トランザクション

３【事業の内容】

　当社グループは、純粋持株会社（当社）及び連結子会社７社（株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、株式会社Ｔ３デザイン、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司ほか）により構成され、エコプロダクツ・ライフスタイルプロダクツ・ウェルネスプロダクツの企画・デザインから生産（委託）・生産品質管理・販売まで一貫した事業展開を行っております。当社グループは、顧客や市場の求めるオーダーメイド製品を主にエンドユーザーとなる企業向けに直接販売しており、また、自社オリジナルのイージーオーダー製品を卸売業者向けに販売しております。加えて、これらの製品を、自社サイトを中心としてＥＣによりエンドユーザー、卸売事業者他に販売しております。

　当社グループは、多品種の製品を迅速に市場へ投入するために、ファブレス形態をとっております。これにより製品開発に経営資源を集中し、常に生産する製品に最適な工場を利用し、市場ニーズの変化に対応することができます。また、常に経営の機動性が保たれ、海外生産におけるカントリーリスクのヘッジにもつながっております。当社グループは純粋持株会社制度を採用し、グループの経営管理を主体とした当社を筆頭にその傘下に機能別に６つの事業会社を擁しております。各事業会社は、企画・開発、設計・デザイン、生産（委託）・生産品質管理、アッセンブリー・印刷・加工、販売等の区分により機能別に分社化することで、各事業会社間のシナジー効果、事業の有効性と効率性を高め、雑貨を中心としたファブレスメーカーとして顧客へトータルサービスを提供しております。グループ内の会社別の機能と役割は以下のとおりであります。

［グループ各社の主な機能と役割］

　当社グループは、当社グループの製品を販売経路別に以下のとおり分類しております。

①　エンドユーザー企業向け

　個々の顧客の要望によるオーダーメイドの受注生産製品をエンドユーザーへ直接販売しております。顧客のニーズに合わせた独自のデザインである雑貨製品の製造・販売が特徴となります。

②　卸売事業者向け

　自社で企画する見込生産製品を卸売事業者へ販売しております。取引先となる卸売事業者の販売網を利用した拡販を行います。在庫を保有し、短い納期にも対応可能なところが特徴となります。

③　ｅコマース

　主に当社グループのＥＣサイトを通じたＷＥＢ販売が当分類に該当いたします。

　また、当社グループの製品を取扱製品の特徴により以下のとおり分類しております。

①エコプロダクツ

　「リユース、リサイクル、リデュースされる製品」、環境省又は経済産業省が提唱・実施する環境プロジェクト等の中で推奨されている製品（環境に配慮したもの）、エシカル消費を後押しする製品を「エコプロダクツ」と定義しております。

②ライフスタイルプロダクツ

　「①エコプロダクツ」及び「③ウェルネスプロダクツ」に該当しないすべての雑貨製品を「ライフスタイルプロダクツ」と定義しております。

③　ウェルネスプロダクツ

　「健康維持・清潔感保持に貢献する製品」及び「化粧雑貨製品」を「ウェルネスプロダクツ」と定義しております。

④　デザインその他

　グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業系統図

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　経営成績等の概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナや中東地域での地政学リスクの増大、急激な為替の変動、物価上昇に加え、米国の関税政策等の政策動向や金融政策の影響など先行きが不透明な状況が継続いたしました。

　このような環境のもと、当社グループは、第４次中期経営計画の最終年度となる当期において、その達成に向けて、５つの重点戦略「ｅコマースの強化」「SDGs推進から生れる製品需要」「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」「国内自社製造の強化」を推進し、社会環境や消費動向の変化を逃すことなく適時適切に捉え、新製品の投入や顧客企業の開拓、関係強化に努めました。

■ｅコマース事業

　重点戦略「ｅコマースの強化」を掲げ、連結売上高に占める売上割合を当期において30％以上とする目標の達成に向けて、ハイブリッド型の営業活動をはじめとした取り組みを継続いたしました。BtoBサイトの主力である「MARKLESS STYLE」においては、当期において「MARKLESS Connect」の連携が５サイト増加したこと、マーケティング支援強化など、顧客企業のＥＣサイトでの当社グループの取扱製品の売上拡大に向けた取り組みの強化に加え、「MARKLESS STYLE」を経由した取引への移行に注力した結果、各四半期継続して、前期に比べ売上が大きく伸長いたしました。DtoC^※サイトの主力である「販促STYLE」では、サイト内のコンテンツやサービスを拡充し、既存及び新規顧客の更なる利便性向上に向けたシステムの更新を進めたことにより、前期比で売上が伸長いたしました。また、エンタメ・推し活マーケットに対応した物販・OEM向けの専門サイト「オリジナルグッズプレス」や企業・ショップ向けに特化した物販品や記念品などを製作する「オリジナルグッズドットコム」においては、コンテンツマーケティングとインサイドセールスの活用により顧客層及び売上の拡大に努めた結果、前期比で売上が大きく伸長いたしました。

