フルヤ金属

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社フルヤ金属（当社）、連結子会社３社、非連結子会社２社及びその他の関係会社２社で構成されており、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。

当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える極めて重要な素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「サーマル」「ファインケミカル・リサイクル」「サプライチェーン支援」に大別されます。なお、セグメントにつきましては事業内容をより適正に表示するために、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。また、量的重要性の観点から、当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売につきましては、「サプライチェーン支援」として報告セグメントに記載する方法に変更しております。

(１）電子

携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボやディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。

(２）薄膜

ＨＤ等磁気記録媒体の薄膜形成や次世代半導体に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、薄膜製造プロセスの受託を行っております。

(３）サーマル

シリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対や半導体製造装置の熱効率向上・温度管理関連製品を製造販売しております。

(４）ファインケミカル・リサイクル

各種触媒向け貴金属化合物や有機EL燐光材向高純度化合物、触媒・電極向け貴金属化合物の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託を行っております。

(５）サプライチェーン支援

当社製品の受注に紐付かない主要な貴金属原材料の販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2）経営成績

当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

当連結会計年度における世界経済につきましては、米国では良好な雇用環境改善による旺盛な個人消費に支えられ景気は堅調に推移しましたが、欧州ではインフレ抑制のための金融引き締めにより景気回復が遅れ、中国では不動産市況の低迷などが個人消費に影を落とすなど景気低迷が続いている状況にあります。我が国におきましては、所得環境の改善やインバウンドによる需要が期待されましたが、円安などによる物価高騰を受け個人消費に伸びを欠くなど景気回復は緩やかなものとなっております。

　当社グループが関連する情報通信市場、半導体市場、エレクトロニクス市場については、前連結会計年度後半から顧客の在庫調整が続き、当連結会計年度の下期にはいって漸く受注の回復基調が鮮明となりました。なお、当社が取り扱う主要貴金属価格につきましては、依然高い水準にあるものの緩やかに下落が続いており、当連結会計年度における売上、利益に影響しております。
　このような状況のもと、当連結会計年度において、売上高47,527百万円（前期比1.2％減）、売上総利益14,670百万円（前期比4.6％減）、営業利益9,813百万円（前期比14.6％減）、経常利益10,690百万円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益7,410百万円（前期比21.2％減）となりました。

(売上高）

当連結会計年度の売上高は前期比1.2％減の47,527百万円となりました。

(売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前期比0.4％増の32,857百万円となり、売上総利益は前期比4.6％減の14,670百万円となりました。また、売上高総利益率は1.1ポイント下落し30.9％となりました。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前期比24.7％増の4,856百万円となりました。これは主に研究開発費が587百万円増加したことによるものです。

(営業利益)

当連結会計年度の営業利益は前期比14.6％減の9,813百万円となり、売上高営業利益率は前期比3.2ポイント下落し20.6％となりました。

(営業外収益・費用)

当連結会計年度の営業外収益は前期比32.0％増の1,846百万円となりました。これは主にデリバティブ評価益が743百万円増加したことによるものです。また、営業外費用は前期比93.6％増の969百万円となりました。これは主に支払利息が495百万円増加したことによるものです。

(経常利益)

当連結会計年度の経常利益は前期比13.7％減の10,690百万円となり、売上高経常利益率は前期比3.2ポイント下落し22.5％となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計が3,289百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2％減の7,410百万円となり、売上高当期純利益率は前期比4.0ポイント下落し15.6％となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（電子）

　海外の医療用シンチレーター（放射線に当たると、蛍光を発生する物質）に使用される単結晶育成装置向けイリジウムルツボの受注は堅調に推移しましたが、スマートフォンに搭載されるSAWデバイス用途のリチウムタンタレート単結晶育成装置向けイリジウムルツボについては、受注回復傾向がみられるものの顧客の在庫調整の影響を受け、売上高6,337百万円（前期比18.7％減）、売上総利益2,312百万円（前期比15.7％減）となりました。

