トランザクション

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、Vape.Shop USA Corporation）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に７つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

　当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け

　個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け

　自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ｅコマース

　主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。

　また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。

①エコプロダクツ

　「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。

②ライフスタイルプロダクツ

　「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。

③　ウェルネスプロダクツ

　「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。

④　デザインその他

　グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　経営成績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ及び中東情勢や円安の進行等の影響による物価上昇に加え、金融政策の影響など先行きに対する不透明感が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画において掲げた５つの重点戦略の優先度を見直し、当期においては、「ｅコマースの強化」を軸として、「SDGs推進から生れる製品需要」「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■独自のビジネスモデル

　当社グループの独自のビジネスモデルは、今までにない発想で、「あると便利なモノ」「流行を先取りしたモノ」「市場にない（不足している）必要なモノ」などを、短期間で製品を企画・提案する力、海外サプライヤーを通して、製品を無地の状態で、安価で大量に生産・調達し国内に保有する力、これらの無地製品に印刷・加工などの高品質な付加価値を加え、数量に関わらず、低価格・短納期で提供する力を有しております。加えて、一連の過程をｅコマースにより効率化することで、他社との差別化を図りビジネスを展開しております。この独自のビジネスモデルを、ｅコマース事業の強化を目指し開発した「MARKLESS Connect^※」の仕組みにより顧客企業に提供することで、当社グループ及び顧客企業における受発注業務の無駄が排除され、業務プロセスが効率化されることにより、両社の業績を効果的に伸長させることに繋がります。

※当社製品の在庫状況（在庫数量、欠品及び次回納品日）の確認、受発注業務、デザイン入稿、決済などの取引を顧客企業が運営するＥＣサイトと連携させて完結させる仕組みで、人の手を介さず効率化を図ることが可能です。

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、2025年８月期に連結売上高に占める割合を30％以上とする目標に向けて、BtoB及びDtoC^※サイトの売上拡大のための取り組みを強化いたしました。当社グループが構築したＥＣプラットフォームは、リアルタイムでの在庫情報の確認や受発注など一連のやり取りを自動化し人的な関与を削減しております。この仕組みは、当社グループの売上増加や生産性向上、効率化に留まらず、顧客企業においても同様に効果を発揮しております。当期においても、リアルとｅコマースを融合したハイブリッド型の営業活動に注力いたしました。特に、主力のBtoBサイト「MARKLESS STYLE」の売上をけん引する「MARKLESS Connect」において、前期までの連携企業の売上が伸長したことに加え、当期の連携企業の売上がｅコマースの売上拡大に大きく寄与いたしました。また、主力のDtoCサイト「販促STYLE」では、登録製品の拡充やユーザビリティ向上などの施策により会員数が増加、リピート率が向上いたしました。加えて、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM商品を製作する「オリジナルグッズプレス」や企業やショップなどのオリジナル物販品を製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、プレスリリース配信の強化などの施策により、各サイトの特長をアピールすることで認知度の向上を図りました。オリジナルブランドサイトでは、ペットウェア・関連製品を取り扱う「Calulu ONLINE STORE」や、トラベル関連製品を取り扱う「gowell」のサイトにおいては、引き続きSNSを効果的に活用することで、これまで対応しきれていなかった顧客層へのアプローチに努めました。

　この結果、eコマースの売上は前期比で10億89百万円、24.2％の増収となり、売上構成比も前期より2.7ポイント拡大し22.3％となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

「エコプロダクツ」

　エコプロダクツは、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材などを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源にアイデアやデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などです。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。

　エコプロダクツにおいては、重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。引き続きエコバッグを始めとした主力製品が好調に推移したほか、再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品が展示会やセミナーなどのノベルティとして数多く採用されました。これらの製品は、高い汎用性と優れたデザイン性を兼ね備えた「無地製品」であることから、セールスプロモーション用のノベルティやイベントでの物販品として活用され、エンドユーザーや代理店等に対する売上に加え、ｅコマースによる売上も増加いたしました。しかしながら、夏の猛暑の影響で猛暑対策製品を選択する顧客企業が増加したこともあり、当第４四半期においては前年同期に比べ売上が減少いたしました。また、当社グループのフェアトレード推進活動への取り組みが評価され、第１回フェアトレード・ジャパンアワード「ソーシャルムーブメント部門 優秀賞」を受賞いたしました。引き続き「フェアトレード ミリオンアクションキャンペーン 2024」に参加し普及活動に努めました。小売り向けに展開している「MOTTERU」では、４度目となる2023年度グッドデザイン賞を受賞したほか、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2023」の対象製品に３年連続で選出され対象製品の売上が増加いたしました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で３億14百万円、3.1％の増収となりました。

