2026年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    448名(単体) 457名(連結)
  • 平均年齢
    35.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    8.8年(単体)
  • 平均年収
  • 平均年収の
    対前年増減率
    8.8%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 

①基本方針

当社グループが目指す人材像とは、端的に言えば企業理念である「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを実現していく人材です。そのための行動指針として、社員一人ひとりに対して「無限の可能性に、先見力と創造力をもって対応」していくことを求めています。“先見力”も“創造力”も天賦の才に拠るものではなく、社員一人ひとり自ら考えて行動する自立した社会人となることで仕事を通じて学び高められていくものです。

社員が自立した存在であるために、当社グループでは、働くすべての人の人権の尊重こそが最重要であると考えています。

当社グループは、これからも多様化する社員一人ひとりの価値観に寄り添い、互いに尊重しあいながら社員のキャリア自立を実現していくことを方針としています。

 

②ガバナンス体制

当社グループにおける経営方針にかかわる重要な人事政策等の関連事項は、人事部が起案し、主に経営会議で議論を行った上で、適宜取締役会への報告、または必要に応じて取締役会が決議を行っております。

 

③戦略と施策

当社グループでは、基本方針に基づく人財育成を推進するため、中期目標であるフルヤビジョン2030に基づき、以下の通り「採用」と「環境整備」を両輪とした人財価値創造プロセスを推進していきます。

 

(a)採用

自立したひとりの社会人として自ら成長を望む人に門戸を広げ、ジェンダー・経歴・宗教・国籍等に差別のない開かれた採用を実践していきます。

 

(b)環境整備

当社グループでは働く環境、育てる環境、学ぶ環境の3つの環境整備をすすめ、社員一人ひとりにキャリア自立を支援していきます。

 

 a.働く環境
  ・魅力ある報酬体系の構築
  ・休暇制度の充実、育児・介護休業の取得促進
  ・社宅制度や社員寮の整備
  ・人事データベース整備によるタレントマネジメントの推進

 

 b.育てる環境

・新人研修から管理職研修まで、階層別研修の実施

・新卒社員に対する丁寧な初期教育の実施(エルダー制度による)

・高レベルのOJTによる人財教育の推進(社員一人ひとりが自立した社会人として「仕事を通じて学
  ぶ」ことを重視する当社では、世に「7:2:1の法則」として知られる「経験」7割、「助言」2割、
 「トレーニング」1割として良質な現場での仕事経験によって最も人財が育つとの考え方に立脚した人
  財育成の体制を構築しています。

 

 

 c.学ぶ環境

・階層別研修を補完し、キャリアの選択肢を広げるための自己啓発手段として自ら学ぶための教育ツー
  ル(eラーニング)を導入しています。

・社外の人と共に学ぶことで、視野を広げ新たな気づきを得ることを目的に環境安全衛生分野での社外
  研修への参加等を推進しています。

・他流試合を通じての学びの機会として、選抜型でのハイレベルな社外研修への派遣を行っています。
  参加者は、研修終了後に自社の業務へのフィードバックを行うことで、更に深い学びを得ることに繋
  がっています。

 

④従業員給与等の決定方針

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現するため、経営戦略と整合した人材戦略のもと、従業員の給与及び報酬についての決定方針を定めています。

当社の人材戦略においては、コア技術に支えられた5本柱の更なる強化と、成長分野へ取組み新たな柱を創出するという目標に向け、専門性の高い人材や継続的な挑戦を担う人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付けています。この考え方を踏まえ、従業員の給与等については、役割・成果・能力の向上を適切に評価し、中長期的な成長への貢献が報われる仕組みとなるよう設計しています。具体的には、基本給については、職務内容や役割の大きさ、期待される責任の範囲等を考慮し決定するとともに、評価結果を踏まえた昇給を行っています。

賞与については、業績動向や個人の成果等を勘案しつつ、組織全体としての成果と個人の貢献の両面が反映される仕組みとしています。

また、労働市場の動向や物価環境等の社会的要請も踏まえながら、当社の持続的成長に必要な人材を安定的に確保できる水準となるよう、給与水準の検証・見直しを継続的に行っています。

これらの給与等の決定方針は、単年度の成果のみを重視するものではなく、従業員一人ひとりが能力を高め、中長期的視点で企業価値の創出に貢献することを促すことを目的としています。

今後も、人材戦略の進展や事業環境の変化を踏まえ、給与等の決定方針について必要な見直しを行っていきます。

 

(補足1)平均年間給与の対前事業年度増減率との関係

当事業年度における平均年間給与の増減については、上記の給与等の決定方針に基づく処遇の見直しに加え、人材構成の変化や採用・育成施策の進展等が影響しています。

当社では、平均年間給与の増減率を、単なる水準の指標としてではなく、人材戦略の進捗や構造変化を把握するための指標の一つとして位置付けています。

 

