ドリームベッド

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると判断している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項の記載については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社の事業に関連するすべてのリスクを全て網羅するものではありません。

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催して、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、法規制等の定期的なモニタリングを実施して、その検証・評価を行っております。また、事業継続計画を定め、初動対応、安全確保と事業の早期復旧・継続のための体制の構築・整備に尽力いたしております。

　なお、当事業年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼしたと考えられる事項については、検証・評価を行い、具体的取り組みについて検討しております。

１．事業環境に関するリスク

　当社が行っているホームファニシング事業は、家具・インテリア業界を主たる販売先としており、またコントラクト事業は、ホテルの新規及びリニューアル案件の獲得に注力していることから、国内景気、個人消費や旅行需要、訪日外国人の動向等の影響を受けやすく、市場の需要が減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、マルチブランド戦略により多様な消費者のニーズを捉えた付加価値の高い製品・サービスを提供するとともに、設計・デザイン事務所等を介した商業施設向け需要の開拓、周辺家具等への商材拡大と営業・提案力の強化、海外市場の展開に向けた調査・検討を行っております。

２．ライセンス契約に関するリスク

　当社は、自社ブランド製品だけではなく「Serta（サータ）」「ligne roset（リーン・ロゼ）」「ruf（ルフ）」等、複数の海外ブランドとライセンス契約を締結し、自社製造を行っております。海外提携ブランド各社とは、長年にわたり良好な信頼関係の構築に努めており、有価証券報告書提出日現在において契約継続に支障をきたす要因は発生しておりませんが、今後、何らかの事情によりライセンス契約を解消することになった場合、または、ロイヤリティ料率等の契約条件が大幅に変更されることとなった場合は、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３．製品の欠陥に関するリスク

　当社は、お客様の満足と信頼を得るために、デザイン開発、製造、販売を一貫して行っており、製品の品質管理には万全の態勢を整えておりますが、万一製品に欠陥が生じた場合には、リコールの実施を含む製品の安全確保のためのコストの発生やブランド価値の毀損を招き、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、製造部門においては品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO9001」に継続的に適合すべく管理体制を整備し、定期的にチェックするとともに、開発部門においても商品開発時に社内基準に基づく試験等を実施し、製品の品質維持・向上に努めております。

４．原材料の調達に関するリスク

　当社は、原材料及び商品を国内外から調達しておりますが、中には少数の特定の仕入先からのみ入手可能な特殊なもの、仕入先や供給品の代替が困難なもの、ライセンス元や素材メーカーと共同開発したオリジナルの原材料があります。そのため、気候変動や国際的な需要拡大、地政学リスク等による需給動向の変化に伴い、調達競争が激化し、購入価格の高騰や資材の供給の遅延、中断が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、各担当部門において仕入価格表の管理、複数社購買による適正価格維持、新規調達先の検討・開拓、資材価格の変動状況把握などにより、原材料等の安定的な調達に努めております。

５．コスト上昇等に関するリスク

　当社は、大型の製品・商品を取り扱っていることから、その運賃が営業コストの相当部分を占めており、運送会社のドライバー不足や燃料高騰等から運賃の値上げ等が予想されます。そこで当社では、運送各社と良好な関係を築くとともに、積載効率向上によるトラックドライバー不足への対応や負担軽減に取り組み、輸送能力の確保と全国輸配送ネットワークの構築に努めております。

　また、工場等の光熱費の高騰や協力会社の加工費値上げも予想されることから、節電をはじめとしたエネルギー省力化への取り組みや協力会社との人材育成を含めた対応策の協議を継続的に実施しています。

　加えて、当社は、海外から原材料、商品の一部を仕入れているため為替リスクを有しております。必要に応じて為替予約などを通じたリスクヘッジを検討してまいりますが、これらのリスク回避策を超える急激な為替相場の変動が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

６．法的規制等に関するリスク

　当社は、事業活動を行う上で様々な法律の適用を受けておりますが、取引先等を相手方とする各種クレームの発生、訴訟、係争、またこれらに起因する損害賠償請求の当事者となった場合、法的手続に関連した多額の費用発生や事業活動に支障をきたす恐れがあり、万が一、当社に不利な司法判断等がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、「内部統制システムの基本方針」や「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス体制の強化・推進と各種クレームの発生、訴訟、係争等の発生可能性の低減に取り組んでおります。

　特に第三者の知的財産権については、担当部門において月次チェックを実施するともに、社員教育等を行うことにより権利侵害の未然防止に取り組んでおります。

７．自然災害等に関するリスク

　自然災害や大規模火災、電力等の社会インフラの障害や感染症の流行等により、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、事業継続計画を策定して、関連マニュアルの整備、役職員の安否確認・連絡体制の構築、定期的な訓練の実施等により、役職員の人命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るための体制構築・整備を行なっております。

８．人材の確保に関するリスク

　当社は、継続的な事業の成長・拡大のため、定期的な新卒採用や中途採用を行なっておりますが、少子高齢化により若年層の人材確保が困難になることが予測されます。加えて人件費の上昇や人材の社外流出により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」において「ES・エンゲージメント向上・サステナビリティ経営の実現」として「働き方改革、処遇改善及び健康経営推進」を掲げており、各種施策の実施による優秀な人材の確保・定着、研修制度の充実による人材育成を強化してまいります。

９．情報セキュリティに関するリスク

　当社は個人情報を含め多くの情報を有しており、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの機能停止や機能障害等のインシデントが発生した場合は、効率的な業務を妨げる可能性があります。また、情報漏洩が発生するような場合には、当社の信用を毀損する可能性があります。

　また、当社は、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事情により発生する可能性があります。また、技術、契約、人事等に関する当社の機密情報が第三者に漏えい、不正使用された場合も、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　そこで当社では、情報セキュリティ管理規程及び情報セキュリティポリシーに則り、ウイルス感染やサイバー攻撃等による対策を強化して、適切な技術対策や社内管理体制の整備、社員の情報リテラシーを高めるための教育等の対策を講じてセキュリティの強化に努めております。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　内部留保資金に対しては、長期展望に立った新規商品の開発活動及び経営体質の強化・効率化等さらなる経営革新のために、効果的な投資を行ってまいりたいと考えております。

　当社は、今後生産性の向上や新事業の展開に向けた投資を行うことにより、収益の向上と安定性を高め、経営基盤の強化を図っていく必要があると考えており、当社第68期の期末配当金につきましては、上記の基本方針、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、普通株式１株当たり17円とさせていただきたいと存じます。

　これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株につき33円となります。

　また、当社は、機動的な剰余金の配当の実施を可能とするため、取締役会の決議により剰余金の配当を決定できる旨ならびに剰余金の配当を決定する場合の基準日を毎年３月31日および９月30日の年２回とする旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。