　この結果、販売経路別の「卸売事業者向け」から「ｅコマース」経由への売上移行も寄与し、ｅコマースの売上は前年同期比で21億85百万円、39.1％の増収となり、売上構成比も前年同期より6.0ポイント拡大し28.3％となりました。なお、第２四半期において、2024年12月に実施されたGoogleのコアアルゴリズムアップデート^※※の影響を受け、当社グループが運営するDtoCサイトの検索順位が大きく変動したことにより、前年同期に比べ売上伸長が鈍化いたしました。その後の様々な対応の結果、第３四半期以降は前年比での売上伸長も回復し、当第４四半期におけるｅコマースの売上構成比は31.5％まで改善しております。しかしながら、通期で売上割合30％以上とする目標につきましては、この影響により若干未達の結果となりました。

※「Direct to Consumer」の略で、メーカーが自社で企画・製造した商品を、卸売業者や店舗などの中間業者を介さず、直接最終顧客に販売するビジネスモデル

※※Googleが検索アルゴリズムを定期的に見直し、検索結果を大規模に改変すること

「エコプロダクツ」

　重点戦略「SDGs推進から生れる製品需要」を掲げ、素材にオーガニックコットンや再生素材、バイオマスプラスチック、天然素材、再生PET、再生ABSなどを原材料とした繰り返し使える製品や、廃棄資源に独自性やデザインなどの付加価値を与え、より価値の高い製品に生まれ変わらせたアップサイクル製品などの開発を継続し、環境に配慮した製品カテゴリーの拡充に努めました。また、新たにオーシャンバウンドプラスチック^※を素材とした新たなエコバッグを開発し、展示会への出展を機に販売を強化しております。これらの製品は、素材にこだわることでCO2の削減・抑制に貢献し、SDGs達成に向けた取り組みを意識している顧客企業から評価と支持を得ております。加えて、気候変動リスク軽減への貢献と同時に、適用ニーズに対応した製品として、雨傘・日傘、兼用可能な多機能傘や、ハンディファン、アイスネックリングなどの開発を強化し、製品ラインナップも充実させました。これにより、「MARKLESS STYLE」では、エコバッグ、ボトル・タンブラーなど主力製品が継続して好調に推移したほか、展示会などで配布される再生PETや再生ABSを使用したステーショナリー製品や、この夏も猛暑対策製品が好調に推移したことで、売上が前期に対し大きく伸長いたしました。また、小売り向けに展開している「MOTTERU」では、今期においても、環境省主催の「選ぼう！３Ｒキャンペーン2024」の対象製品への選出や2024年度グッドデザイン賞の受賞、テレビ番組や新聞、雑誌などに取り上げられ、MOTTERUとしてのブランド認知の向上に繋がりました。また、引き続き「フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2025」に参加し、フェアトレードの普及にも努めました。

　この結果、エコプロダクツの売上は、前期比で６億85百万円、6.5％の増収となりました。

　しかしながら、第４四半期において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少し、一部において機会損失等が発生いたしました。このため、当第４四半期の連結売上高の伸長が鈍化し、通期業績予想と実績の差異要因の一つとなりました。

※海岸から約50キロ以内の内陸部に廃棄されているプラスチックごみ

「ライフスタイルプロダクツ」

　重点戦略「コト消費から生れるモノ消費」「インバウンド・アウトバウンドから生れる製品需要」を掲げ、多様化し拡大する“推し活”消費やトレンドから派生する「〇〇消費」などの消費動向を捉えた製品の開発に加えクオリティの向上に努めました。ライフスタイルプロダクツの売上をけん引しているエンタテイメント業界向けは、引き続き好調に推移いたしました。ゲーム・アニメなどの業界では、日本のアニメは海外でも人気があり、インバウンドの増加に伴い今後も需要拡大が続くものと見込んでおります。また、2.5次元、スポーツイベントや音楽などの業界においても、ＥＣやリアルイベントによる会場での物販品の需要増加が継続しております。これらエンタメ、“推し活”分野におけるより多彩でクオリティの高い物販品の需要に対応するため、引き続き、新たなカテゴリー製品の投入や国内自社工場に新規設備を導入し鮮明なフルカラー印刷を施した製品の提供に努めました。なお、当初第２四半期に予定していたエンタテイメント業界向けの一部の案件が第３四半期以降にずれ込みましたが、ずれ込んだ案件については下期に納品が完了し、通期の売上は前期比で好調な結果となりました。セールスプロモーションでは、好調な業界や企業に対しハイブリッド型の営業活動を強化し顧客企業の需要に対応したことにより、大型キャンペーン案件を複数獲得いたしました。トラベル関連製品では、インバウンド観光客に人気が高いキャラクターとのコラボ製品の売上がけん引し、売上が拡大いたしました。また、gowell初のトラベルグッズ専門ショップ「gowell select」が、３月18日関西国際空港国際線出発エリア内にオープンいたしました。一般社団法人関西空港調査会発表によると関西３空港の利用状況は増加傾向にあり、それをうけてgowellの製品売上においても順調に推移しております。ペットウェア・関連製品では、ドッグウェアや通年販売が可能な犬具・ベッドなどに加え、猫グッズなどの開発を進め、人気ファッションブランドとの新製品の開発、販路拡大に取り組みました。ライフスタイルプロダクツに関連するデザインにおいて、アジアの優れたパッケージデザインに贈られる「Topawards Asia」や国際的に権威のある「iFデザインアワード2025」を受賞いたしました。

