今後の流通量増加を想定し、物流網全体のコスト削減やサービスレベルの向上を目的として、物流機能を有するMenicon SC GmbHをドイツに設立しました。中国市場においては、成長が続いているディスポーザブルコンタクトレンズの販売力強化を図るため、コンタクトレンズ関連製品を専門に販売する電子商取引会社との戦略的パートナーシップを締結いたしました。さらに、東南アジアにおいては、若年層人口や所得の増加等によりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれるため、コンタクトレンズ販売会社３社を子会社化し販売強化に向けた取り組みを進めました。

[その他]

  ヘルスケア・ライフケア事業においては、五感を通じて人々の健康サポートや喜びを創出する新領域への挑戦を方針として活動しており、不妊治療関連を含むフェムテック分野を中心としたヘルスケア領域、環境関連に注力しているライフケア領域、ペットライフをサポートする動物医療ビジネス、農水産物の販売及び輸出入を行う食品事業等に取り組んでいます。

  ヘルスケア領域においてはフェムテック分野に注力し、新製品の開発・上市を実施、ライフケア領域においてはグリーンインフラビジネスとして新たに芝の生産・販売を開始いたしました。動物医療ビジネスにおいては、犬・猫用サプリメントについて動物病院や動物医薬品卸業者への販売に加えて、一般消費者向けセグメントでの販売に取り組むことにより販売拡大に努めました。また、一方で、収益性の改善が見込めない動物共生事業並びにQOLサプリメントに関する一部事業については撤退をいたしました。

このような取り組みの結果、当社グループの当期の経営成績は以下のとおりです。

売上高は、国内における全面的な価格改定効果に加え、国内での１日使い捨てコンタクトレンズ及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大により121,491百万円（前期比4.6％増）となりました。営業利益は、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで10,051百万円（前期比12.3％増）、経常利益は、支払利息の増加等により9,607百万円（前期比16.8％増）となりました。

特別損益につきましては、2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還に伴う新株予約権戻入益等に伴い1,638百万円の特別利益を計上した一方、中国における景気停滞及び競争環境が悪化したことにより増設したケア用品生産設備の減損損失を計上したこと及び欧州子会社における事業再編に関する費用として、従業員に対する特別退職金に加え、一部設備の減損損失を計上したこと等により1,921百万円の特別損失を計上しました。

以上の要因により親会社株主に帰属する当期純利益は5,621百万円（前期比23.8％増）となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①　ビジョンケア事業

ビジョンケア事業の売上高は112,327百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は17,008百万円（前期比9.8％増）となりました。詳細は以下のとおりです。

ビジョンケア事業の売上高は前期と比較して5,440百万円増加いたしました。１日使い捨てコンタクトレンズの売上高は、国内における価格改定効果に加え、同レンズのメルスプラン会員数増加及び国内物販の販売数量の増加により、2,511百万円増加しております。オルソケラトロジー関連売上高は、日本、韓国、シンガポール等でのオルソケラトロジーレンズの堅調な需要を取り込んだものの中国における景気停滞、競争環境悪化及び代替製品の普及により、111百万円減少しております。その他のコンタクトレンズ関連売上高は、メルスプランでの価格改定効果及び欧州での１ヵ月交換コンタクトレンズの販売拡大等で増加しております。

セグメント利益につきましては、新工場の稼働準備や新製品開発強化及び従業員に対する賃上げ等を行い、将来の成長に向けた投資費用の増加やグローバルロジスティクスセンターの稼働に伴う費用の発生があったものの、適切に販売費及び一般管理費を使用したことで、前期と比較して1,520百万円増加しております。

②　その他

その他の事業は、主に食品事業において中国以外での輸出販売の増加及び国内での価格改定効果があったものの、ALPS処理水排出に起因して中国での売上が減少し、売上高は9,164百万円（前期比1.5％減）となりました。セグメント損失は1,147百万円（前期セグメント損失は875百万円）となりました。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「Vision2030」を策定し、‘新しい「みる」を世界に’をスローガンに掲げ、五感を通じて人々が幸せや豊かさを実感できるような商品やサービスの提供を目指しております。当該中期経営計画では、持続的な成長、効率的な経営及び株主価値の向上のために、具体的な数値目標として2028年３月期において連結売上高1,400億円超、営業利益率12％、ROE12％の達成をマイルストーンと定め活動しております。

当期の各指標の達成状況につきましては、連結売上高が121,491百万円、営業利益率が8.3％、ROEが6.8％となっております。

(Vision2030　成果指標の推移)

なお、上記指標達成のための具体的な対策は、「第一部　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（4）経営環境及び会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

