KYORITSU

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社、非連結子会社１社から構成されており、情報デジタル事業、プリントメディア事業、環境事業及びＢＰＯ事業の４つの事業を行っております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
　このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第２四半期にテレビ通販の制作会社、第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
　このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。
 
　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「ＢＰＯ事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①情報デジタル事業

購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲット
に、テレビ通販制作会社や広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案す
る体制を整えました。売上高は、88億８千７百万円（前年同期比21億６百万円増収）、セグメント利益は６億８千４
百万円（前年同期比９百万円増益）になりました。
　今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。

②プリントメディア事業

折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すま
でには至らず、売上高は、293億７千５百万円（前年同期比22億８千４百万円減収）、セグメント利益は６億９千１
百万円（前年同期比３億１千５百万円減益）になりました。
　現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。

③環境事業

ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境
の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したこと
で、売上高は、15億６千２百万円（前年同期比２億１千６百万円増収）、セグメント利益は１億７千９百万円（前年
同期比２千９百万円増益）になりました。
　今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。

④ＢＰＯ事業

店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、５億２千８百万円（前年同期比
２億９千１百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比８百万円減益）になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況

当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0％以上、自己資本比率40％以上、配当性向30％以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1％、自己資本比率は41.7％、配当性向は45.8％となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、193億２千９百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、229億４千万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。
　これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、422億７千万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、145億６千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、100億６千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、246億２千６百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、176億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7％となりました。

(5) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億９千６百万円と前期と比べ33億６千５百万円の減少となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億９千６百万円の獲得となり、前期と比べ33億８千７百万円の減少となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億６千８百万円の使用となり、前期と比べ20億４千３百万円の減少となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千３百万円の使用となり、前期と比べ１千８百万円の増加となりました。

〈キャッシュ・フロー指標〉

　自己資本比率　：　自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

　キャッシュ・フロー対有利子負債比　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　　　２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「ＢＰＯ事業」の４つを報告セグメントとしております。

当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。「ＢＰＯ事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメントの主な製品・サービスは、次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額3,140,658千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,900千円は親会社の工具、器具及び備品、ソフトウェアの設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　 （1）セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、子会社の取得関連費用△111,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△292,978千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　 （2）セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）等であります。

　　 （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)減損損失100,000千円は、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)減損損失43,441千円は、印刷設備に係る減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

(注)環境事業において、「のれん」に係る減損損失100,000千円を計上したことにより、のれんの当期末残高に変動が生じております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

(注)情報デジタル事業において、2024年7月に株式会社バッハベルク、2024年10月に株式会社東京アド他１社を連結子会社化したことによりのれん700,702千円が発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。