2025年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  古屋 堯民 (82歳) 議決権保有率 6.70%

略歴

1966年4月

西村工業株式会社(現 株式会社二ッカトー)入社

1968年8月

当社監査役

1972年3月

当社入社

1976年3月

営業部長

1987年8月

代表取締役社長

2024年10月

代表取締役社長 兼営業本部長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

35

126

149

28

10,900

11,255

所有株式数
(単元)

38,062

6,886

45,225

38,641

63

124,725

253,602

29,436

所有株式数
の割合(%)

15.01

2.72

17.83

15.24

0.02

49.18

100

 

(注) 自己株式813,595株は、「個人その他」に8,135単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長
兼)営業本部長

古屋堯民

1943年8月23日生

1966年4月

西村工業株式会社(現 株式会社二ッカトー)入社

1968年8月

当社監査役

1972年3月

当社入社

1976年3月

営業部長

1987年8月

代表取締役社長

2024年10月

代表取締役社長 兼営業本部長(現任)

(注)3

1,702,096

取締役
製造・研究開発
本部長
兼)つくば工場長
兼)生産技術開発統制部長

丸子智弘

1966年3月26日生

1991年4月

当社入社

2005年7月

研究開発部長

2007年10月

執行役員製造部長 兼 研究開発部長

2009年9月

取締役つくば工場長 兼 工場管理部長兼品質保証部長

2011年8月

取締役つくば工場長 兼 工場長室長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長

2012年7月

取締役つくば工場長 兼 研究開発部長 兼 品質保証部長

2013年1月

取締役研究開発部長

2015年7月

取締役第一研究開発部長 兼 第一製造部長

2017年7月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長

2018年8月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 薄膜材料製造部長 兼 貴金属器具製造部長 兼 管理部長

2019年2月

取締役つくば工場長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 つくば製造部長

2019年10月

取締役つくば工場長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長 兼 化成品・回収本部土浦工場土浦製造部長

2020年7月

取締役つくば工場長 兼 つくば管理部長 兼 つくば製造部長 兼 素材・薄膜研究開発部長

2021年7月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2021年10月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2022年3月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 先進熱管理機器製造部長 兼 システム管理室長

2022年5月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 先端成膜製造部長 兼 薄膜・電子材料製造部長 兼 システム管理室長

2022年7月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜・電子材料・成膜製造部長

2023年1月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 薄膜電子材料機器製造部長

2023年5月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長

2024年4月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 技術開発部長 兼 グリーンケミストリー技術室長

2024年10月

取締役製造・研究開発本部長 兼 つくば工場長 兼 生産技術開発統制部長(現任)

(注)3

49,100

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
PGMファインケミカル・リサイクル
本部長
兼)貴金属部長

桑原秀樹

1961年8月29日生

1987年4月

日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社

1997年4月

エンゲルハード・メタルズ・ジャパン株式会社(現 BASF・メタルズ・ジャパン)入社

2005年4月

同社代表取締役社長

2013年7月

当社入社

2013年9月

営業本部第二営業部営業担当部長

2014年7月

製品営業部長

2014年9月

執行役員製品営業部長

2017年7月

執行役員営業部長

2017年9月

取締役営業部長

2019年10月

取締役営業部長 兼 化成品・回収本部ケミカル事業推進部長

2020年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役(現任)

2021年7月

取締役貴金属・資源再生本部長 兼 貴金属部長 兼 資源再生部長(現任)

2023年3月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 土浦工場長 兼 貴金属部長 兼 資源再生部長

2023年7月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 土浦工場長 兼 貴金属部長

2024年10月

取締役PGMファインケミカル・リサイクル本部長 兼 貴金属部長(現任)

(注)3

25,700

取締役
管理本部長
兼)総務・CSR部長
兼)法務・管理
グループ長
兼)システム管理室長

西村勉

1965年1月17日生

1989年4月

株式会社三菱銀行(現 三菱UFJ銀行)入行

2018年4月

当社出向

2019年1月

当社入社

2021年1月

総務部長

2021年10月

執行役員管理本部総務・CSR部長

2022年7月

執行役員管理本部総務・CSR部長 兼 システム管理室長

2024年4月

執行役員管理本部総務・CSR部長 兼 法務・管理グループ長 兼 システム管理室長

2024年9月

取締役管理本部総務・CSR部長 兼 法務・管理グループ長 兼 システム管理室長(現任)

(注)3

4,700

取締役

落合一徳

1962年4月1日生

1984年4月

田中マッセイ株式会社(現 田中貴金属工業株式会社)入社

2007年4月

同社湘南工場副工場長

2009年4月

同社市川工場工場長

2011年4月

同社執行役員(現名称 理事)

2013年5月

成都公明派特貴金属有限公司(中国)常務副総経理

2017年4月

田中貴金属工業株式会社理事

新事業カンパニー開発管理部長

2019年10月

同社理事湘南工場長兼FC触媒開発センター長

2020年4月

同社執行役員

2021年4月

同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジデント兼湘南工場長

2022年4月

同社執行役員化学回収カンパニーヴァイスプレジデント

2024年12月

小島化学薬品株式会社取締役(現任)