当社グループでは、2028年３月期のマイルストーン達成に向けた成長戦略目標として、同年度における１日使い捨てコンタクトレンズの売上高の目標を460億円、グローバルでのオルソケラトロジーレンズ及びアジアでのケア用品を合計したオルソケラトロジー関連の売上高の目標を160億円と定めております。

(１日使い捨てコンタクトレンズ及びオルソケラトロジー関連の売上高推移)

(2) 生産、受注及び販売

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入実績によっております。

③ 受注状況

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,470百万円の増加となりました。流動資産は、主にシンジケートローンの実行及び普通社債の発行を行ったものの2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったこと及びMenicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備の支払いによる現金及び預金が減少したことから3,102百万円減少し82,669百万円となりました。また、固定資産は、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、各務原工場における製造設備投資及びMenicon Singapore Pte. Ltd.における製造設備投資により、10,572百万円増加し104,613百万円となりました。

（負債及び純資産の部）

負債は主に2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の償還を行ったもののシンジケートローンの実行、普通社債の発行及び各務原工場の生産ラインをセール＆リースバックしたことに伴うリース債務の増加により前連結会計年度末に比べ3,120百万円増加し101,127百万円となりました。

純資産は主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上や、円安による在外子会社に係る為替換算調整勘定の増加等により、4,349百万円増加し86,154百万円となりました。

この結果、自己資本比率は45.5％となりました。

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,848百万円減少し41,864百万円（前連結会計年度比10.4％減少）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、13,944百万円の収入（前連結会計年度は11,866百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に１日使い捨てコンタクトレンズの生産能力の増強を目的とした、Menicon Malaysia Sdn. Bhd.における製造工場建設に係る製造設備投資、各務原工場における製造設備投資の他、メニコンネクトにおけるケア用品の製造設備投資により、19,661百万円の支出（前連結会計年度は21,575百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に転換社債型新株予約権付社債の償還があったもののシンジケートローンの実行による収入及び社債の発行による収入により、714百万円の収入（前連結会計年度は14,554百万円の収入）となりました。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性に関する情報）

当社グループの資金需要のうち運転資金及び研究開発投資は、主に自己資金を財源としますが、外部からの資金調達が必要な場合は、金融機関からの借入や社債発行等の負債により調達することとしております。一方、設備投資や事業買収、その他の投資資金は金融機関からの借入や社債発行等の負債及び資本による調達を基本としております。資金調達を行う際は、期間や市場金利動向等、また自己資本比率、ネットDEレシオやROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。主要な取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しており、また本報告書提出日時点における株式会社格付投資情報センターからの発行体格付は「A－」(安定的)であることから、安定的な資金調達が随時実施可能であると考えております。
　加えて、複数の取引銀行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しており、資金調達の機動性及び安定性を確保しております。
 

（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第一部　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、将来の事業計画に基づく課税所得及び将来減算一時差異の回収可能性をふまえ繰延税金資産を計上しております。

事業環境の変化等による将来課税所得の見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産の取り崩しに伴う税金費用を計上する可能性があります。

（固定資産）

当社グループは、固定資産（買収によって発生したのれんを含む）の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、原則として管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

事業環境の変化等による将来キャッシュ・フロー等、固定資産の回収可能価額計算の前提条件に変更が生じた場合は、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

（長期未払金）

当社グループは、一部のコンタクトレンズを製造する上で特殊技術を第三者より譲り受けており、その対価として一定期間に渡りロイヤリティを支払う旨の契約を締結しております。同契約の中でロイヤリティは特殊技術を用いた製品の販売高に一定率を乗じた金額を支払う内容になっており、当社グループは毎期上記に基づいて算定されたロイヤリティを支払うとともに毎期末同製品の将来販売高に基づいたロイヤリティの金額を算定し未払金として計上しております。

事業環境の変化等による同製品の将来販売高に変更が生じた場合は、未払金計上金額の評価替えに伴う費用収益を計上する可能性があります。

（棚卸資産）

当社グループは、棚卸資産を取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得価額より著しく下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得価額との差額を原則として売上原価に計上しております。また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の事業環境を反映し正味実現可能価額を算定しております。
　事業環境の変化等による正味実現可能価額の著しい下落が生じた場合は、棚卸資産の評価損を計上する可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、製品及びサービスの類似性及び重要性を勘案し、「ビジョンケア事業」としております。

「ビジョンケア事業」は、コンタクトレンズ及びケア用品、その関連商品を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金と本社建物であります。

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上16,785百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産22,709百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２．「アジア」には、中国への売上15,153百万円を含んでおります。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１．有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「アジア」には、マレーシアの有形固定資産27,840百万円及びシンガポールの有形固定資産8,349百万円を含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１.「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

    ２.当連結会計年度の減損損失のうち、166百万円については特別損失の事業構造再編費用に含まれております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　「その他」の金額はヘルスケア・ライフケア事業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。