クロスフォー

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社クロスフォー）及び連結子会社４社（Crossfor H.K.Ltd.・歌思福珠宝（深圳）有限公司・株式会社D.Tech・Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.（※１））の計５社で構成されており、「ジュエリー事業」の単一セグメントで事業展開を行っております。

当社グループでは、当社特許技術である「Dancing Stone」(※２)、着け外しが簡単でスタイリッシュさが特徴の「EXL-LOCK」(※３)、自社で高品質製品の大量生産を可能とした「テニスチェーン」を主として、各グループ会社において、その独自の技術や製品力を利用した国内向けジュエリー・アクセサリー製品の製造販売、海外向けパーツの製造販売を行っている他、海外の大手ジュエリーメーカーが製造する中空チェーンを国内で独占販売しております。

※１　Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.

タイにおける当社製品の販売、顧客サポート、市場調査、製品プロモーションを目的として2024年９月12日に設立しております。同社の資本金は2,000,000バーツであり、当社の出資比率は49%であります。

※２　「Dancing Stone」とは

従来の技術であるレーザーホールダイヤモンドは、ダイヤモンドそのものに穴をあけて、パーツをセッティングし、ダイヤモンドを揺らす仕組みですが、「Dancing Stone」は、当社の特許技術によりダイヤモンドに穴をあけることなく、ダイヤモンドを揺らすことができます。「Dancing Stone」を用いた製品は、着用した人のわずかな動きを細かな振動エネルギーに変え、宝石を揺らせることで光を反射・拡散させ、宝石を輝かせることができます。

従来の技術では、図２のように１点のみで宝石を留めますが、「Dancing Stone」は、図１のように宝石の両サイドの丸カン（他の金具やパーツを連結する際等に、そのつなぎ役として使用する丸型の金具。）で宝石をぶら下げ、２点で留めております。

「Dancing Stone」は全ての生産国及び消費国において特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、欧州、中国、香港、台湾、韓国、タイ、カンボジア、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ロシア、イスラエル、インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インド及びブラジルにおいて特許権を取得しており、その他アラブ首長国連邦において特許出願中であります。また、意匠権についても、日本、米国、欧州、中国、韓国及びインド等、この他に東南アジア、中東、南米等の複数国において取得しております。

※３　「EXL-LOCK」とは

片手で簡単に着脱可能なダブルロック式金具で、内側に入った爪に輪を引っ掛け、挟むだけで装着が可能です。ロック部分が２重になっているので取れにくく、紛失しにくい構造で、ジュエリーを楽しむ人が感じていた小さな煩わしさを解消する技術です。

図２のような従来の留め金具では、特にブレスレットに用いられた場合、留め金具の開閉操作は、片手のみで行うことが多いため、開閉操作を難しく感じること、煩わしく感じることが多く、一人で装着するには苦労していました。一方、図１のように「EXL-LOCK」では、片手でも開閉操作が容易であるため、ブレスレットを片手で簡単に身に着けることができ、ブレスレットの装着が煩わしいと思っていた人でも、敬遠することが無くなるという画期的な技術の留め金具であります。

「EXL-LOCK」は、「Dancing Stone」と同様に、生産国、消費国に特許権及び意匠権を取得する方針です。現在、日本、米国、中国及び韓国において特許権を取得しており、欧州、インド等に出願中であります。意匠権についても日本、米国、欧州、中国及び韓国等において取得しております。

当社グループ各社の位置づけは、以下のとおりであります。

事業内容

(a) 国内向け商品及び製品の製造販売

「Dancing Stone」は、取引先ブランドでのOEM（※１）製品及び当社ブランド製品の製造販売を行っております。国内に向けては、主に宝飾品の卸・小売業者からのOEM受注により、「Dancing Stone」の技術を施した各社ブランドのジュエリー・アクセサリー製品を製造販売しております。

「Cross for NewYork」をはじめとした当社ブランド製品につきましては、「Dancing Stone」の技術や、「クロスフォーカット（※２）」の技法を施したキュービックジルコニア（※３）等を用い、当社のオリジナルアクセサリー製品として、宝飾品の卸・小売業者へ販売しております。

製品製造は、一部を除き外注工場に委託しております。通常、外注先において製品製造に必要な宝石及び貴金属等の資材を調達しますが、取引先や外注先から要望がある場合には、当社が調達し外注先へ支給しております。

「EXL-LOCK」は、製品の素材及びサイズ毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品製造は全て外注工場に委託しております。

