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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な価値創造と競争力を維持・発展させるためには、社員一人ひとりが専門性を磨き、その多様な個性が最大限に発揮される組織文化の構築が不可欠であると考えております。 そのため、「人材育成」と「多様性の受容、公平な機会提供及び個々の活躍推進」を重要な経営施策の核と据え、挑戦するすべての人が公平かつ安心して活躍できる環境づくりを積極的に推進してまいります。

① 人材育成方針

　人材育成方針については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)戦略」に記載しております。

② 従業員の給与等の額・内容の決定に関する方針

　当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な資本と位置づけ、従業員の給与等の決定に関して以下の基本方針に基づき運用します。

１．基本方針

　①業績連動と公正性

会社業績と個人の成果（目標評価）を適切に反映させ、モチベーション向上に繋げます。

　②市場競争力

政府統計や外部の給与調査データを活用し、同業他社水準並びに地域水準、また職種ごとのマーケットバリューを勘案し、市場競争力のある水準を目指します。

　③人材の確保・育成

職責、スキル、専門性及び期待される役割に応じた適切な処遇と複線型の人事制度によるそれぞれの人材の適性に沿ったタレントマネジメントを行うことで、多様な人材の確保と育成を図ります。

２．給与等の内容

　①基本給：スキル、役割、職責に基づいて決定。

　②賞与：業績連動要素により、当社の業績と個人の評価を連動させて年２回（７月・１２月）支給

　③手当：役職手当、調整手当、住宅手当、通勤手当等を規程に基づき支給。

　④株式報酬：部長職以上の社員を対象に、長期的な企業価値向上を意識した株式報酬制度を導入。

３．決定手続き・検証

　①給与等は、賃金規程及び人事考課規程に基づき、年１回の定期昇給及び人事評価によって決定します。

②男女間格差や不当な不均衡が生じないよう、平均年間給与の対前事業年度増減率を含め、経営会議・取締役会において、本方針に沿って適切に運用されているかをモニタリングしています。

４．人材戦略との連動

適材適所の人材配置やリテンションマネジメント、若手社員の抜擢を果断に行い、更なる従業員の生産性向上とモラール向上のため、着実な給与水準（平均年間給与）の向上を目指し、本増減率を人的資本の投資状況を示す重要指標として継続的にモニタリングします。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．全社（共通）は全て提出会社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)最大人員会社の状況

　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　共立印刷株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。

(6) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

該当事項はありません。

② 連結子会社

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である経営会議で協議・決議しています。気候変動に関わる基本方針や重要事項等を検討・審議する組織であるリスクマネジメント委員会を設け経営会議で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っています。

取締役会は、経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針および実行計画等についての議論・監督を行っています。

(2)戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成方針

当社グループは、従業員を単なるWork Force（労働力）ではなく、Human Resources（人材）と捉え、グループ一体となって、人材採用・人材育成・人材活用を行うこととし、性別や国籍に関係なく、全ての人権を尊重するとともに、多様性を受け入れ、従業員一人ひとりの能力やアイデアを尊重し、長く、安心して活躍できる環境を整え、従業員自らが専門性を高め活躍の場を広げるための多角的な教育プログラムを設け、リーダーや技術者の育成、キャリア形成のサポートを推進しています。

また、当社グループは、従業員のタレント性を受容し、それを公平・公正に評価した上で、親会社至上主義ではなく、それぞれの事業の性格・ミッションに見合う人材の最適配分・双方向の人事異動の推進を図っております。

(3)リスク管理

①リスク管理体制

　当社グループではリスクマネジメント委員会で気候関連のリスク・機会を管理しています。

グループの事業が気候変動によって受ける影響を把握し評価するため 、リスク・機会の識別・評価を行い、発生頻度や影響度から優先順位付けした上で、経営会議で対策を決定し、リスクマネジメント委員会が進捗管理を行います。

　なお、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しています。

②全社リスク管理への仕組み状況

気候変動関連リスクは、当社の事業活動に甚大な影響を及ぼす可能性があり、リスクマネジメント委員会を通じて、リスク発生時の対応やリスク管理体制の強化に努めています。

リスクに対する取り組みとして、３Ｒ、Reduce（減らす）、Reuse（再利用）、Recycle（再度資源化）を実施するとともに、生分解性マルチフィルム製造事業やプラスチック類再生事業（マテリアルリサイクル）、ＲＰＦ燃料製造事業（サーマルリサイクル）など循環型ビジネスの構築に取り組んでおります。

(4)指標及び目標

当社は、ホームページでサステナビリティ基本方針ならびに環境方針を開示しており、持続可能な社会の為に当社が行なっている取り組みを紹介しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標数値は、定めていませんが、労働者の男女の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５従業員の状況等　（2）従業員の状況」に記載しております。