2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  古屋 堯民 (81歳) 議決権保有率 7.10%

略歴

1966年4月

西村工業株式会社

(現 株式会社二ッカトー)入社

1968年8月

当社監査役就任

1972年3月

当社入社

1976年3月

営業部長

1987年8月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び地

方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

20

25

80

146

9

5,264

5,544

所有株式数(単元)

18,966

1,584

14,773

14,928

28

34,228

84,507

12,512

所有株式数の割合(%)

22.44

1.87

17.48

17.66

0.03

40.50

100

(注)1.自己株式278,749株は、「個人その他」に2,787単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。

2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

社長

古屋堯民

1943年8月23日

1966年4月

西村工業株式会社

(現 株式会社二ッカトー)入社

1968年8月

当社監査役就任

1972年3月

当社入社

1976年3月

営業部長

1987年8月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

600,932

取締役

製造・研究開発本部長

兼)つくば工場長

兼)技術開発部長

兼)グリーンケミストリー技術室長

丸子智弘

1966年3月26日

1991年4月

当社入社

2005年7月

研究開発部長就任

2007年10月

執行役員製造部長兼研究開発部長就任

2009年9月

取締役つくば工場長兼工場管理部長兼品質保証部長就任

2011年8月

取締役つくば工場長兼工場長室長兼研究開発部長兼品質保証部長就任

2012年7月

取締役つくば工場長兼研究開発部長兼品質保証部長就任

2013年1月

2015年7月

取締役研究開発部長就任

取締役第一研究開発部長兼第一製造部長就任

2017年7月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長就任

2018年8月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼薄膜材料製造部長兼貴金属器具製造部長兼管理部長就任

2019年2月

 

取締役つくば工場長兼素材・薄膜研究開発部長兼つくば製造部長就任

2019年10月

取締役つくば工場長兼つくば製造部長兼素材・薄膜研究開発部長兼化成品・回収本部土浦工場土浦製造部長就任

2020年7月

取締役つくば工場長兼つくば管理部長兼つくば製造部長兼素材・薄膜研究開発部長就任

2021年7月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先進熱管理機器製造部長兼システム管理室長就任

2021年10月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼システム管理室長就任

2022年3月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼先進熱管理機器製造部長兼システム管理室長就任

2022年5月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼先端成膜製造部長兼薄膜・電子材料製造部長兼システム管理室長就任

2022年7月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄膜・電子材料・成膜製造部長就任

2023年1月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼薄膜電子材料機器製造部長就任

2023年5月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長就任

2024年4月

取締役製造・研究開発本部長兼つくば工場長兼技術開発部長兼グリーンケミストリー技術室長就任(現任)

 

(注)3

15,300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

PGMファインケミカル・リサイクル本部長

兼)土浦工場長

兼)貴金属部長

桑原秀樹

1961年8月29日

1987年4月

日商岩井株式会社

(現 双日株式会社)入社

1997年4月

エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社(現 BASF・メタルズ・ジャパン)入社

2005年4月

同社代表取締役社長就任

2013年7月

当社入社

2013年9月

営業本部第二営業部営業担当部長

2014年7月

製品営業部長就任

2014年9月

執行役員製品営業部長就任

2017年7月

執行役員営業部長就任

2017年9月

取締役営業部長就任

2019年10月

取締役営業部長兼化成品・回収本部ケミカル事業推進部長就任

2020年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役就任(現任)

2021年7月

取締役貴金属・資源再生本部長兼貴金属部長兼資源再生部長就任(現任)

2023年3月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼土浦工場長兼貴金属部長兼資源再生部長就任

2023年7月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長兼土浦工場長兼貴金属部長就任(現任)

 

(注)3

6,100

取締役

管理本部長

兼)総務・CSR部長

兼)法務・管理グループ長

兼)システム管理室長

西村勉

1965年1月17日

1989年4月

株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)

入行

2018年4月

当社出向

2019年1月

当社入社

2021年1月

総務部長就任

2021年10月

執行役員管理本部総務・CSR部長就任

2022年7月

執行役員管理本部総務・CSR部長兼システム管理室長就任

2024年4月

執行役員管理本部総務・CSR部長兼法務・管理グループ長兼システム管理室長就任

2024年9月

取締役管理本部総務・CSR部長兼法務・管理グループ長兼システム管理室長就任(現任)

 

(注)3

1,000

取締役

阿部照悦

1958年8月12日

1977年3月

田中貴金属工業株式会社入社

2005年7月

同社鶴岡工場長

2006年5月

同社プリント配線板事業部長

2006年7月

台湾田中貴金属工業股份有限公司董事

(非常勤)

2008年3月

田中貴金属工業株式会社生産企画部長

(兼務)

2010年5月

同社富岡工場副工場長

2012年10月

同社富岡工場長

2015年4月

同社執行役員

2015年4月

同社AuAgカンパニーヴァイスプレジデント

台湾田中貴金属工業股份有限公司董事

(非常勤)

田中先端有色金属材料(寧波)有限公司董事(非常勤)

2023年3月

田中貴金属工業株式会社執行役員退任

2023年4月

同社常勤顧問(現任)

2023年9月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)

1、3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役

廣木重之

1955年5月22日

1979年4月

外務省入省

1984年6月

本省にて、安全保障問題、朝鮮半島問題等を担当

1991年1月

在ニューヨーク日本国総領事館にて領事として勤務

1994年6月

本省会計課、西欧課、経済協力技術協力課、領事政策課等で管理職に従事

2002年6月

在英国日本国大使館にて経済公使として勤務

2005年6月

本省にて大臣官房、経済協力局、総合政策局で参事官、審議官を務める

2009年12月

駐アフガニスタン特命全権大使

2011年3月

在ニューヨーク日本国総領事

(称号:大使)