「ライフスタイルプロダクツ」

　「リオープンから生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」を掲げ、好調業界やセールスプロモーションの需要拡大が見込まれる業界に対して、製品・サービスメニューを拡大し、リアルとｅコマースを融合した効率的かつ効果的な営業活動を展開いたしました。ライフスタイルプロダクツの売上拡大をけん引しているエンタテイメント業界に対する売上は伸長いたしました。堅調なゲーム・アニメなどの業界向けに加え、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣによる物販品やリアルイベントによる会場での物販品の需要が増加し売上が伸長いたしました。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。また、認知度向上のため、日本最大級の展示会「第11回 ライブ・エンターテイメントEXPO」に出展し、ピクチャースタイルタオルやアクリル製品などを数多く展示し顧客企業から好評を得ました。展示会においては、新規顧客獲得に向けた活動にも注力いたしました。セールスプロモーションにおいては、業界や企業によってばらつきはありますが、需要回復の兆しをとらえ営業活動を強化したことにより大型キャンペーンの獲得に繋がりました。ペットウェア・関連製品では、販路拡大と通年販売が可能な新製品の開発に取り組みました。トラベル関連製品では、前年に対し売上が大きく伸長しコロナ禍前を大きく上回る結果となりました。人気キャラクターとのコラボ製品を一新しインバウンド需要に対応したほか、国外旅行需要の回復に向けて複数のファッションブランドとライセンス契約を締結し、スーツケースやスーツケースベルトなどの新製品を充実させました。また、販路拡大に加え、大手専門店やホームセンターなどの売り場獲得に注力いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で17億10百万円、15.3％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品を中心に一定の需要となり、前期比で36百万円、2.9％の増収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替変動や原材料価格の高騰に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、継続した安定供給の実現と価格競争力の強化に加えCSR調達の強化に努めました。また、海外サプライヤーの工場への視察頻度を高め、製品の品質向上と製品ロスの低減を推進しました。さらに、新たな海外サプライヤーや国内の仕入先を開拓することで、価格競争力の更なる強化により利益率の維持・向上に努めました。

　国内自社工場においては、新規設備の導入や生産に対応する人員の増強により、内製化率が高まり生産性の向上に繋がりました。６月竣工の第２工場においては、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入や生産性を高める工場レイアウトの最終調整を行い、本格稼働に向けた人員の確保及びオペレーションの最適化に向けた準備などを進めました。

　この結果、売上高及び各段階利益ともに過去最高となり、当連結会計年度の売上高は250億47百万円（前連結会計年度比20億88百万円、9.1％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保、販売費及び一般管理費の計画的な支出により52億33百万円（前連結会計年度比５億74百万円、12.3％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の一部が償還したことによる為替差益を計上し、56億25百万円（前連結会計年度比８億38百万円、17.5％の増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、賃上げ促進税制の適用により税負担が34百万円軽減され37億63百万円（前連結会計年度比４億58百万円、13.9％の増加）となりました。

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億89百万円減少し、148億１百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少６億88百万円、現金及び預金の減少１億87百万円及び製品の増加３億３百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ21億10百万円増加し、75億19百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加14億13百万円、有形固定資産の増加６億61百万円、無形固定資産の増加35百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、33億34百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少55百万円、買掛金の減少３百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ98百万円減少し、８億37百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少１億５百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19億11百万円増加し、181億48百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加27億44百万円及び自己株式の取得による減少５億円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億46百万円（前連結会計年度比２億13百万円、3.5％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は７億68百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は30億22百万円（前連結会計年度に得られた資金は37億67百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益56億28百万円、法人税等の支払額19億４百万円、売上債権及び契約資産の増減額３億96百万円、棚卸資産の増減額３億６百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は17億15百万円（前連結会計年度に使用した資金は14億81百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億16百万円、有形固定資産の取得７億13百万円による支出による資金の減少並びに有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入６億11百万円による資金の増加であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は15億16百万円（前連結会計年度に使用した資金は５億55百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額10億19百万円、自己株式の取得による支出５億１百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入４億円による資金の増加であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、７億68百万円、3.4％であり、前連結会計年度と比べ、４百万円の増加となっております。

　当連結会計年度におきましては、長期借入金として４億円の借入を実施いたしました。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。