（薄膜）

　データセンターに使用されるHD（ハードディスク）向けスパッタリングターゲットは、当連結会計年度の第４四半期より受注の回復基調が鮮明になりつつあるものの、長らく続いた顧客の在庫調整による受注減少の影響をカバーするにいたらず、売上高9,300百万円（前期比12.1％減）、売上総利益3,480百万円（前期比21.3％減）となりました。

（サーマル）

　半導体装置メーカー及び海外半導体メーカーから受注が堅調に推移するとともに、高付加価値製品へのシフトを進めてきたことから、売上高5,528百万円（前期比8.2％減）、売上総利益2,121百万円（前期比18.6％増）となりました。

（ファインケミカル・リサイクル）

　電極向け貴金属化合物の受注が復調するとともに、顧客の在庫調整が続いていた有機EL向け化合物、化学プラント向け化合物についても受注の回復が見え始め、売上高20,231百万円（前期比5.6％増）、売上総利益6,341百万円（前期比1.2％増）となりました。

（サプライチェーン支援）

　当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の需要は底堅く、販売が増加したことにより、売上高5,688百万円（前期比28.8％増）、売上総利益354百万円（前期比268.8％増）となりました。

海外売上情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度における海外売上高は23,754百万円（総売上高に占める割合は50.0％）となりました。地域別には、アジア向け輸出売上高9,980百万円（海外売上高に占める割合は42.0％）、北米向け輸出売上高8,124百万円（海外売上高に占める割合は34.2％）、欧州向け輸出売上高5,650百万円（海外売上高に占める割合は23.8％）となりました。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績及び受注実績

当社グループの生産・販売品目はリサイクル製品も多く、受注生産実態を正確に把握することが困難なため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

②販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4）財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は91,428百万円となり、前連結会計年度末比24,259百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品12,441百万円が増加したことによるものです。

(固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は21,293百万円となり、前連結会計年度末比927百万円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が837百万円増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は44,948百万円となり、前連結会計年度末比9,166百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が6,865百万円増加したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は7,260百万円となり、前連結会計年度末比122百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は60,512百万円となり、前連結会計年度末比16,142百万円増加しました。これは主に、株式の発行により資本金が5,217百万円、資本剰余金が5,242百万円、利益剰余金が5,630百万円増加したことによるものです。

(5)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,298百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は3,213百万円となりました。
　これは主に、棚卸資産の増加が14,153百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10,690百万円、仕入債務の増加が6,864百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は2,192百万円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,266百万円、無形固定資産の取得による支出が865百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は8,140百万円となりました。
　これは主に、株式の発行による収入が10,384百万円ありましたが、配当金の支払額が1,774百万円あったことによるものです。

(6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入及び資本調達により必要とする資金を調達しております。また当連結会計年度末の現金及び預金は12,300百万円であり、流動比率（流動資産/流動負債）は203.4％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。また、中長期的な資金需要に対応するため、300億円の銀行融資枠（コミットメントライン）を有しております。

(7）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況

経営方針・経営戦略、経営上の目標は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社は「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略」に従い、人材の育成や設備投資を行い、その達成に向け順調に推移していると考えており、引き続き諸施策に取り組んで参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、工業用貴金属製品の製造販売を中心に事業展開しております。

　当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子」、「薄膜」、「サーマル」、「ファインケミカル・リサイクル」及び「サプライチェーン支援」の五つを報告セグメントとしております。

　「電子」は電子製品の製造過程に用いられる電子部品の製造販売を、「薄膜」は薄膜形成に使用される貴金属ターゲットの製造販売を、「サーマル」は主に半導体製造装置に用いられる温度センサーの製造販売を、「ファインケミカル・リサイクル」は貴金属化合物の製造販売及び貴金属の回収・精製等を、「サプライチェーン支援」は当社製品の受注に関係しない主要な貴金属原材料の販売をそれぞれ行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に仕入製品等の販売であります。

（注２)セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業内容をより適正に表示するため、報告セグメントの名称を「ケミカル」から「ファインケミカル・リサイクル」に変更しております。当該変更は、セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

当連結会計年度より「その他」に含まれていた「サプライチェーン支援」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組替えた数値となっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,398百万円

が含まれております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高8,117百万円

が含まれております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。