「テニスチェーン」は、製品の素材毎に、宝飾品メーカーからの受注により、製品を製造し販売しております。製品は自社で生産体制を整え製造しております。

また、前連結会計年度において、インドネシアの大手ジュエリーメーカー YT Gold社の製造する中空チェーンの独占販売を開始しております。

※１　Original Equipment Manufacturing（Manufacturer）の略語で、取引先のブランドで製品を生産すること

※２　当社が開発した、光のリフレクション効果で宝石の中央に十字の輝きを持たせることに成功したカット技法

※３　透明でダイヤモンドに近い高い屈折率をもつ人工石のこと

(b) 海外向けパーツ及び製品販売

宝飾品の製造は機械化が難しく職人の手作業に頼らざるを得ないため、国内と比較して市場規模及び発注単位の大きい海外市場に対して直接製品の供給を行うためには、膨大な投資を必要とします。しかし、機械化による大量生産が可能な「Dancing Stone」のパーツであれば、海外からの大口受注にも安定供給が可能であるため、海外市場向けには製品ではなく、「Dancing Stone」の製造に必要なパーツを販売しております。更に、「Dancing Stone」を適切に製品化するためには、「Dancing Stone」のパーツ供給に加えて製品化に必要な製造ノウハウの提供が必要であります。そのため、海外の宝飾品メーカーに対して「Dancing Stone」が適切に製品化されるよう当該製造ノウハウの提供を行うことで、「Dancing Stone」を用いた製品の品質管理を行っております。

海外の新規取引先の開拓は、Crossfor H.K.Ltd.が、国際宝飾品展示会への出展等を通じた営業活動を行っているほか、海外の宝飾品市場に知見のある社外協力者（エージェント）を通じて取引先の開拓にあたっております。具体的には、連結子会社であるCrossfor H.K.Ltd.が顧客を開拓し、Crossfor H.K.Ltd.の仲介を経て当社が受注をし、国内外の外注先に製造を委託し、海外の宝飾品メーカーに販売をしております。また第38期以降については、Crossfor(Thailand)Co.,Ltd.がタイ国内において同様の役割を担ってまいります。

「EXL-LOCK」、「テニスチェーン」につきましても、「Dancing Stone」の販売を通じて培ったネットワーク及び知名度を活用し、既存取引先である海外宝飾品メーカー及び国際宝飾品展示会への来場者に対して、社外協力者と力を合わせて販路拡大に努めております。

以上の事業内容を事業系統図によって示すと以下のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識並びに分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度（2023年８月１日～2024年７月31日）の連結売上高は3,413,982千円（前期比13.6％増）となりました。

海外売上高は、世界的に伸長したインフレ経済下においても実質賃金の増加や株高等に支えられた個人消費は力強く、タイ、インド、韓国、米国等、当社グループの主力市場への売上は前連結会計年度に比べて堅調に推移しました。また中国については、大陸向けの売上は不動産市況の低迷を受けた個人消費が低調であったため、マーケット規模に応じた売上を確保することができませんでした。一方香港においては、同地で開催された展示会においてプロモーションを兼ねた製品販売を強化し、前連結会計年度を大幅に上回る売上を計上しました。こうした結果、当連結会計年度の海外売上高は1,258,595千円（44.3％増）と大幅な増収を達成しました。

国内売上高は、当連結会計年度を通じて、売上の絶対額を追求するのではなく、適正な売上総利益率の確保に取り組んでおります。販売チャネル別に円安及び地金の高騰に対応した企画提案を行い、通販事業者や大手小売店への成果は顕在化しております。しかしながら、地方において取引先店舗や催事に客足が戻り切るに至らない等の影響もあり、当連結会計年度の国内売上高は2,155,386千円（1.0％増）と前連結会計年度に比べて微増に留まりました。

売上総利益は、利益率の高い海外売上高比率が前連結会計年度に比べて高まった結果、1,140,343千円（前期比30.4％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、未来への成長エンジンと位置づけ、第２四半期連結会計期間より新基幹システムの減価償却を開始したこと及び海外展示会への出展を加速した結果、1,156,821千円（前期比7.3％増）となりました。

営業利益は、第３四半期に比べて棚卸資産の評価損計上額が21,681千円増加したこと、並びに当連結会計年度末に向けて棚卸資産の圧縮に取り組んだ過程において、当連結会計年度の製造労務費及び経費の棚卸資産額への配賦額が減少し、売上原価額へ配賦額が一時的に増加した影響を受け、営業損失16,477千円（前連結会計年度は営業損失203,777千円）となりました。

営業外収益は、前連結会計年度から大きな変動はなく42,122千円となりました。営業外費用は、前年同期に比べて支払利息が4,559千円増加しましたが、前連結会計年度に計上した抗菌サービスに係る棚卸評価損が20,264千円減少したことから、合計で32,077千円となりました。

この結果、経常損失は6,432千円（前年同期は経常損失224,159千円）、税金等調整前当期純利益は、当連結会計年度末に第５回ストックオプションの権利消滅処理を行い、新株予約権戻入益を35,575千円を計上したことから29,201千円（前年同期は税金等調整前当期純損失217,983千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,391千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円）となりました。

当連結会計年度の業績は、全ての利益項目において前連結会計年度に比べて改善致しましたが、期初に開示した業績予測を達成することができませんでした。この結果は誠に遺憾であり、各ステークホルダーの皆様に謹んでお詫び申し上げます。しかしながら、これまで進めてきた施策は着実に成果を上げており、当社グループがグローバルで唯一無二のジュエリー・アクセサリーブランドであり続け、未来に向けて着実に成長していくため、以下の施策を継続して実施していきます。