2025年1月

田中貴金属工業株式会社顧問(現任)

2025年9月

当社取締役(現任)

(注)1
(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

若林秀樹

1962年4月1日生

1986年4月

株式会社野村総合研究所入所

1997年10月

ドレスナー・クラインオート・ベンソン証券株式会社(現 コメルツ銀行株式会社)ディレクター・シニアアナリスト

1999年4月

一般社団法人半導体産業研究所諮問委員

2000年4月

JPモルガン証券株式会社マネージング・ディレクター、同社調査部長、同社チーフアナリスト

2001年12月

みずほ証券株式会社ヘッドオブリサーチ主席アナリスト

2005年4月

フィノウェイブインベストメンツ株式会社社長同社ファンドマネージャー

2017年4月

東京理科大学大学院イノベーション研究科教授

2018年4月

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻教授

東京理科大学大学院経営学研究科技術経営専攻長

2020年4月

東京理科大学総合研究員技術経営・金融工学社会実装研究部門部門長

2021年4月

一般社団法人電子情報技術産業協会半導体部会政策提言タスクフォース座長(現任)

東京理科大学評議員

2023年1月

一般社団法人研究・イノベーション学会副会長・理事(現任)

2025年4月

熊本大学半導体・デジタル研究教育機構卓越教授(現任)

立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任)

2025年6月

株式会社ブイ・テクノロジー監査等委員である社外取締役(現任)

2025年8月

国立研究開発法人科学技術振興機構次世代エッジAI半導体研究開発事業アドバイザー(現任)

2025年9月

当社取締役(現任)

(注)1
(注)3

取締役
常勤監査等委員

島﨑一夫

1955年8月29日生

1980年8月

当社入社

2002年7月

つくば工場長 兼 業務管理部長

2003年10月

執行役員つくば工場長 兼 業務管理室長

2007年9月

取締役

2010年4月

取締役内部監査室長 兼 業務管理
部長

2017年9月

当社監査役

2021年9月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
監査等委員

松林恵子

1958年11月26日生

1983年7月

国税不服審判所審判部大蔵事務官

2016年7月

本郷税務署長

2018年7月

緑税務署長

2019年8月

松林恵子税理士事務所開設

2020年6月

三井住建道路株式会社監査役

2021年9月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

三井住建道路株式会社社外取締役監査等委員(現任)

(注)2
(注)4

取締役
監査等委員

中陳道夫

1974年9月22日生

2002年12月

司法研修所修了

東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所(特定共同事業)
(現 ベーカー・アンド・マッケンジー法律事務所(外国法共同事業))入所

2007年6月

東京テミス法律事務所入所

2008年5月

Field-R法律事務所入所

2009年8月

株式会社フォトクリエイト監査役

2010年6月

株式会社マーベラスエンターテイメント(現 株式会社マーベラス)監査役

2011年6月

同社監査役退任

2012年7月

中陳法律事務所開設(現任)

2019年3月

Inagora株式会社監査役(現任)

2025年9月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)2
(注)4

1,787,596

 

 

(注) 1.取締役落合一徳氏及び若林秀樹氏は、社外取締役であります。

 2.松林恵子氏及び中陳道夫氏は、監査等委員である社外取締役であります。

 3.2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 4.2025年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。

執行役員

尾高 尚徳

管理本部 財務・経理部長

株式会社Furuya Eco-Front Technology取締役

株式会社韓国フルヤメタル監事

執行役員

戸澤 和広

調達統括本部長

執行役員

中村 拓哉

経営企画部

株式会社米国フルヤメタルPresident & Chief Executive Officr

執行役員

吉見 淳司

PGMファインケミカル・リサイクル本部 兼 土浦工場長

兼 経営企画部部長

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は、当社の主要な各機関の幹部層から豊富な知識・経験・資質を有する者を選任し、選任基準に従い、当社が期待する専門性・知識・経験等を有する者を選任しています。

社外取締役落合一徳氏は田中貴金属工業株式会社の常勤顧問であり、当社と田中貴金属工業株式会社の間には原材料の仕入及び製品の販売に関する取引がございます。

社外取締役若林秀樹氏は法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

社外取締役(監査等委員)松林恵子氏及び社外取締役(監査等委員)中陳道夫氏とも法人等の重要な兼職の状況及び当社と他の法人等との関係につき、該当する事項はございません。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)、内部監査室及び会計監査人は、定期的に、あるいは必要に応じて情報共有を図り、経営の監視機能強化及び監査の実効性向上に努めております。

当社は、会計監査や四半期レビューの報告等を通じ、外部会計監査人が定期的に監査等委員会と情報を共有する機会を確保しているほか、外部会計監査人からの要望に応じ、内部監査室や社外取締役との連携の機会を設けることとしております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱韓国フルヤメタル

大韓民国

ソウル特別市

29

当社製品の販売サポート

直接

100.00

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱米国フルヤメタル

アメリカ合衆国

ニューハンプシャー州マンチェスター

59

当社製品の販売サポート

直接

100.00

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱Furuya Eco-Front Technology

