人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数190名(単体)
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平均年齢35.9歳(単体)
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平均勤続年数4.2年(単体)
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平均年収4,857,000円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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190 |
(172) |
35.9 |
4.2 |
4,857 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、オンデマンドプリントソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4.臨時雇用者数が当期中において、21名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う期中採用によるものであります。
5.当事業年度は、決算期変更により8か月間となっておりますので、平均年間給与については、2023年5月から2023年12月までの8か月間の金額を12か月間ベースに換算して記載しております。
(2)労働組合の状況
当社において、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 |
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全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・有期労働者 |
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14.6 |
- |
49.4 |
62.7 |
59.2 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「男性労働者の育児休業取得率」における「-」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により異なる可能性があります。
(1)ガバナンス
当社は経営理念「個性と創造性溢れる豊かな社会作りに貢献します。」に基づき持続可能な社会の発展への貢献を通じた価値創造及び持続可能な成長サイクルによりサステナブルな企業を目指します。
環境と社会とのサステナビリティの課題への取り組みのうち、重要な事項に関しては適時取締役会に上程し、多角的視点により議論と意思決定が行われております。
なお、当社のサステナビリティに関する取り組みは「当社ホームページ」に掲載しております。
(2)戦略
当社が公表しているSDGsへの取り組みはサステナビリティの具体的な目標を表しております。
SDGsでは17項目が挙げられており、当社では当該項目の目標のうち下記事項を重点的に取り組んでおります。
① オンデマンド生産の普及で廃棄問題を解決していきます
当社の主力商品が属するアパレル業界では見込大量生産を行い、大量の廃棄処分を行っておりますが、当社が提供するオンデマンドアパレルを中心とした各種サービスはお客様から注文後にアイテム加工・出荷するため、必要なものを必要なだけ生産し、在庫ロスは発生しません。
② 在庫廃棄を抑制するオンデマンド生産の業界インフラの改善に努めます
当社のサービスは1点からの小ロットのモノづくりをWEBサービス上で完結させることができ、工数をかけないことでお求めやすい価格での提供が可能になっています。
2019年に当社開発の生産仕組みをクラウド化したサービスのODPS(オンデマンドプリントソリューションズ)の提供によりモノづくりの効率化を製造業全体に拡げるアプローチを開始しました。
また、2021年にはシミュレーション付きカスタマイズECサービスをクラウド化したmakertownの提供を開始し、これまでのOEMでの提供と比して100分の1レベルの初期コストでの利用提供を実現しました。
③ ESG経営を進め、環境負荷の少ないモノづくりへと貢献できる仕組み作りを目指していきます
環境負荷の少ないアイテムやサステナビリティを考慮した商品開発を進め優先的に社会での利用を促し、それらを応援していきます。
具体的には当社のプリントの大半は素材の表面に付着する顔料インクを使用しております。染料インクは水を大量に使用するため、水質汚染の原因になり環境への負荷が大きくなりますが、顔料インクは印刷工程において水を使用しておらず、水質汚染の原因となる環境負荷を低減しております。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。
① より働きがいのある仕事を生み出し、DX化を推進する技術取得を支援していきます
オンデマンドでの受注から出荷まで全体ワークフローをDX化により最適化していく必要があるため、ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしていきます。
② ジェンダー平等を継続していきます
ジェンダー平等を、各プロセスにおいて性別に一切縛られずに判断していくという形で推進しております。
今後も継続的にモニタリングを行い、何かしらの偏りが発生した場合は対策を実施していきたいと考えております。
なお、詳細は、「当社ホームページ」に掲載しております。
(3)リスク管理
中長期的リスクマネジメント戦略としては会社全体のリスクマネジメント機能の強化、取締役及び従業員のリスク管理能力の強化を施策としております。
具体的には新規分野、部門横断的、全社的なテーマはリスクマネジメント委員会によりリスクを管理することとしており、年間を通じたリスク事案の把握とモニタリング、潜在的リスクが顕在化した場合の対応策の立案、全従業員へのリスク知識の啓蒙等、PDCAサイクルを行っております。
詳細は、「有価証券報告書の4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
(4)指標及び目標
指標及び目標は下記のとおりであります。
① 社会課題の解決
社会課題の解決提言により社会のサステナビリティに貢献し、ビジネス機会を創出及び当該ビジネス機会により収益を獲得します。
② サービスの持続可能な提供
法令に遵守した製品・サービスの提供により社会活動を支えるITインフラの安定供給に貢献することによりお客様、取引先との信頼関係の強化、新たな連携パートナーの増加による収益獲得の拡大を目指します。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は下記のとおりであります。
① 従業員のスキルアップ支援
ITスキルを中心とした社員学習を促進し、キャリア形成をサポートしております。
具体的には認定スキルについては社内勉強会、認定受験料・参考書の会社全額助成等を通して社員のスキルアップを支援しております。
② 女性の労働環境
当社は女性従業員の比率が高く、女性の働きやすい職場環境の整備は重要な課題となっております。育児休業取得率は高い比率で推移しており、育児休業後の職場復帰においても子育てしながら無理なく働けるよう短時間労働制を整備して長期間安心して働ける職場環境を提供しております。
③ ダイバーシティ
当社は国籍に捉われることなく、能力、職務経歴、専門知識等を総合的に勘案して採用を行っております。現在も中国籍の方を中心に東南アジア等の様々な国籍の方が職場で活躍されています。
④ 今後の課題
役員のうち女性の比率が0%のため、引き続き女性役員候補の育成を推進したいと考えております。
また、当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標 |
目標 |
実績(当事業年度) |
管理職に占める女性労働者の割合 |
2026年4月までに20% |
14.6% |
男性労働者の育児休業取得率 |
80%以上を維持 |
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(注)「男性労働者の育児休業取得率」における実績(当事業年度)の「-」は対象となる男性労働者がいない
ことを示しております。