2023年8月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長兼社長  小田原 洋一 (59歳) 議決権保有率 13.86%

略歴

1984年4月

有限会社秀英社入社

1985年9月

当社入社

1987年7月

当社 取締役就任

2005年11月

当社 代表取締役社長就任

2022年12月

当社 代表取締役会長兼社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の

状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

7

50

12

7

2,304

2,382

所有株式数

(単元)

1,212

73

24,635

356

28

28,289

54,593

1,100

所有株式数の割合

(%)

2.22

0.13

45.12

0.65

0.05

51.82

100.00

 自己株式631,448株は、「個人その他」に6,314単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性4名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長兼社長

小田原 洋一

1965年9月23日

1984年4月

有限会社秀英社入社

1985年9月

当社入社

1987年7月

当社 取締役就任

2005年11月

当社 代表取締役社長就任

2022年12月

当社 代表取締役会長兼社長就任(現任)

 

(注)3

756,800

取締役

(監査等委員)

佐藤 清一

1952年9月27日

2004年6月

東レ株式会社印写システム事業部(現販売部)顧問就任

2021年1月

当社 社外取締役就任

2023年11月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

大久保 範俊

1968年8月12日

1992年4月

ソニー国分株式会社入社

1996年4月

古江浩税理士事務所入所

1998年9月

本村信一税理士事務所入所

2010年2月

山下和彦税理士事務所入所

2012年3月

大久保範俊税理士事務所代表(現任)

2012年6月

大久保範俊行政書士事務所代表(現任)

2014年2月

Feel Free合同会社設立代表社員就任

2015年9月

当社 監査役就任

2021年11月

税理士法人アーク代表社員就任

2023年6月

つなぐコンサルタント合同会社代表社員(現任)

2023年11月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

上釜 明大

1976年5月12日

2003年10月

福元法律事務所入所(現任)

2011年4月

鹿児島県弁護士会 副会長

2019年1月

当社 監査役就任

2023年11月

当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

756,800

(注)1.当社は、2023年11月27日開催の第38期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。

2.取締役佐藤清一、大久保範俊及び上釜明大は、社外取締役であります。

3.任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2023年11月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の監査等委員である社外取締役は3名です。当社は、社外取締役の独立性については、特段基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。なお、社外取締役3名を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

 社外取締役の佐藤清一は印刷関連資材及び企業経営に関する豊富な見識を有する人材であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の大久保範俊は税理士としての専門的知識を有しており、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 社外取締役の上釜明大は弁護士としての見識が豊富であり、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。なお、社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査等委員会等において適宜報告及び意見交換を行います。

関係会社

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

沿革

2【沿革】

 当社は、1968年3月に鹿児島県姶良市(旧:姶良町)において、地元官公庁及び民間企業向けに印刷製本・販売を行うため、先代小田原廣實が個人創業いたしました。その後、1987年7月に有限会社小田原印刷として法人化しております。設立以後の経緯は次のとおりであります。

年月

概要

1987年7月

有限会社小田原印刷を設立

2005年2月

インターネットによる集客と受注開始

2005年5月

小田原印刷株式会社に組織変更

2005年10月

印刷通販自社サイト開設(通信販売事業本格開始)

2008年2月

プリントネット株式会社へ社名変更

2008年8月

東京西工場完成・操業開始(山梨県上野原市)

2011年10月

東京支店開設(東京都新宿区)

2012年8月

ラクスル株式会社と業務提携

2013年1月

東京支店移転(東京都港区)

2013年8月

本部・カスタマーセンター移転(鹿児島市城南町)

2014年3月

東京西第2工場 操業開始

2017年10月

本店移転(姶良市から鹿児島市城南町)

2018年3月

東京本社開設(東京都千代田区)

2018年4月

プリントプロサービス開始

2018年10月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2019年1月

九州工場移転(鹿児島県姶良市)

2019年3月

東京支店移転(東京都江東区)、東京デジタルセンターへ変更

2019年4月

2020年4月

関西工場開設(大阪府東大阪市)

関西工場及び東京デジタルセンターを閉鎖

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年9月

本社を鹿児島市城南町に移転