ドリームベッド

３【事業の内容】

　当社は、マットレス、ベッドフレーム、ソファ、寝装品(枕・布団類)等のデザイン開発、製造、販売を主たる事業としております。自社ブランド製品と海外提携ブランド製品を自社工場及び協力工場で製造して、「家具販売店向け」と「商業施設向け」を主要な販売チャネルとして営業展開をしております。

　これらの製品及び商品の製造と販売によって、「快適で美しいくらし」を提供することを通して、企業価値の向上を図っております。

　当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(1）各販売経路について

　当社の販売経路は以下のとおりであります。

（家具販売店向け）

　「家具販売店向け」では、全国の家具販売店に対して販売しております。一般消費者には家具販売店を通じて購入していただきます。当社が取引をしている家具販売店は長年の取引をしている先が多く、取引を通じて信頼関係をさらに深耕するとともに、新規取引先の開拓にも注力しております。単なるモノの販売にとどまらず、一般家庭を対象とした商品を卸販売するとともに、家具販売店ごとに、商品の販売コンセプトに対応した売り場のプロデュースを含め、きめ細やかな支援をしております。

（商業施設向け）

　「商業施設向け」では、全国のホテル等の宿泊施設に対し直接販売しております。主要都市やリゾート地で展開する大型ホテルから宿泊特化型などの比較的小規模のホテルなどあらゆる取引先及び消費者のニーズを実現すべく、ホテルや商業空間のベッド・インテリアについて企画段階から参加し提案から施工までプロジェクト全体をプロデュースしております。ラグジュアリーホテルでの採用実績も積み重ねております。

（ショップ／ショールーム）

　「ショップ／ショールーム」には、「リーン・ロゼショップ」とショールームの２つがあります。「リーン・ロゼショップ」は、東京都に３店舗(港区六本木、中央区銀座、新宿区新宿)、愛知県に１店舗（名古屋市中区／2024年６月オープン）、大阪府に１店舗(大阪市中央区)、福岡県に１店舗（福岡市博多区）展開しており、来店した一般消費者への直接販売をしております。

　ショールームでは、広島県(広島市西区)、東京都(中央区日本橋)、大阪府(大阪市中央区)、愛知県（名古屋市中区）に開設している当社ショールームに、来店された一般消費者に家具販売店、百貨店、ハウスメーカー、または専門の業者を通じて販売しております。

（ハウスメーカー向け）

　「ハウスメーカー向け」では、ハウスメーカーが主催した催事に来場した一般消費者にハウスメーカーを通じて販売しております。当社商品のマットレス、ベッドフレーム及び「ligne roset（リーン・ロゼ）」の商品を催事に展示頂けるよう営業活動を行っております。モデルルーム展示商品としての採用依頼や、ハウスメーカー向けフェアに出展するなど、それぞれの住宅に適した商品を提案・販売する活動をしております。

（その他）

　「その他」は、主にベッド製造メーカー向けのOEM商品の販売及び一般消費者向けのウォーターベッドの設置料やアフターメンテナンス等であります。

　2025年３月期における売上高構成比は、「家具販売店向け」70.7％、「商業施設向け」12.8％、「ショップ／ショールーム」13.1％、「ハウスメーカー向け」2.4％、「その他」1.0％であります。

(2）事業の特徴について

①販売経路の波及効果

　前述の主要な販売チャネルにおけるその特徴を他の販売チャネルにも活かすことができるような商品開発に取り組んでおります。具体的には空間の利用目的や演出方法等、機能性とインテリア性を両立させるノウハウを蓄積することで、「家具販売店向け」単一の販売チャネルから「商業施設向け」や「ハウスメーカー向け」等の複数の販売チャネルに拡大しました。

　「商業施設向け」では、ラグジュアリーホテルに当社商品が採用されることによって、当社のブランドイメージを向上させ、「家具販売店向け」では、ブランドイメージを活かして、消費者への訴求力を向上させるという波及効果が見込まれます。それぞれの販売チャネルにおける特徴を他の販売チャネルにも活用・応用することによって、購入を考える消費者がまず思い浮かべる企業となるべく、認知度を高めていく体制となっております。

