フルヤ金属

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者を除き、社外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．セグメント別の従業員の状況につきましては、各セグメントに跨って従事する従業員がいるため、セグメント別による従業員の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは持続可能な環境・社会の実現と当社グループの持続的成長のための環境・社会課題への取り組みについて「サステナビリティ委員会規程」を設け、取締役会の監督の下、審議する体制を整備しております。具体的には当社グループの社長を委員長として取締役、執行役員、部門長、サステナビリティ担当者により構成されるサステナビリティ委員会が部門を横断して活動に取り組んでいます。重要案件については執行側の最高意思決定機関である経営会議で協議を行い、適宜取締役会で報告し、取締役会はそれを監督しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制概要については本報告書の第一部「第４．提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

当社グループは2022年１月に「フルヤ金属CSR憲章」を制定し貴金属製品を通じて「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」ことを企業理念に掲げ、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題に取り組んでいます。希少な貴金属のリサイクルや貴金属の使用量を削減する新技術開発をはじめ、環境改善につながる触媒の開発・製造を通じて地球環境の改善に取り組んでおり、グリーン社会への転換に関する新規事業分野の開拓と技術開発を重要課題の一つとしております。原材料調達に関しては「責任ある鉱物調達方針」を定めており、紛争やテロに関わる資金提供、人権損害、マネー・ロンダリング等に関係する原材料を調達しないよう取り組んでおります。

詳細はhttps://www.furuyametals.co.jp/sustainability/をご参照ください。

社内外の有識者と継続的な意見交換を実施し、ステークホルダーの皆様との共感・支持が得られる重要課題を特定し、その目標と達成指標を設定しました。

(3) リスク管理

当社グループの経営全般に関するリスクについては、取締役管理本部長をリスク管理責任者とし、委員長を務め、フルヤ金属の取締役、部門長などで構成されるリスク管理委員会を設置しモニタリングを行っています。当社グループにおける「業務」「財務」「法令等の遵守」「労務」「災害」「環境」などに関するリスクを物理的、経済的もしくは信用上損失又は不利益を生じさせるリスクと考え、発生度合、影響度に基づき定量化しリスクを抽出し重要リスクへの対応を行っております。今後も実効性の高いリスクマネジメント体制の確立に努めてまいります。

(4) 指標及び目標

再生可能エネルギー100％の電力調達を通じて工場におけるCO2排出量のゼロエミッションを維持継続し経済産業省評価制度におけるSクラス認定の持続的獲得を目指します。

(5) 人的資本

・戦略

当社グループが目指す人財像は「先見力と創造力」に優れ、グローバル課題の発掘・解決に挑み続ける人財の育成を目指し、多様性と機会の均等を基本方針とし、一人一人の個性を生かし互いを尊重しながら成長を目指す環境の醸成に努めます。採用・環境・育成の三位一体の人財基盤づくりを進めてまいります。

①　採用

・新卒、中途における女性採用の拡大

・リファーラル採用の推進

②　環境

・育児・介護休業の取得推進

・社員エンゲージメント調査を毎年実施しています。その結果を可視化することでエンゲージメント向上を目指します

・人事データベースに基づくタレントマネジメント推進

③　育成

・全社員対象の基盤教育プログラムを設定し実行します

重要スキル・資格の特定と習得推進体制を構築します

社員の50%が対象のスキル・資格の1つ以上の取得を目指します

・公募社員対象の重点教育プログラムを設立し実行します

外部派遣や外部研修を含めた研修制度を設立し設立プログラム毎に1名以上の人財派遣を実施します

・女性活躍推進(女性管理職の育成と抜擢)

・指標及び目標

①　女性管理職比率：2028年６月末までに10％以上を目指します

②　女性社員の積極的活用による人材基盤整備：管理職及び管理職候補を2028年６月末までに20％以上を目指します

③　男性社員育児休業取得比率：100％以上取得を目指します