2013年6月

儀典長

2014年12月

駐南アフリカ共和国特命全権大使

2018年9月

駐スウェーデン王国特命全権大使

2021年12月

退官

2022年7月

当社顧問就任

2022年9月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)

1、3

取締役

常勤監査等委員

島﨑一夫

1955年8月29日

1980年8月

当社入社

2002年7月

つくば工場長兼業務管理部長就任

2003年10月

執行役員つくば工場長兼業務管理室長就任

2007年9月

取締役就任

2010年4月

取締役内部監査室長兼業務管理部長就任

2017年9月

当社監査役就任

2021年9月

当社取締役常勤監査等委員就任(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

監査等委員

福嶋弘榮

1947年9月18日

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2005年9月

当社監査役就任

2021年4月

学校法人聖マリアンナ医科大学監事就任(現任)

2021年9月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)

2、4

1,300

取締役

監査等委員

松林恵子

1958年11月26日

1983年7月

国税不服審判所審判部大蔵事務官就任

2016年7月

本郷税務署長就任

2018年7月

緑税務署長就任

2019年8月

松林恵子税理士事務所開設

2020年6月

三井住建道路株式会社監査役就任

2021年9月

当社社外取締役監査等委員就任(現任)

2024年6月

三井住建道路株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)

 

(注)

2、4

626,632

(注)1.取締役阿部照悦氏及び廣木重之氏は、社外取締役であります。

2.福嶋弘榮氏及び松林恵子氏は、監査等委員である社外取締役であります。

3.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の3名であります。

執行役員   石黒 好裕   PGMファインケミカル・リサイクル本部

執行役員   尾高 尚徳   管理本部経理部長

株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役

株式会社韓国フルヤメタル取締役

執行役員   戸澤 和広   調達・工事・品質統括本部長兼つくば工場副工場長兼品質保証部長

兼システムインテグレーション推進室長

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。

社外取締役阿部照悦氏は田中貴金属工業株式会社の常勤顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。

社外取締役廣木重之氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

社外取締役(監査等委員)福嶋弘榮氏及び社外取締役(監査等委員)松林恵子氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱韓国フルヤメタル

大韓民国

ソウル特別市

29

当社製品の販売サポート

直接

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

100.00

(連結子会社)

㈱米国フルヤメタル

アメリカ合衆国

ニューハンプシャー州マンチェスター

59

当社製品の販売サポート

直接

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

100.00

(連結子会社)

㈱Furuya Eco-Front Technology

東京都豊島区

250

貴金属地金の加工及び販売

直接

貴金属地金の販売先。

役員の兼任あり。

60.00

(非連結子会社)

㈱Furuya Eco-Front Technology 上海

中華人民共和国

上海市

119

(株)Furuya Eco-Front Technology 製品の現地販売

間接

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

(60.00)

(非連結子会社)

株式会社ナノ・キューブ・ジャパン

東京都豊島区

48

マイクロ化学プロセスによるナノ粒子の製造、販売、受託開発

直接

製品製造及び製品開発の委託先。

役員の兼任あり。

(100.0)

(その他の関係会社)

田中貴金属工業㈱

東京都中央区

500

貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製

(被所有)

貴金属地金の仕入先、製品の販売先。

役員の兼任なし。

直接

17.32

(その他の関係会社)

TANAKAホールディングス㈱

(注)1、2

東京都中央区

500

田中貴金属グループの中心となる持株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導

(被所有)

田中貴金属工業㈱の親会社。

役員の兼任なし。

(17.32)

(注)1.その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100%出資子会社であり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )は間接所有の割合であります。

沿革

2【沿革】

年月

事項

1951年3月

東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始

1968年8月

資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更

1975年4月

工業用貴金属の分野に参入

1977年3月

本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転

1981年10月

イリジウムルツボ国内初の製造に成功

1982年4月

デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)

1982年6月

東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設

1983年4月

広島市東区に広島営業所を設置

1986年4月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1986年7月

信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始

1987年3月

大阪営業所に広島営業所を併合

1987年10月

デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております)

1987年11月

本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転

1989年7月

新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発

1990年10月

茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約

1991年12月

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)

1992年4月

ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発

1993年6月

鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始

1998年4月

本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転

1998年10月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設

2000年2月

つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得

2001年4月

三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立

2001年6月

三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現Lonmin Limited))が資本参加

2002年7月

イプシロン株式会社を吸収合併

2002年10月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2003年5月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設

2005年2月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設

2005年11月

ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証

2006年1月

つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得

2006年9月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2007年2月

茨城県土浦市に第二工場用地を取得

2007年3月

名古屋営業所及び九州出張所を開所

2007年6月

茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設

2007年12月

土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設

2009年1月

土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得

2009年3月

つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

北海道千歳市に千歳工場を新設

2011年2月

田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年4月

土浦工場に新棟を増設

2011年9月

株式会社韓国フルヤメタルを設立

 

 

年月

事項

2013年4月

株式会社米国フルヤメタルを設立

2013年7月

土浦工場に乾式精製装置棟を新設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

仙台営業所を廃止

2014年3月

土浦工場に触媒棟新設

2014年3月

経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2014年9月

大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更

2017年6月

西日本ビジネスユニットを廃止

2020年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立

2020年6月

2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2020年7月

Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結

2021年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更

2024年9月

株式会社ナノ・キューブ・ジャパン吸収合併