　「家具販売店向け」、「商業施設向け」、「ショップ／ショールーム」及び「ハウスメーカー向け」のそれぞれの販売チャネルで窓口となる営業担当者は、取引先、消費者の多様化・複雑化するニーズにお応えすべく、取引先とコミュニケーションを密に行い、消費者の様々な要望を収集します。営業担当者は、各営業所で何度もミーティングを重ね、消費者のニーズに対応した商品を提供できる企業として、取引先への提案営業活動を行います。

②複数ブランド

　当社は複数の自社ブランドと海外提携ブランドを展開しており、自社ブランドとして「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。

　また、当社の自社製造で培った技術力が高く評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。その主な提携ブランドには、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）が含まれます。

　特に、Serta Simmons Bedding, LLCとのライセンス契約により、「Serta（サータ）」ブランドを用いた日本国内での独占的な販売及び商標の使用許諾を取得している点は、当社の大きな特徴の一つです。このブランドは高価格帯マットレスとして、家具販売店等を通じて販売されています。

　当社は、「Serta（サータ）」のブランド志向の顧客層と、「dream bed（ドリームベッド）」の幅広い顧客層という異なるターゲット層に対応することで、多様な消費者ニーズに応えています。また、「Serta（サータ）」の製造を通じて製造技術の高度化を進める一方で、同一技術を活用し同じ工場で「dream bed（ドリームベッド）」を製造することで、高品質の維持に努めています。

③商品の特長

　当社のマットレスは、全日本ベッド工業会認定の衛生マーク(※)表示資格を取得しており、ISO9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）認証工場で製造されています。

　当社製のポケットコイルマットレスは、必要な硬さと人が感じるソフト感という相反する要素を組み合わせ、最適な寝心地を追求しています。ポケットコイルとは、それぞれのスプリングが袋内に収納され互いに独立して加重を支える構造で、体の凹凸にフィットすることで理想的な寝姿勢を実現します。

　当社では、太さの異なる７種類の鋼線（1.3mm、1.4mm、1.5mm、1.7mm、1.8mm、1.9mm、2.0mm）、３種類の形状（円筒型、樽型、円錐型）、及び配列方法（並行配列＝集積数が少ない＝柔らかめ、交互配列＝集積数が多い＝固め）を組み合わせてマットレスのたわみ（沈み込み）を調整し、消費者の好みに応じた寝心地を提供しています。さらに、異なる太さのポケットコイルを任意に配列できる機械を独自開発しており、さらに現在では、１列のスプリングユニット内で３種類以上のポケットコイルを任意配列できる機械を装置メーカーと共同開発しました。

(※) 衛生マークは、全日本ベッド工業会が定めた「衛生マットレス基準」を満たしたことを示すものです。

④生産体制

　当社は独自の生産拠点を持ち、自社製造で培った技術を活かして製品を開発しています。社内専属デザイナーのアイデアをもとに、細部の改良や縫製の糸１本に至るまでこだわった製品づくりを行っています。

　海外提携ブランド「Serta（サータ）」や「ruf（ルフ）」については、ライセンス生産を行うことで、日本の生活様式や環境に適した製品へと微調整することが可能です。また、国内生産により海上運賃や通関費用などの輸入コストを抑えています。さらに、提携ブランド本社でデザインされた製品を日本仕様にアレンジするだけでなく、当社でデザインを起こし提携ブランド本社の認可を得た上で生産を行うことも可能です。

　特に、1981年５月及び1997年５月にROSET SASと締結したライセンス契約により、「ligne roset（リーン・ロゼ）」ブランドのライセンス生産が認められている企業は、現時点で当社のみです。

　当社の技術力は国内外の協力工場にも展開されており、製品の品質を支えています。国内協力工場ではもちろん、海外協力工場にもスタッフを派遣し、品質管理や納期管理、検品などを直接行う体制を整備し、全体として高い製品品質を維持しています。また、国内の協力工場が当社工場の周辺に位置しているため、継続的な技術指導が可能であるだけでなく、輸送距離が短いことで迅速な納品が可能です。その結果、受注から出荷までのリードタイムを短縮しています。

　さらに、当社は家具販売店や物流会社と連携し、少量多品種生産を実現するとともに、受注から概ね１週間以内に出荷を完了させる受注生産体制を構築しています。この体制は、原材料の効率的な投入を可能とし、在庫を圧縮することにも寄与しています。

