リスク
３【事業等のリスク】
当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）当社のリスクマネジメント体制
当社は、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化を図るため、組織的・計画的に取り組むことを目的として、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成するリスクマネジメント委員会を設置しております。
(2）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
リスクマネジメント委員会は、四半期に１回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、リスクの調査、網羅的な認識及び重要度の分析、各種リスクへの対応策の検討及び決定、対策の実施状況の監督及び再発防止策の検討等を行っております。
(3）事業等のリスク
① オンデマンドプリントサービス市場について
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ② 当社サービスの認知度の向上」で記載しましたとおり、当社事業の認知度の向上が課題と認識しております。オンデマンドプリントサービスはBtoC-EC市場に属しますが、今後、当社、当社の提携企業及び競合企業によるマーケティング活動等により、BtoC-EC市場の伸び率を上回るペースでオンデマンドプリントサービス市場は拡大するものと予想しています。しかしながら、上記の予測どおりに同市場が拡大しなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：小）
② 競合他社の動向について
現在、国内にはオンデマンドプリントサービスの事業者が複数あり、競合企業とは、一定の競争環境にさらされております。当社はＩＴを活用し、競合企業との差別化を図っております。今後もサービス機能の向上、加工・印刷の効率化を進めていくとともに、積極的なマーケティング活動を行ってまいりますが、他に優れた競合企業が現れた場合等には、価格競争や販売数量の減少等により当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高 ／ 影響度：小）
③ 新規事業について
当社は、当社の様々なノウハウを生かして新規事業に積極的に取り組んでいく考えであります。これにより設備投資、システム投資、人材採用等の支出が発生し、一時的に利益が減少する可能性があります。また、当初の想定どおりに収益の獲得ができなかった場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：高 ／ 影響度：小）
④ 特定取引先への依存について
当社は、ＧＭＯペパボ株式会社の運営するＥコマースサイト「SUZURI」で販売された商品に関する製造を受託しており、2023年12月期における同社に対する売上は、売上高全体の15.5％となっております。同社は、当社の株主でもあり、良好な関係を構築しておりますが、同サイトでの販売の伸び率の減退や、販売減が生じた場合、同社の方針の変更により、他社への委託を増加させた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、同社以外の提携先の開拓、「オリジナルプリント．ｊｐ」等の自社販売サイトの強化に加え、ハードウエア販売、システム開発受託等の新規事業の推進を行い、同社への依存度を下げる取り組みを行っております。
また、仕入れについては、2023年12月期における当社の仕入れのうち、31.8％をキャブ株式会社が占めております。同社から主にＴシャツ等の衣類を仕入れております。これは同社の安定した品質及び納期の遵守等の理由により、結果的に同社への依存度が高まったものであります。同社は、当社の株主でもあり、緊密な情報共有関係で今後も安定的な取引が継続できるものと考えておりますが、たとえ同社との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、他社の製品で代替は可能であります。さらに、当社は取扱い商材の多様化を進めており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減してまいります。
しかしながら、同社との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑤ 材料価格の変動について
当社は、Ｔシャツ、マグカップ等の材料を仕入れて、それに加工・印刷を行い、販売するビジネスを展開しております。常に価格及び品質面で優れた仕入先を探しておりますが、これらの材料やインク等の印刷資材の仕入価格が上昇し、当社の販売価格に転嫁できなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中 ／ 影響度：小）
⑥ 配送コストの変動について
当社では、一定の注文代金を超えた場合を除き、原則として配送料を商品代金とは別に顧客に請求しておりますが、今後配送コストが上昇した場合、顧客の購買意欲の減退につながる場合や、配送コストの上昇分を顧客に転嫁できない場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中 ／ 影響度：小）
⑦ 外注委託について
当社の事業は、短納期出荷の受注生産を行っているため、注文が集中した場合等、外注先に加工・印刷を委託しております。当社は、品質や信用力等を総合的に検討し、外注委託先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注委託先が確保できない場合や、外注委託先が品質トラブルや納期遅延を起こした場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：小）
⑧ 法的規制について
当社が事業運営を行う上で、特定商取引法、景品表示法、製造物責任法、個人情報保護法等、様々な法的規制等を受けており、法令遵守を徹底しておりますが、今後その規制が強化されることも考えられます。その場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社の事業活動及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：小）
⑨ システムトラブルについて
当社の事業は、通信ネットワークやコンピュータシステムに依存しております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化やセキュリティ対策を行っております。しかしながら、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や、当社サービスサイトの何らかの理由によるシステムトラブル、不正アクセス等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑩ 自然災害による人的・物的・経済的被害について
当社では、ＢＣＰ対策として罹災に備えるため、被害の軽減策、当社工場立地の分散、提携先工場ネットワークの構築、仕入先の多様化等による供給体制の維持継続策を講じております。
しかしながら、地震、台風等の自然災害が発生した場合、工場の設備や従業員等が多大な被害を受け、生産拠点の一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：小）
⑪ 情報セキュリティ及び個人情報保護について
当社は、情報セキュリティ及び個人情報保護を事業運営上の重要事項と捉え、プライバシーマークの認証を取得し、自社内の機密情報及び個人情報を厳格に管理しておりますが、万一何らかの理由でこのような情報が流出した場合、当社の信用が失墜し、当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑫ 知的財産権の侵害について
当社は、顧客により入稿されたデザインを加工・印刷する事業を行っております。顧客に対しては、著作権、商標権等の第三者の知的財産権を侵害しないようサービスサイト上で注意喚起するほか、利用規約により、知的財産権を侵害したデザインの入稿を禁止しております。また、入稿されたデザインを社内基準に従って審査を行っております。しかしながら、当社の認識していない知的財産権の侵害があった場合には、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中 ／ 影響度：小）
⑬ 訴訟について
当社では当事業年度末現在において、訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、当社の事業活動に関連して、納品物やサービスの品質等の不備、製造物責任、労務問題等に関し、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社の財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑭ 人材の育成と確保について
当社は、今後の事業拡大にあたっては、優秀な人材の確保、育成を最優先課題として取り組んでおります。しかしながら、こうした人材の確保や育成が順調に進まない場合又は人材の多数が流出した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：中 ／ 影響度：小）
⑮ 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である山川誠は、当社の創業者であり、設立以来、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社では、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業活動及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑯ 資金使途について
2022年３月の株式上場時における公募増資による資金調達の使途については、主に印刷機械等の購入、システム開発投資、事業拡大に伴う人材採用費、知名度向上のための広告宣伝費等に充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界の急激な変化により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を使用した場合でも、想定した投資効果をあげられない可能性もあります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：中）
⑰ 配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針です。
現時点では成長過程にあると認識しており、内部留保の充実を図り、更なる事業拡大のための設備投資や人材の採用に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、設立以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。（顕在化可能性：低 ／ 影響度：小）
⑱ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合には、既存の株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は283,062株であり、発行済株式総数2,313,671株の12.2％に相当しております。（顕在化可能性：高 ／ 影響度：小）
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題と認識しておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための投資を優先することが、株主に対する最大の利益還元になるとの考えのもと、設立以来配当を実施しておりません。
今後の配当政策の基本方針といたしましては、事業展開の状況、業績や財政状態等を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施していく方針です。
内部留保資金につきましては、事業拡大のための人材の採用や設備投資に充当していく予定であります。
配当を実施する場合の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当にかかる決定機関を取締役会とする旨を定款に定めております。