2025年10月期有価証券報告書より
  • 社員数
    188名(単体) 207名(連結)
  • 平均年齢
    38.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.7年(単体)
  • 平均年収
    5,794,319円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年10月31日現在

従業員数(人)

207

(24)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年10月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

188

(23)

38.4

9.7

5,794,319

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(3)労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

② 連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、経営理念や経営方針をグループ会社に共有しております。そして、「第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会等において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。

 

(2)戦略

 当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。

 当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備の整備を行い、取り組み内容をグループ会社にも共有することで、グループ全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。

 

(3)リスク管理

 当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当がグループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は当社の取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。

 

(4)指標及び目標

 当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境づくりは、事業成長に不可欠であると考えております。受注生産型の業務特性上、繁閑差により負担が生じる場面もありますが、業務改善や休暇取得の推進、柔軟な働き方支援を進め、社員の健康と継続的なキャリア形成を支援します。育児などライフステージによる働き方の変化に対応し、誰もが安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいります。

 具体的な行動計画は以下の通りです。(グループ会社では具体的な行動計画が策定されていないため、連結グループにおける記載が困難ですので、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。)

 1.計画期間:2025年11月1日~2028年10月31日(3年間)

 2.目標と取組内容

目標

取組内容

年次有給休暇の取得率を、計画期間内に70%以上とする

・年度計画時に有給取得目標を部門ごとに設定し、毎月取得状況を管理(2025年11月より実施)

・有給取得の計画的付与を促進(2025年11月より実施)

・繁閑期に応じた休暇取得の奨励(2025年11月より実施)

法定時間外労働を5%削減する

・ノー残業デーの実施を周知(2025年11月より実施)

・業務改善・業務平準化を推進(2025年11月より実施)

男性の育児休業の利用率を50%以上とする

・時短勤務制度、時間外・深夜勤務免除制度の周知(2025年11月より実施)

・看護等休暇取得を推奨(2026年11月より実施)

・育児期社員向け制度説明資料を作成・イントラネットに掲載(2025年11月より実施)

 上記のほか、目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針です。

 女性従業員の比率は営業部門33%、生産部門26.1%、管理部門36.4%です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。