具体的には以下の通りです。

１）世界中のブランドと共生できるオリジナル製品の開発

・フレキシブルバングルの開発

２）グローバル拡販の加速

・北米市場の深耕

３）デジタルトランスフォーメーションの推進

・クロスフォー for Business（※１）と基幹業務システムの連携による全世界を対象としたデジタルマーケティングと受注自動化への備え

４）事業の拡大とサステナビリティへの取組み

・RJC（※２）への加盟手続きの開始

※１「クロスフォー for Business」とは、企業間の取引（モノやサービスの売買など）をインターネット上で行うサイトです。

※２「RJC（Responsible Jewellery Council：責任あるジュエリー協議会）」とは、金及びダイヤモンドを取り扱う宝飾業界を対象とした、社会・環境責任の範囲をカバーする規範と規格を開発する国際的な非営利組織です。

ｂ．財政状態の状況

ⅰ．資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ41,517千円減少し、5,218,136千円となりました。これは主に、商品及び製品が356,434千円、有形固定資産が56,137千円減少し、現金及び預金が361,695千円増加したこと等によるものであります。

ⅱ．負債の部

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ24,443千円減少し3,427,526千円となりました。これは主に、長期借入金（１年以内返済予定を含む）が179,093千円減少し、短期借入金が140,000千円増加したこと等によるものであります。

ⅲ．純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,074千円減少し、1,790,610千円となりました。これは主に、剰余金の配当を12,710千円、新株予約権の取崩を35,575千円行ったことにより減少し、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,650千円、親会社株主に帰属する当期純利益28,391千円の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末に比べ324,540千円増加し、909,385千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は483,116千円(前期は406,378千円の支出)となりました。

これは主に、棚卸資産の減少額319,509千円、仕入債務の増加額47,855千円、税金等調整前当期純利益29,201千円等の増加要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は72,574千円(前期は165,014千円の支出)となりました。

これは主に、無形固定資産の取得による支出23,544千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は104,641千円(前期は415,551千円の収入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出529,092千円等の減少要因があったものの、長期借入による収入350,000千円等の増加要因によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

(注)　金額は、製造原価によっています。

ｂ．受注実績

当社グループでは、概ね受注から販売までの期間が短く、また、一部については見込生産を行っているため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループの販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 b.財政状態の状況」をご参照ください。

（経営成績の分析）

ａ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ407,860千円増加し、3,413,982千円となりました。

売上高の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ142,070千円増加し、2,273,638千円となりました。主な要因は、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度に比べて407,860千円増加したこと、さらに相対的に国内売上高よりも売上原価率の低い海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ265,790千円増加し、1,140,343千円となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ78,489千円増加し、1,156,821千円となりました。

この結果、当連結会計年度の営業損失は、16,477千円（前期は営業損失203,777千円）、営業利益率は△0.48%（前期は△6.8%）となりました。

販売費及び一般管理費、営業利益の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

ｄ．営業外損益、経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ7,222千円増加し、42,122千円となりました。

また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ23,203千円減少し、32,077千円となりました。

この結果、当連結会計年度の経常損失は、6,432千円（前期は経常損失224,159千円）となりました。

営業外損益、経常利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

ｅ．特別損益、税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ13,954千円増加し、35,633千円となりました。

特別損益、税金等調整前当期純利益の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 a.経営成績の状況」をご参照ください。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、29,201千円（前期は税金等調整前当期純損失217,983千円）となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は810千円となりました。主な要因は、法人税等調整額△2,946千円を計上したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、28,391千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失272,400千円）となりました。

（経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容）

ａ．売上高・売上原価

当社グループは、売上高を地域別、商品及び製品別、顧客別に分析しております。当連結会計年度においては売上高に占める海外売上高の比率が前連結会計年度に比べて上昇し、業績回復につながりました。

今後の安定成長に向けては、売上総利益率の高い海外売上高を伸長させることが必須の条件であり、また同時に特定地域、顧客、商品及び製品に売上を依存しないよう販売ポートフォリオの適正化も進めていく必要があると考えております。

b．棚卸資産

当連結会計年度は前連結会計年度に比べて棚卸資産が317,875千円減少し、1,984,752千円となりました。海外大手ブランドの発注ロットに迅速に対応していくためには、一定の棚卸資産を保有することは必要ですが、キャッシュ・フローを安定させる目的からも、商品及び製品販売マトリクス戦略に従った商品及び製品別適正在庫残高の管理を一層進めていく必要があると考えております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品を製造するための地金購入費用及びその加工費であります。それらの財源は営業キャッシュ・フロー及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。

また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、PSIに基づいた在庫の適正化及び売上債権の適正管理に努めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

当社グループの事業セグメントは、ジュエリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年８月１日　至 2023年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2023年８月１日　至 2024年７月31日)

当社グループは、ジュエリー事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。