社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式798,081株は、「個人その他」に7,980単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 ─ 名 (役員のうち女性の比率 ─ ％)
(注)１．井上輝男氏、村田真一氏、大野崇氏の３名は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2024年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2023年７月期に係る定時株主総会終結の時から2025年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役社長土橋秀位の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社S.Hホールディングスが所有する株式数を含んでおります。
５．常勤監査役黒木智光氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、辞任により退任いたしました。
６．常勤監査役米光信彦氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任し、監査役に選任されております。
７．取締役奥野辰也氏は、2022年10月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしております。
８．2023年10月27日開催の第36期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
９．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 米光信彦 委員 村田真一 委員 大野崇
② 社外役員の状況
本報告書提出日現在において、当社は社外取締役１名、監査等委員である社外監査役２名の体制となっております。
井上輝男氏は、YKK株式会社、株式会社ユニクロでの取締役等の経験及び海外事業経営の豊富な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。井上輝男氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
村田真一氏は、弁護士として企業法務に精通しており、他社における社外監査役を兼任されていることから監査役としての経験が充分であり、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。
村田真一氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
大野崇氏は、公認会計士・税理士として現有限責任 あずさ監査法人及び税理士法人での豊富な知識及び経験と幅広い見識を有しており会計税務面での監査の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。大野崇氏と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役の井上輝男氏並びに監査等委員である社外取締役の村田真一氏及び大野崇氏を、株式会社東京証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
監査等委員会は、監査等委員会規程等に基づき、毎期監査計画書を作成し内部統制システムの整備の状況を監視及び検証を行っております。その一環として内部監査室とは各部署の内部統制システムに関する報告・相談を随時受け情報交換を行っております。また、会計監査人とは監査結果報告会等を通じて適宜連携して内部統制を推進しております。
④ 監査等委員会が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社の監査等委員会は、監査等委員が取締役会をはじめ重要な会議に出席し意見を述べることを通じて、高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
⑤ 監査等委員の選任状況に関する当社の考え方
当社は、監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の役員から独立した立場で、監査等委員として職務を遂行するための十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注)１．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
沿革
２ 【沿革】
提出会社は、1980年８月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年８月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド（現当社）を創業致しました。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
(注)１．事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。
２．事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。