2025年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    64名(単体) 69名(連結)
  • 平均年齢
    45.1歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.9年(単体)
  • 平均年収
    4,751,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業

69

(14)

合計

69

(14)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

3.当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

64

(14)

45.1

3.9

4,751

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間の平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

2.臨時従業員には、嘱託社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時雇用者数は含まれておりません。

5.当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

(3) 労働組合の状況

 当社には、従業員の一部が加入している労働組合が結成されておりますが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 連結子会社には、労働組合は結成されておりませんが、従業員代表や労働組合と賃金等の労働条件について適宜協議・合意等を行っており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ

当社グループは、サステナビリティを実現するため、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定める2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であるSDGsの達成に、LGDの供給を通じて貢献しており、加えて企業行動規範の1つとして、地球環境の保全に貢献する活動に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを定めております。

①ガバナンス

当社では、サステナビリティの実現のため、関係各部門がそれぞれの業務分掌に基づき、責任をもって推進しておりますが、原則として四半期に1度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、組織横断的に、関係各部門の活動に伴うサステナビリティに関するリスク及び機会を識別し、目標設定を行い、その進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。

また、後述する人的資本に関する項目以外に、気候変動に関するリスクもテーマとして取り組んでおります。具体的には、当社は、製品の製造過程で多くの電力を消費しており、CO2排出量を削減することは、重要な課題となっております。本社及び横江工場においては再生可能エネルギーで発電した電力を使用しておりますが、島工場と開発部においては再生可能エネルギーを使用した電力の使用を行っておりません。今後可能な限り早期に、島工場と開発部においても、再生可能エネルギーを使用した電力に切り替える計画です。

また、島工場のCO2排出量削減のため、2025年3月期において同工場に太陽電池を設置し、昼間に消費する電力の一部を太陽電池で賄うことを開始いたしました。これにより、同工場の昼間の電力使用量の約6%の電力を、この太陽電池によって賄っておりますが、引き続きCO2排出量削減に取り組んでまいります。

②リスク管理

当社では、サステナビリティに関するリスクを含むリスク全般について、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的とし、原則として四半期に1度の頻度で開催しているリスク管理委員会において、発生したリスク及び予想されるリスクの評価や対応等に関する審議をしております。当該リスク管理委員会において、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価し、発生可能性と影響度合により、優先順位付けを行って、回避、軽減するか受容するか等の対策の決定を行うとともに、対策の進捗を管理しております。また、結果については、取締役会に報告しております。

③SMETA (Sedex Members Ethical Trade Audit)を受審する計画

当社は宝石の供給を行う上でSMETAの監査に合格することが必要と考え、所定の手続きを開始しています。SMETA監査は、世界で最も広く利用されている社会監査の一つであり、サプライチェーンにおける持続可能性を推進するために重要な位置付けとなります。この監査に合格するために、社内規程の整備、法的規制に対する確実な処置、社外の関係機関へのガバナンス、等を徹底する所存です。

 

(2) 人的資本

当社は、優れた特性を持つダイヤモンドの広い応用によって、様々な分野でのイノベーションの創出を進め、地球規模での地球環境維持や社会問題の解決を通じ、世界への貢献を目指しています。そのために「健康経営」を推進すべく、当社で活動する従業員及び派遣社員が健康で充実した日々を送り、活発に業務を遂行することを支援するために、以下の施策を進めております。

①戦略

 a.人材育成方針

  リスキリングのための講習等受講

当社の各種の業務を遂行するために、各種のスキルが必要であります。技術の変化、法令の改定、業務ソフトの変更等によって、必要なスキルが変化していくため、常に最新の必要なスキルを身に付ける必要があります。このため、社内及び社外において講習等を受講することで、最新の知識を習得し、これを業務に活用していきます。受講する回数は重要な指標となるため、一人当たりの年間受講回数の目標を設定しております。

 b.社内環境整備方針

イ 業務遂行中の無事故を継続する

当社は生産現場を有しているため、事故発生の可能性があります。安全については十分注意をしているものの、対応が不十分であることによって、事故の発生が危惧されます。このために部署ごとに無事故時間の目標を設定して、これを管理しております。2024年3月期に引き続き、2025年3月期も完全無事故でしたが、引き続き無事故労働時間500,000時間の達成を目指します。

 

ロ 女性管理職比率

当社はジェンダー平等を重要視する観点から、女性従業員の登用を進めております。当社製品は消費者から遠い製造業であるため、ともすれば男性中心の活動になりがちです。このような状態を改善するため、女性管理職を登用することを目標として、取り組んでおります。部長職を2ポイント、課長職を1ポイントとして点数化し、目標値を決定しております。

 

②指標及び目標

当社では、人的資本に係る上記の人材育成方針及び社内環境整備方針について、各施策における指標を設定しておりますが、当面の目標及び実績(2025年3月期)は以下のとおりです。

施  策

到達目標

2025年3月期の実績

無事故時間の積分値(時間)

500,000

約450,000

講習受講回数(回/人・年)

2.0

0.6

女性管理職比率(ポイント)

10.0

2.0