⑤開発体制

　当社では、取り扱う全商品カテゴリにおいて自社デザインの新作を毎年10月の個展で発表しています。商品デザインだけでなく、各ブランドのイメージに沿ったディスプレイ用什器、ポスター、タペストリーなどの販促ツールも開発する専門部署を設置しています。さらに、毎年海外で開催される家具見本市を視察し、その成果をベッドや周辺家具、リビング家具などのデザインに反映しています。

　展示会で好評を得た製品は製造プロセスへ移行し、販売チャネルを通じて展開されます。販売先や消費者からの声を大切にし、それらの意見や要望を新たな企画・開発に反映させることを重視しています。

ブランド別特長

　当社の自社ブランドとして、「dream bed（ドリームベッド）」（日本）及び「WATER WORLD（ウォーターワールド）」（日本）を展開しています。また、自社製造で培った技術力が評価され、海外の複数インテリアブランドとライセンス契約を締結しています。その主な提携ブランドは、「Serta（サータ）」（アメリカ合衆国）、「ligne roset（リーン・ロゼ）」（フランス共和国）、「ruf（ルフ）」（ドイツ連邦共和国）です。

(※)1995年６月23日に特許庁登録番号3095007を取得しております。現在では、「役務商標」と呼ばれることが一般的となっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ505百万円増加し11,267百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ392百万円増加し、4,456百万円となりました。主な増加要因は、売掛金の増加112百万円、現金及び預金の増加90百万円及び原材料及び貯蔵品の増加79百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し6,810百万円となりました。これは、減価償却の進行による減少がある一方、有形固定資産における建設仮勘定の増加74百万円、無形固定資産におけるソフトウエア仮勘定の増加56百万円等によるものであります。これらは基幹システムのマイグレーション等によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し6,759百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ469百万円増加し4,701百万円となりました。主な増減要因は、短期借入金の増加303百万円、その他における未払消費税等の増加183百万円、未払金の増加133百万円、支払手形の減少257百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ250百万円減少し2,058百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少200百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ286百万円増加し4,508百万円となりました。主な増減要因は、当期純利益の計上による増加415百万円、期末配当金及び中間配当金の支払いによる減少131百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ0.8ポイント増加し40.0％となりました。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用や賃上げ等による所得環境の改善が進むとともに個人消費が伸長し、インバウンド需要の拡大もあり緩やかな回復基調で推移している一方で、世界的には今なお混迷が続いているロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争、さらには中国経済における個人消費や不動産市場の停滞、アメリカのトランプ政権の関税政策の動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下において、当社は2023年５月11日に発表いたしました中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」の中間期となる2025年３月期において、次のとおり各種施策を着実に遂行してまいりました。

1)マルチブランド戦略の強化拡大

製品戦略

・Serta（サータ）ブランド

　「眠りの快適さ」と「機能性」を追求したラグジュアリーリラックスを電動ベッドで実現することを開発目的に、パラマウントベッド株式会社とのコラボレーション企画として電動ベッド向けマットレスを開発し販売を開始しました。またSerta（サータ）では初となるノンコイルマットレス「Serta On a Cloud」を若年層の顧客をターゲットにAmazonにて販売を開始しました。

・dream bed（ドリームベッド）ブランド

　お客様にわかりやすく、選びやすく、快適なデザイン、をコンセプトに、従来モデルのラベルやデザインを一新した創業75周年記念モデル「ピュアドリーム」の販売を開始しました。

・ligne roset（リーン・ロゼ）ブランド

　彫刻のような凸凹感のキルティングを施したROSETKashima（ロゼカシマ）を、アッパー層向けアイテムとしてリニューアルしました。

プロモーション戦略

　情報を通じた顧客関係構築による顧客満足度向上や販売促進強化のため、CRM（Customer Relationship Management）を導入しました。

2)販売チャネルの強化拡大

　2024年６月に名古屋ショールームをリニューアルするとともに、リーン・ロゼ名古屋を新設し、2025年３月には、大阪ショールーム及びリーン・ロゼ大阪をリニューアルいたしました。

　また、2024年11月にブランドプロモーションを主目的とした多様なお客様の購買ニーズに応えるため、当社公式ECサイトを開設しました。

3)生産技術・能力・機能の拡充

　新たに工場内に無人搬送供給設備を新設することにより効率化を図り、今後の受注増に対しても対応可能な体制を構築しております。

4)戦略遂行を支える財務・投資戦略

　株主還元として、2024年３月12日～2024年８月９日の期間で、自己株式の取得50,000株を実施するとともに2025年２月12日に期末配当金１円増加し年間33円とすることを決定いたしました。これにより配当性向は32.5％となりました。

