アートネイチャー

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、長期ビジョン「ARTNATURE 2.0」及び中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」に則り、「人的資本の強化」を目指し、スタイリストのリスキリングと本社人財の育成を実践しております。また、当社グループにおける従業員の給与その他の給与の額及び内容については、サステナビリティに関する考え方及び取組に記載の[人材育成方針]及び[社内環境整備方針]に基づき、社内会議にて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループにおいて毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

提出会社において毛髪関連事業に属する従業員をセグメントに区分することが困難なため、従業員数をセグメントごとに示すことはしておりません。

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員、契約社員、嘱託社員を含みます。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、企業内労働組合はありません。なお、一部従業員が加入する外部労働組合との間で団体交渉を行っております。

　(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当社グループは、要員計画や中核人材の登用等における多様性の確保等に経営資源を配分しており、各指標の内訳は以下の通りとなります。

 [中核人材の登用等における多様性の確保]

　　①提出会社

女性管理職比率の現状（2026年３月31日現在）は次表の通りであり、自主的かつ測定可能な目標として、2030年３月期に女性管理職（店長を含む）の割合を22.7％以上に引き上げる方針です。

(注）１．外国籍の社員も在籍しているものの、人事管理上の区分はございません。

２．提出会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。

３．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

但し、次のような事由から、外国人や中途採用者については目標を定めない事としております。

・外国籍の社員も在籍しているものの、コーポレートガバナンス・ガイドライン第９条ダイバーシティの推進等

　により、人事管理上の区分はしていない事から、外国人の目標を定めない事としております。なお、現時点で

　は、外国籍の方が理美容師資格を取得し就業するための制約が厳しい点も踏まえて、目標を定めない事として

　おります。

・当社は、主に「中途採用者」で人財を確保しており、在籍社員に占める割合が既に高水準にある事から、中途

　採用者の目標を定めない事としております。

男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2026年３月31日現在）および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男性育児休業取得率については、当事業年度において当該目標を既に達成しておりますが、安定的かつ高水準の取得率を維持すべく、記載の目標と定めております。

(注) １．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　②連結子会社（ＮＡＯ－ＡＲＴ社）

女性管理職比率の現状（2026年３月31日現在）は次表の通りです。なお、女性管理職比率については、在籍社員に占める割合が既に高水準にあることから、目標を定めない事としております。

(注）１．女性管理職比率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社において、新卒で入社した者以外は「中途採用者」として取り扱っています。

男女間賃金格差、男性育児休業取得率の現状（2026年３月31日現在）および、自主的かつ測定可能な目標については次表の通りとなります。なお、男女間賃金格差（正規社員）については、現状水準を維持しつつ、更なる向上に努めてまいります。

(注)１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　２．男女間賃金格差（非正規社員）については、女性の非正規社員のみの在籍となるため、「-」表記としており

　　　　ます。

　　　３．男性育児休業取得率については、該当する男性労働者がおらず、「-」表記としております。なお、自主的
　　　　　かつ測定可能な目標については、在籍社員に占める男性労働者数を鑑み、定めない事としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

[サステナビリティを巡る取組みについての基本方針]

私たちアートネイチャーグループは、「ふやしたいのは、笑顔です。」をモットーに、「アートネイチャーの行動規範」に基づき、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値の向上」を目指してまいります。なお、その取組みにあたっては、地球環境への配慮や人権の尊重などサステナビリティを巡る課題に対して、環境、社会、ガバナンスの全ての面で検討を重ね、ステークホルダーの皆さまと共に、積極的に推進してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への取組みを経営上の重要課題と認識しています。その諸課題については、各種委員会や主要会議体を経て、少なくとも年１回は取締役会に審議・報告する体制としております。

(2）戦略

　当社グループでは、中期経営計画「アートネイチャーFrontierプラン」において、サステナビリティの推進を重点課題とし、短期的な視点において必要な施策を実施するとともに、その水準を維持・拡大すべく、長期的な視点に立った施策も併せて実践することとしております。主な戦略は次の通りです。

　また、当社グループにおける、人材育成方針及び社内環境整備方針は次の通りです。

[人材育成方針]
  当社グループは、人員を主に理美容師の中途採用で確保しております。今後の業績伸長や新領域の開拓を支えるためには、採用を強化して高水準の人財を安定的に確保し続けることが重要です。そこで採用の募集ルート形態を多様化すると共に、採用間口の拡大も検討しており、安定的な採用体制の構築を進めております。また、成長性の高い女性市場での事業展開を支える人財として、女性社員の育成に積極的に取組み、今後も積極的に重要ポストにも登用して行きたいと考えております。例えば、当社の管理職（店長を含む）に占める女性割合を2027年３月期から2030年３月期には22.7％以上とする事を目標としております。更に、女性向け市場への対応の一環として、女性の社外取締役を選任し、女性の意見を積極的に経営に反映させ、女性の執行役員を登用し、主に女性向けの商品開発や市場開拓に存分に力を発揮してもらっております。

[社内環境整備方針]
  当社グループは、社員がワークライフ・バランスを整えながら働ける環境を整備する事を目標として、社員一人ひとりが活き活きと働いて、最大限のパフォーマンスを発揮できるように様々な施策を講じています。例えば、当社は女性活躍推進法に基づく優良企業として「えるぼし」の認定を取得するなど、ダイバーシティマネジメントを推進しているのもその一つです。また、「働き方改革」の中で、長時間労働の撲滅や仕事と家庭の両立を支援する仕組み等のワークライフ・バランスを重視するとともに、健康経営を積極的に推進しております。今後は自分の健康は自分で守る意識の醸成とそのための情報提供の他、様々な施策を実践していくことで、従業員との一体感を醸成し、より働き甲斐のある職場を作っていくことで、従業員の更なる定着化も進めてまいります。
 

(3）リスク管理

　気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。

(4）指標及び目標

　気候変動などの地球環境問題への配慮に係る事項については、第２.事業の状況 ３.事業等のリスク(2)TCFDの提言に基づく「気候変動リスク」を参照願います。

[サステナビリティを巡る課題への取組み]

サステナビリティを巡る課題への取組みは次の通りです。