KYORITSU

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

（１）提出日現在

男性 7名　女性 0名　（役員のうち女性の比率 0.0％）

　（注) １．取締役藤本三千夫及び後藤博之は、社外取締役であります。

　２．常勤監査役川尻建三、監査役窪川秀一及び中村惠一郎は、社外監査役であります。

  ３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　４．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（２）株主総会後

男性 4名　女性 1名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

　（注) １．取締役川尻 建三、後藤 博之及び樋口 佐智代は、監査等委員である社外取締役であります。

  ２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　３．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員会である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

イ．本書提出日現在、社外取締役は２名、社外監査役は３名となっております。なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員である社外取締役は３名となります。

ロ．３名の監査等委員である社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．当社において、取締役および監査等委員である社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所が定める独立性基準に準拠しており、その選任にあたりましては、客観的・中立的立場から、専門的知識及び経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

　本書提出日現在の各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

　　社外取締役藤本三千夫氏は、紙専門商社の役員としての経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言を期待しうる方であり、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただいております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、藤本三千夫氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

　　社外取締役後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただける方であると考えており、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

　　社外監査役川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。

　　社外監査役窪川秀一氏は、公認会計士及び税理士としての経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有する方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、窪川秀一氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

　　社外監査役中村惠一郎氏は、企業経営者として豊富な経験、幅広い知見を有しており、当社の経営の監督と助言を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、中村惠一郎氏の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりとなります。

　　社外取締役（監査等委員）川尻建三氏は、製造業の役員としての経験に基づく経営の監督及びチェック機能を期待しうる方であり、経営から独立した立場から取締役の業務執行の監督を行っております。なお、同氏は、1996年６月から2010年６月まで東京インキ株式会社の取締役を務めておりましたが、同社との商取引は、定型的な取引であり、第三者との通常の取引と著しく相違するものではございません。当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、川尻建三氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。

　　社外取締役（監査等委員）後藤博之氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知識を有し、その経歴を通じて培った経験・見識に基づく経営の監督及び経営全般に対する助言をいただける方であると考えており、当社のコーポレート・ガバナンス及び経営の強化に寄与していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出ております。なお、後藤博之氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。

　　社外取締役（監査等委員）樋口佐智代氏は、司法書士としての法律に関わる専門的知見を有し、その経歴を通じて培った経験・見識から当社の経営全般に助言をいただける方であると考えております。直接会社の経営に関与したことはありませんが、当社のコーポレートガバナンス及び経営の強化に寄与していただき、経営における重要事項の決定や業務執行の監督等の職務を適切に遂行していただけるものと期待しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所へ「独立役員」として指定し届け出る予定であります。なお、樋口佐智代氏は2026年６月26日開催の定時株主総会での承認可決をもって監査等委員である社外取締役に就任の予定です。

ニ．社外取締役は、経営全般に対する助言を行うとともに、当社の経営の成果および経営陣のパフォーマンスを随時検証および評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に対して意見を表明することで、経営の監督機能を果たすものと認識しております。

　　また、社外監査役は、経営全般に関し、独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査しており、経営監査機能の客観性、中立性が確保されていると認識しておりますので、現在の選任状況に問題ないと考えております。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役は、取締役会への出席を通じて内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制委員会の報告を受け、適宜意見を述べることにより、監督機能を果たしております。また、社外監査役と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(３)監査の状況　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（注）当社は、2026年６月26日開催予定の第45期定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)２名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案通り承認可決された場合、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役の役割については、監査等委員会または監査等委員である取締役が担うこととなります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　自己株式7,237,050株は、「個人その他」に72,370単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。

　　２　2025年10月31日開催の取締役会にて導入を決議した「株式給付信託（J-ESOP）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）所有の当社株式550,000株を自己株式数に含めて記載しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１.特定子会社であります。

２.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３.共立印刷㈱については、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。