5)ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現

　従業員のエンゲージメント向上を目的に、2024年10月より社内コミュニケーションの活性化ツールとして「TUNAG」を導入しました。また女性が活躍できる環境整備のため、女性活躍促進プロジェクトを立ち上げました。

　社会課題への対応としては、物流における2024年問題、ドライバー不足への対応として積載率の管理強化による車数の削減や新たにモーダル物流を組み入れた配送もスタートさせ、CO2排出削減への対応も進めております。

　以上の結果、当事業年度の業績は、売上高11,509百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益595百万円（同211.2％増）、経常利益583百万円（同89.8％増）、当期純利益415百万円（同62.8％増）となりました。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。

　「家具販売店向け」は、マットレスにおいてSerta（サータ）の各新商品（スイートシリーズ、アリウム、シリウス）、及びdream bed（ドリームベッド）の新商品（ピュアドリーム）の販売増加に加え、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画が前期を上回り、さらにligne roset（リーン・ロゼ）各商品の販売も引き続き好調を維持していることから、前事業年度と比して939百万円増加し8,142百万円となりました。

　「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率がコロナ禍前まで改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への投資需要は旺盛で、当社足元の受注状況は増加傾向にあります。加えて当期は大口案件を獲得したことから、前事業年度と比して671百万円増加し1,472百万円となりました。

　「ショップ／ショールーム」は、引き続き主力商品であるROSETTogo（ロゼトーゴ）の販売好調とともに、ROSETPrado（ロゼプラド）の10周年、ROSETCalin（ロゼカラン）の30周年と各記念キャンペーンも奏功し、また名古屋ショールームのリニューアル及びリーン・ロゼ名古屋の新設も寄与し、受注が過去最高となる等大幅に伸長したことから、前事業年度と比して186百万円増加し1,503百万円となりました。

　「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催は前期並みであったなか、前事業年度と比して９百万円増加し280百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、747百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、481百万円（前年同期比55.4％減）となりました。これは主に税引前当期純利益573百万円、減価償却費349百万円等によるものであります。一方で、売上債権の増加額181百万円、仕入債務の減少額165百万円、棚卸資産の増加額138百万円等による資金の減少がありました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、335百万円（同77.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出272百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、55百万円（前年同期は551百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出200百万円及び配当金の支払額131百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増加額303百万円による資金の増加がありました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ-1.生産実績

当事業年度における生産実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ａ-2.仕入実績

当事業年度における仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

ｂ.受注実績

当事業年度における受注実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

ｃ-1.販売実績（商品分類別）

当事業年度における販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

ｃ-2.販売実績（販売経路別）

当事業年度における販売実績を販売経路別に示すと、次のとおりであります。

　10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

　当事業年度の売上高は、11,509,308千円（前年同期比18.5％増）となりました。これは主に、「その他」を除くすべての販売経路で売上高が増加したことよるものであります。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、5,509,050千円（同16.2％増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、5,405,109千円（同13.2％増）となりました。これは主に販売促進費、営業運賃等の増加によるものであります。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は595,148千円（同211.2％増）となりました。

（営業外収益）

　当事業年度の営業外収益は、27,245千円（同81.8％減）となりました。この減少要因は主に、前事業年度では保険解約返戻金108,270千円がありましたが、当事業年度にはなかったことによるものであります。

（営業外費用）

　当事業年度の営業外費用は、39,351千円（同15.3％増）となりました。これは主に、支払利息によるものであります。

（経常利益）

　上記の結果、経常利益は583,042千円（同89.8％増）となりました。

（特別利益）

　当事業年度の特別利益はありません。前事業年度では、八千代第一工場縫製完成棟に係る助成金200,000千円等がありました。

（特別損失）

　当事業年度の特別損失は、9,256千円（前年同期比89.2％減）となりました。この減少要因は主に、固定資産除却損の減少77,820千円によるものであります。

（当期純利益）

　上記の結果、当期純利益は415,092千円（同62.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

（有利子負債）

上記の表において、貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財政政策）

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,904,915千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は747,057千円となっております。

（経営成績に重要な影響を与える要因）

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

　当社は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ３．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、営業利益、EBITDA、ROE、配当性向を重要な経営指標として位置づけております。

　前事業年度並びに当事業年度の経営指標は、次のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。