2025年7月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は、1980年8月山梨県甲府市にて個人事業として輸入宝石の販売業を創業し、その後、1987年8月に輸入宝石の販売を目的とする会社として、株式会社シバド(現当社)を創業致しました。

当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年 月

変  遷  の  内  容

1987年8月

日本国内の宝飾品工場に対する輸入宝石の販売を目的として、山梨県甲府市朝気で株式会社シバド(現当社)を設立

1989年5月

ジュエリーの製造を目的として、山梨県甲府市で子会社株式会社メーカーひまわりを設立

1993年7月

株式会社メーカーひまわりをゴールドサプライジャパン株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)1

1999年8月

ゴールドサプライジャパン株式会社をクロスフォーダイヤモンド株式会社に商号変更し、併せて事業目的を変更(注)2

2001年1月

オリジナルブランド「Cross for NewYork」の発売を開始

2001年4月

「クロスフォーカット」日本特許取得

2002年5月

クロスフォーダイヤモンド株式会社を株式会社クロスフォー(旧株式会社クロスフォー)に商号変更

2002年11月

株式会社シバドを存続会社として旧株式会社クロスフォーを吸収合併し、株式会社クロスフォーに商号変更

2007年7月

世界市場の開拓を目的として、中国・香港にCrossfor H.K.Ltd.(連結子会社)を設立

2011年5月

「Dancing Stone」を用いた商品の発売を開始

2013年8月

東京都台東区上野に東京支店を開設

2013年12月
 

「Dancing Stone」の日本特許取得(以後、2015年10月に米国、2016年8月に中国、以後、順次複数国で取得若しくは出願中)

2014年1月
 

ジュエリーの製造拠点及び海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand) Co.,Ltd.を設立

2016年7月

事業再編のためCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.の全株式を売却

2016年11月

中国市場の開拓を目的として子会社Crossfor H.K.Ltd.が長堀珠宝商貿(深圳)有限公司の全持分を取得、商号変更し、歌思福珠宝(深圳)有限公司(連結子会社)として事業開始

2017年3月

山梨県甲府市国母に本社を移転

2017年7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2018年2月

東京都台東区台東に東京支店を移転

2019年2月

合成ダイヤモンドの販売を目的として子会社株式会社D.Tech(連結子会社)を設立

2019年3月

一般社団法人日本経済団体連合会に加入

2019年10月

日本精密株式会社と業務提携契約を締結

2019年11月

甲府商工会議所第1号議員に当選

2020年6月

知財功労賞 特許庁長官表彰の受賞

2023年10月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年9月

海外での製品販売を目的としてタイにCrossfor(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2024年12月

海外での製品販売を目的としてインドにCROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

(注)1.事業目的変更は、ジュエリーの製造からジュエリーの通信販売です。

2.事業目的変更は、ジュエリーの通信販売からジュエリーの製造です。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Crossfor H.K.Ltd.

中華人民共和国

香港特別行政区

300千HKD

海外向け製品販売の顧客開拓

100.0

海外向け製品の顧客開拓
資金援助あり
役員の兼任2名

歌思福珠宝(深圳)有限公司

(注)3

中華人民共和国

深圳市

6,979.78千元

中国向け製品の顧客開拓・販売、市場及び模造品調査

100.0

(100.0)

中国向け製品の顧客開拓・販売

特許使用許諾契約
資金援助あり

役員の兼任2名

株式会社D.Tech

東京都台東区

10,000千円

合成ダイヤモンドの販売

100.0

当社製品の販売、仕入先

資金援助あり

Crossfor(Thailand)

Co.,Ltd

(注)4

タイ王国バンコク市

2,000千THB

タイ向け製品販売の顧客開拓

49.0

海外向け製品の顧客開拓

資金援助あり

役員の兼任2名

CROSSFOR INDIA PRIVATE LIMITED

インド共和国ムンバイ市

35,000千INR

インド向け製品の販売

99.9

当社製品の製造、販売

役員の兼任2名

 

(注)1.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の ( ) は間接所有割合を内書きで表示しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。