社長・役員
略歴
1966年4月 |
西村工業株式会社 (現 株式会社二ッカトー)入社 |
1968年8月 |
当社監査役就任 |
1972年3月 |
当社入社 |
1976年3月 |
営業部長 |
1987年8月 |
代表取締役社長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年6月30日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株 式の状況 (株) |
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政府及び地 方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
20 |
25 |
80 |
146 |
9 |
5,264 |
5,544 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
18,966 |
1,584 |
14,773 |
14,928 |
28 |
34,228 |
84,507 |
12,512 |
所有株式数の割合(%) |
- |
22.44 |
1.87 |
17.48 |
17.66 |
0.03 |
40.50 |
100 |
- |
(注)1.自己株式278,749株は、「個人その他」に2,787単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
2.当社は、2024年7月1日付で普通株式1株を3株に株式分割しておりますが、所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
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代表取締役 社長 |
古屋堯民 |
1943年8月23日生 |
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(注)3 |
600,932 |
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取締役 製造・研究開発本部長 兼)つくば工場長 兼)技術開発部長 兼)グリーンケミストリー技術室長 |
丸子智弘 |
1966年3月26日生 |
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(注)3 |
15,300 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
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取締役 PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼)土浦工場長 兼)貴金属部長 |
桑原秀樹 |
1961年8月29日生 |
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(注)3 |
6,100 |
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取締役 管理本部長 兼)総務・CSR部長 兼)法務・管理グループ長 兼)システム管理室長 |
西村勉 |
1965年1月17日生 |
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(注)3 |
1,000 |
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取締役 |
阿部照悦 |
1958年8月12日生 |
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(注) 1、3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数(株) |
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取締役 |
廣木重之 |
1955年5月22日生 |
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(注) 1、3 |
- |
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取締役 常勤監査等委員 |
島﨑一夫 |
1955年8月29日生 |
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(注)4 |
2,000 |
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取締役 監査等委員 |
福嶋弘榮 |
1947年9月18日生 |
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(注) 2、4 |
1,300 |
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取締役 監査等委員 |
松林恵子 |
1958年11月26日生 |
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(注) 2、4 |
- |
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計 |
626,632 |
(注)1.取締役阿部照悦氏及び廣木重之氏は、社外取締役であります。
2.福嶋弘榮氏及び松林恵子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の3名であります。
執行役員 石黒 好裕 PGMファインケミカル・リサイクル本部
執行役員 尾高 尚徳 管理本部経理部長
株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役
株式会社韓国フルヤメタル取締役
執行役員 戸澤 和広 調達・工事・品質統括本部長兼つくば工場副工場長兼品質保証部長
兼システムインテグレーション推進室長
② 社外役員の状況
社外取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。
社外取締役阿部照悦氏は田中貴金属工業株式会社の常勤顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。
社外取締役廣木重之氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。
社外取締役(監査等委員)福嶋弘榮氏及び社外取締役(監査等委員)松林恵子氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。
社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。
当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) ㈱韓国フルヤメタル |
大韓民国 ソウル特別市 |
29 |
当社製品の販売サポート |
直接 |
製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 |
100.00 |
|||||
(連結子会社) ㈱米国フルヤメタル |
アメリカ合衆国 ニューハンプシャー州マンチェスター |
59 |
当社製品の販売サポート |
直接 |
製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 |
100.00 |
|||||
(連結子会社) ㈱Furuya Eco-Front Technology |
東京都豊島区 |
250 |
貴金属地金の加工及び販売 |
直接 |
貴金属地金の販売先。 役員の兼任あり。 |
60.00 |
|||||
(非連結子会社) ㈱Furuya Eco-Front Technology 上海 |
中華人民共和国 上海市 |
119 |
(株)Furuya Eco-Front Technology 製品の現地販売 |
間接 |
製品販売業務等の委託先。 役員の兼任あり。 |
(60.00) |
|||||
(非連結子会社) 株式会社ナノ・キューブ・ジャパン |
東京都豊島区 |
48 |
マイクロ化学プロセスによるナノ粒子の製造、販売、受託開発 |
直接 |
製品製造及び製品開発の委託先。 役員の兼任あり。 |
(100.0) |
|||||
(その他の関係会社) 田中貴金属工業㈱ |
東京都中央区 |
500 |
貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製 |
(被所有) |
貴金属地金の仕入先、製品の販売先。 役員の兼任なし。 |
直接 |
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17.32 |
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(その他の関係会社) TANAKAホールディングス㈱ (注)1、2 |
東京都中央区 |
500 |
田中貴金属グループの中心となる持株会社として、グループの戦略的かつ効率的運営とグループ各社への経営指導 |
(被所有) |
田中貴金属工業㈱の親会社。 役員の兼任なし。 |
- |
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(17.32) |
(注)1.その他の関係会社である田中貴金属工業株式会社がTANAKAホールディングス株式会社の100%出資子会社であり、実質的な影響力を持っているため、その他の関係会社としております。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )は間接所有の割合であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1951年3月 |
東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始 |
1968年8月 |
資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更 |
1975年4月 |
工業用貴金属の分野に参入 |
1977年3月 |
本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転 |
1981年10月 |
イリジウムルツボ国内初の製造に成功 |
1982年4月 |
デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております) |
1982年6月 |
東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設 |
1983年4月 |
広島市東区に広島営業所を設置 |
1986年4月 |
大阪市淀川区に大阪営業所を設置 |
1986年7月 |
信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始 |
1987年3月 |
大阪営業所に広島営業所を併合 |
1987年10月 |
デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携(1996年2月29日付で契約は解消しております) |
1987年11月 |
本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転 |
1989年7月 |
新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発 |
1990年10月 |
茨城県下館市(現筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約 |
1991年12月 |
科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける) |
1992年4月 |
ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発 |
1993年6月 |
鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始 |
1998年4月 |
本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転 |
1998年10月 |
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設 |
2000年2月 |
つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得 |
2001年4月 |
三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立 |
2001年6月 |
三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現Lonmin Limited))が資本参加 |
2002年7月 |
イプシロン株式会社を吸収合併 |
2002年10月 |
仙台市青葉区に仙台営業所を設置 |
2003年5月 |
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設 |
2005年2月 |
茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設 |
2005年11月 |
ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証 |
2006年1月 |
つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得 |
2006年9月 |
株式会社ジャスダック証券取引所に上場 |
2007年2月 |
茨城県土浦市に第二工場用地を取得 |
2007年3月 |
名古屋営業所及び九州出張所を開所 |
2007年6月 |
茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設 |
2007年12月 |
土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設 |
2009年1月 |
土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得 |
2009年3月 |
つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場 |
2010年10月 |
北海道千歳市に千歳工場を新設 |
2011年2月 |
田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結 |
2011年4月 |
土浦工場に新棟を増設 |
2011年9月 |
株式会社韓国フルヤメタルを設立 |
年月 |
事項 |
2013年4月 |
株式会社米国フルヤメタルを設立 |
2013年7月 |
土浦工場に乾式精製装置棟を新設 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2013年12月 |
仙台営業所を廃止 |
2014年3月 |
土浦工場に触媒棟新設 |
2014年3月 |
経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定 |
2014年9月 |
大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更 |
2017年6月 |
西日本ビジネスユニットを廃止 |
2020年5月 |
株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立 |
2020年6月 |
2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定 |
2020年7月 |
Anglo Platinum Marketing Limitedと株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結 |
2021年5月 |
株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行 |
2023年12月 |
東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更 |
2024年9月 |
株式会社ナノ・キューブ・ジャパン吸収合併 |