(補足2)従業員給与等の決定方針

当社は、人材戦略の一環として、外部環境や労働市場の動向を踏まえた適切な処遇水準の実現に取り組んでいます。この一環として、当社は過去に、一定期間にわたる継続的な賃金引上げを前提とする制度要件を伴う公的支援(補助金)を活用しています。当該支援の活用にあたっては、制度要件に基づき、一定期間において賃金水準の引上げを前提とした運営を行うこととしており、この方針については従業員に周知しています。もっとも、賃金引上げの具体的な内容や時期については、事業環境、業績動向、人材構成等を総合的に勘案した上で決定しており、当社は中長期的な企業価値の向上と持続的な人材確保の両立を図る観点から、給与等の決定方針を運用しています。

 

 

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年6月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

全社

457

(137)

合計

457

(137)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員もいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

 

②提出会社の状況

2026年6月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

448

(137)

35.7

8.8

7,567,272

8.8

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員もいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。 

 

③労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

(a)提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)
 (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)
 (注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)
 (注)1

全労働者

正規雇用
 労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用
 労働者

パート・有期労働者

7.1

81.8

81.8

0.0

74.8

82.5

41.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成27年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行細則(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業の取組割合を算出したものであります。

 

 

(b)連結子会社

 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成27年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。具体的には当社グループの社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成されるサステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。重要案件については執行側の最高意思決定機関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第4.提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

組織体

役割

責任者

取締役会

取締役会は重要な業務執行に関する事項について審議、決裁を行う機関であり、当社グループのサステナビリティに関する課題についても適切な対応が行われているか監視・評価を行います。

代表取締役社長(議長)

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会はサステナビリティ推進に係る方針・戦略・体制に関する事項や、サステナビリティ推進に係る取り組み状況などを調査・審議します。

代表取締役社長(委員長)

経営会議

経営会議は経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針について協議します。

代表取締役社長が指名した者

リスク管理室

リスク管理室はリスクの発生防止と適切な対応により損失を最小限とすることを目的とします。

代表取締役社長

 

 


 

(2) 戦略

当社グループは2022年1月に「フルヤ金属CSR憲章」を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓と技術開発を重要課題の一つとしております。原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。

詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/をご参照ください。

 

社内外の有識者と継続的な意見交換を実施し、ステークホルダーの皆様との共感・支持が得られる重要課題を特定し、その目標と達成指標を設定しました。


(3) リスク管理

当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役社長を責任者とするリスク管理室を設置し、モニタリングを行っています。当社グループにおける「業務」「財務」「法令等の遵守」「労務」「災害」「環境」などに関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、発生度合、影響度に基づき定量化しリスクを抽出して重要リスクへの対応を行っております。今後も実効性の高いリスクマネジメント体制の確立に努めてまいります。

 


 


 

(4) 指標及び目標

再生可能エネルギー100%の電力調達を通じて、工場の電力使用におけるCO2排出量のゼロエミッション化による、2023年度比▲80%削減、さらに省エネ設備の導入・見直しによる化石燃料の使用削減を維持継続し、経済産業省評価制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。



 

(5) 人的資本

 

①ガバナンス

「2【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】(1)ガバナンス」をご参照ください。

 

②戦略

a.当社グループは企業理念である「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを人的資本への投資に対する基本戦略とし、行動指針である「無限の可能性に先見力と創造力で対応」していく人材の継続的な輩出を目指していきます。

 

b.人材育成方針

    当社グループが事業活動を通じて科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献することで企業価値を高め、会社と個人が成長し続けていくためには、社員の多様性を認め、様々な個性をもった人材が自ら成長し続けていくことが不可欠と考えます。そのため、当社グループでは、中期経営計画において「独自技術で高付加価値を創出」・「不確実な時代を乗り越えて未来を切り拓く」ことをKFKビジョン2030として宣言いたしました。

 

c.社内環境整備方針

    当社グループでは、多様な人財が個性を発揮しながら高い成長意欲をもって業務に取り組むことができる環境の整備に取り組んでまいります。

 

③指標及び目標

  当社グループでは、上記「(5)人的資本 ②戦略」において記載した「人材育成方針」について、次の指標を設定しており、当社指標に関する直近実績は次の通りです。

 

a.人材育成方針

指標

目標

実績

重点外部研修プログラムへの継続派遣

1名以上

2名(2025年度)

女性管理職比率

20%

7.1%(2026年6月)

障がい者雇用率

2.5%

1.87%(2026年6月)

 

 


 

b.社内環境整備方針

指標

目標

実績

死亡・休業災害件数

0件

1件(2025年度)

男性育児休業取得率

100%

82%(2025年度)

エンゲージメント調査参加率

100%

95.4%(2025年度)