　この結果、ライフスタイルプロダクツの売上は、前期比で13億58百万円、10.5％の増収となりました。

「ウェルネスプロダクツ」

　マスクなどの衛生用品の一定の売上に加え、加湿器や化粧雑貨などの売上により前期比で３億46百万円、27.0％の増収となりました。

　生産面においては、複数の生産拠点の確保及び為替や原材料価格の変動に対応した機動的な生産地の切り替え、物流経路の最適化を図り、厳しい外部環境が継続するなか継続した安定供給と価格競争力の強化に努めました。また、海外拠点の人員を増強し生産管理体制を強化、海外サプライヤーの工場視察の頻度を高め、CSR調達を推進するとともに調達・管理コストの削減や製品の品質向上に努めました。

　国内自社工場においては、2024年６月に竣工した第２工場の稼働の向上に向けて、人員の適正配置や工程管理システムを導入するなど、第１工場を含めた効率的なオペレーションの実現による生産性の向上に努めました。また、エンタメ・推し活需要のニーズに対応する最新鋭の印刷機械の導入及び稼働率の向上に取り組みました。

　この結果、当連結会計年度の売上高及び各段階利益は、第４四半期連結会計期間において、新製品の開発、販売開始が遅れたことにより製品在庫が減少したことで、一部において機会損失等が発生いたしましたが、前期を上回り過去最高となりました。売上高は、274億53百万円（前期比24億６百万円、9.6％の増加）、営業利益につきましては、売上高の伸長による売上総利益の増加、社員の処遇改善、次期以降の計画に向けた人員の増強による人件費、オフィス環境の整備などによる一時費用が増加いたしましたが、販売費及び一般管理費全体において計画的な支出に努め、57億６百万円（前年同期比４億73百万円、9.0％の増加）、経常利益は、為替変動の影響を軽減する財務対策として保有している米ドル建て債券の利息に加え、一部が償還したことによる為替差益など２億94百万円を計上し、60億11百万円（前年同期比３億86百万円、6.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は、継続的な社員への処遇向上に積極的に取り組んだことから、当期においても賃上げ税制の適用により税負担が42百万円軽減され、40億78百万円（前年同期比３億14百万円、8.4％の増加）となりました。

　当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。

＜販売経路別販売実績＞

＜製品分類別販売実績＞

（注）デザインその他は、グラフィック・プロダクト・ＷＥＢデザインの受託業務や印刷業務等の雑貨製品に該当しないものであります。

(2）財政状態

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億30百万円増加し、157億31百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加７億40百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加２億３百万円によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円増加し、80億66百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の増加５億33百万円、無形固定資産の増加20百万円によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億41百万円増加し、34億75百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億55百万円、未払法人税等の増加60百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少71百万円によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少し、６億59百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少２億62百万円及び繰延税金負債の増加38百万円によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15億14百万円増加し、196億63百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加29億53百万円、繰延ヘッジ損益の増加89百万円及び自己株式の消却に伴う資本剰余金の減少11億56百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は66億11百万円（前連結会計年度比７億64百万円、13.1％の増加）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は４億34百万円であります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は42億47百万円（前連結会計年度に得られた資金は30億22百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益61億10百万円、法人税等の支払額19億48百万円による資金の減少であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は５億47百万円（前連結会計年度に使用した資金は17億15百万円）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出３億54百万円、有形固定資産の取得による支出２億35百万円による資金の減少であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は29億46百万円（前連結会計年度に使用した資金は15億16百万円）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出14億87百万円による資金の減少、配当金の支払額11億24百万円による資金の減少であります。

(4）資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、４億34百万円、1.8％であり、前連結会計年度と比べ、３億33百万円の減少となっております。

　当連結会計年度におきましては、長期借入金の借入は実施しておりません。また、金融機関４行と13億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。

　なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。

(5）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　詳細につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。