東京都豊島区

250

貴金属地金の加工及び販売

直接

60.00

貴金属地金の販売先。

役員の兼任あり。

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱Furuya Eco-Front Technology 上海

中華人民共和国

上海市

119

㈱Furuya

Eco-Front Technology

製品の現地販売

間接

(60.00)

製品販売業務等の委託先。

役員の兼任あり。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

田中貴金属工業㈱

東京都中央区

500

貴金属地金及び各種産業用貴金属製品の製造・販売、輸出入及び貴金属の回収・精製

(被所有)

直接

17.30

貴金属地金の仕入先、製品の販売先。

役員の兼任なし。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱田中貴金属グループ

(注)1、2

東京都中央区

100

グループ全体の経営管理

(被所有)

(17.30)

田中貴金属工業㈱の親会社。

役員の兼任なし。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱フィールドインアンドカンパニー

(注)1、2

東京都中央区

500

持株含む資産管理

(被所有)

(17.30)

㈱田中貴金属グループの親会社。
役員の兼任なし。

 

(注) 1.田中貴金属工業株式会社は株式会社田中貴金属グループの100%出資子会社であり、株式会社田中貴金属グループは株式会社フィールドインアンドカンパニーの100%出資子会社であることから、当社に対し間接的に影響を及ぼすことができる立場にあるため、「その他の関係会社」に含めて記載しております。

2.「議決権の所有割合又は被所有割合」の欄の( )は間接所有の割合であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年3月

東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始

1968年8月

資本金5百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更

1975年4月

工業用貴金属の分野に参入

1977年3月

本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番2号に移転

1981年10月

イリジウムルツボ国内初の製造に成功

1982年4月

 

デグサ社(独)とイリジウムについて技術・販売提携

(1996年2月29日付で契約は解消しております)

1982年6月

東京都豊島区高田一丁目25番5号に高田工場を新設

1983年4月

広島市東区に広島営業所を設置

1986年4月

大阪市淀川区に大阪営業所を設置

1986年7月

信越化学工業株式会社製PBN(焼成窒化ボロン)ルツボ等の代理販売開始

1987年3月

大阪営業所に広島営業所を併合

1987年10月

 

デグサ社(独)とFKS(デグサ社開発の強化型白金材料)について技術・販売提携

(1996年2月29日付で契約は解消しております)

1987年11月

本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転

1989年7月

新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発

1990年10月

茨城県下館市(現 筑西市)につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約

1991年12月

 

科学技術庁(現文部科学省)航空宇宙技術研究所とIrアロイ(イリジウム合金)素材を使用した高温用温度センサーを共同開発(産学官提携助成事業助成金を受ける)

1992年4月

ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発

1993年6月

鉱山会社ウエスタンプラチナム社(南アフリカ共和国)製貴金属地金の販売開始

1998年4月

本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転

1998年10月

茨城県下館市(現 筑西市)のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設

2000年2月

つくば工場において国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得

2001年4月

三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立

2001年6月

三菱商事株式会社及び英国ロンミン社(Lonmin Plc(現 Sibanye UK Limited))が資本参加

2002年7月

イプシロン株式会社を吸収合併

2002年10月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置

2003年5月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場B棟を新設

2005年2月

茨城県下館市(現筑西市)のつくば工場敷地内に、工場C棟を新設

2005年11月

ロンドン・プラチナパラジウムマーケット(LPPM)に登録認証

2006年1月

つくば工場において国際環境規格「ISO14001」の認証を取得

2006年9月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2007年2月

茨城県土浦市に第二工場用地を取得

2007年3月

名古屋営業所及び九州出張所を開所

2007年6月

茨城県筑西市(旧下館市)のつくば工場敷地内に、工場D棟を新設

2007年12月

土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設

2009年1月

土浦工場において国際環境規格「ISO14001」の承認を取得

2009年3月

 

つくば工場において計量法及び国際規格「ISO17025」の要求に基づき校正事業者「JCSS」として登録、JCSS国際MRA対応認定事業者として認定

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2010年10月

北海道千歳市に千歳工場を新設

2011年2月

田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結

2011年4月

土浦工場に新棟を増設

2011年9月

株式会社韓国フルヤメタルを設立

 

 

年月

事項

2013年4月

株式会社米国フルヤメタルを設立

2013年7月

土浦工場に乾式精製装置棟を新設

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年12月

仙台営業所を廃止

2014年3月

土浦工場に触媒棟新設

2014年3月

経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2014年9月

大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更

2017年6月

西日本ビジネスユニットを廃止

2020年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technologyを設立

2020年6月

2020年版経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定

2020年7月

Anglo Platinum Marketing Limited(現 Valterra Platinum Marketing Limited)と株式会社Furuya Eco-Front Technologyの合弁契約締結

2021年5月

株式会社Furuya Eco-Front Technology上海を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行

2023年12月

東京証券取引所スタンダード市場から同取引所プライム市場へ市場区分を変更

2024年9月

株式会社ナノ・キューブ・ジャパンを吸収合併