KYORITSU

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社２社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きＭ＆Ａによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やＭ＆Ａにより事業拡大に努めてまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億６千７百万円（6.4％）増収の429億２千万円、営業利益は１億５千５百万円（12.5％）増益の14億５百万円、経常利益は１億４千７百万円（12.9％）増益の12億９千２百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億５千８百万円（64.1％）増益の11億７千４百万円になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①情報デジタル事業

購買履歴を活用した個人情報関連のダイレクトメール媒体が堅調な受注環境にあるなか、M&Aによってデジタルマーケティング会社をグループ会社化したことで、WEB広告に加えてテレビや新聞、ラジオなどのマス媒体広告など販促ソリューションの融合を狙いとする体制構築に取り組んでおります。売上高は、107億９千１百万円（前年同期比19億４百万円増収）、セグメント利益は６億１千万円（前年同期比７千３百万円減益）になりました。
　今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。

②プリントメディア事業

印刷市場規模の縮小基調が続くなか、当社グループでは大ロット案件を高品質・短納期で生産可能な体制を維持することで受注量確保に努めながら、内製化を進めることで固定費の削減や生産性の向上に取り組んでおります。売上高は、292億９百万円（前年同期比１億６千６百万円減収）、セグメント利益は８億６千９百万円（前年同期比１億７千８百万円増益）になりました。

現在、更なる内製化率の向上に取り組みながら、ワンストップ生産体制の充実に取り組んでおります。

③環境事業

昨年10月より札幌にある産業廃棄物処理会社をグループ化することで全国リサイクルネットワークを構築しつつ、生分解性プラスチックの製造販売に加えて、擬木などのマテリアルリサイクルやRPF 燃料のサーマルリサイクル設備の充実を図り、受注量の増加に努めております。売上高は、19億９千２百万円（前年同期比４億２千９百万円増収）、セグメント利益は２億４千万円（前年同期比６千万円増益）になりました。

今後は更に、Ｍ＆Ａによる事業領域やエリア拡大により事業拡大を目指してまいります。

④ＢＰＯ事業

小売店舗で使用する消耗資材の保管発送業務において、取り扱い店舗の拡大と顧客が使用する発注システムの利便性を高めると共に、多種多様な得意先に対してより良いサービスを提供するために取扱い品目の増加や倉庫の充実に取り組んでおります。売上高は、９億２千７百万円（前年同期比３億９千９百万円増収）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比８千３百万円増益）になりました。

今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況

当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率4.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.3％、自己資本比率は43.3％、配当性向は29.1％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、180億９千４百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形、売掛金が減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、229億４千９百万円となりました。これは、株式取得によるのれんが増加したものの、リース資産の償却や投資有価証券が減少したことなどによります。
　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.9％減少し、410億４千３百万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、138億２千２百万円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務、リース債務が減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6.1％減少し、94億５千１百万円となりました。これは、リース債務や長期借入金が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.5％減少し、232億７千４百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、177億６千９百万円となりました。これは、自己株式の増加やその他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇し、43.3％となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、81億６千２百万円と前期と比べ10億３千３百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより22億５千５百万円の獲得となり、前期と比べ10億５千８百万円の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入などにより、19億９千４百万円の使用となり、前期と比べ12億７千４百万円の増加となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千４百万円の使用となり、前期と比べ１百万円の減少となりました。

〈キャッシュ・フロー指標〉

　自己資本比率　：　自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式550,000株を含めております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額4,472,809千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,725千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)1.情報デジタル事業における減損損失110,000千円は、「のれん」に係る減損損失を計上しております。

2.プリントメディア事業における減損損失167,423千円は、印刷・製本設備に係る減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

(注)情報デジタル事業において、2025年6月に株式会社Ｍ＆Ｃ、環境事業において、2025年10月に有限会社丸正北海総業を連結子会社化したことによりのれん1,024,185千円が発生しております。また、情報デジタル事業において「のれん」に係る減損損失110,000千円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。