バンダイナムコホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社96社及び関連会社17社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。

関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、国内において雇用や所得が改善する一方、原材料価格や物価の上昇傾向が継続し消費に影響しました。また、エンターテインメント市場においては、映像配信の普及等によってグローバル市場における日本ＩＰ（Intellectual Property:キャラクター等の知的財産）の人気拡大が継続しました。一方で、今後の先行きについては、世界における政情不安が継続していることや米国の通商政策の影響等の様々な動きにより、国内外とも不透明な状況が続いています。

このような環境の中、バンダイナムコグループは、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」と中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、2025年４月より３カ年の中期計画をスタートしました。今中期計画においては、これまで以上に新しい挑戦を積極的に行うことで、世界中のFans（ＩＰファン、あらゆるパートナー、株主、グループ社員、社会）と全方位でつながり、広く、深く、複雑につながる存在となることを目指しています。具体的には、３つの共通テーマ「さらなる事業規模の拡大」「新たな事業の柱の獲得」「長期利益を生み出す体制構築」に基づき、４つのキーテーマ「いいものつくる」「もっとひろげる」「そだてつづける」「みがきふかめる」と、それらを具体的に表す８つの項目を設定し様々な取組みを推進することで、中長期での持続的な成長のための基盤を強固なものとしていきます。

当連結会計年度につきましては、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして、最適な地域に向けて提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」を各事業の連携により推進しました。事業面では、トイホビー事業が各カテゴリーにおいて好調に推移したことにより収益が伸長したほか、アミューズメント事業の施設運営が好調に推移しました。また、デジタル事業においては新たに投入したネットワークコンテンツが人気となったこと等により収益基盤の厚みを増すことができました。ＩＰ展開においては、ガンダムシリーズが、映像音楽事業が製作した新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」のヒット、大阪・関西万博における「GUNDAM NEXT FUTURE PAVILION」出展等によるＩＰの話題の盛り上がりと、各事業の商品・サービスを連動するグループ横断展開により拡大をはかることができました。グループ全体では、幅広いカテゴリーと多彩なＩＰによるポートフォリオが効果を発揮しました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,348,246百万円（前期比8.6％増）、営業利益189,517百万円（前期比5.2％増）、経常利益201,923百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益140,651百万円（前期比8.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［トイホビー事業］

トイホビー事業では、中間連結会計期間を中心に関税の影響を一部受けたものの、国内外における展開カテゴリーや商品ラインナップの拡大、リアルイベントや店舗によるタッチポイントの拡大、生産体制や流通の強化等をはかったことにより、好調に推移しました。具体的には、ガンプラ（ガンダムシリーズのプラモデル）やコレクターズフィギュア、一番くじ（キャラクターくじ）等のハイターゲット（大人）層向けの商品が、販売・マーケティングや商品ラインナップの強化により好調に推移しました。また、トレーディングカードゲーム等のカード商材、ガシャポン（カプセルトイ）、菓子・食品等が商品ラインナップやターゲット層、展開地域の拡大に加え、顧客とのタッチポイントの強化等により業績に貢献しました。このほか、新商品「Tamagotchi Paradise」等の「たまごっち」関連商品が国内外で人気となったことに加え、シール商材等ステイショナリーがヒットしました。

この結果、トイホビー事業における売上高は673,968百万円（前期比12.9％増）、セグメント利益は126,938百万円（前期比24.2％増）となりました。

［デジタル事業］

デジタル事業では、ネットワークコンテンツにおいては、新作アプリタイトル「SDガンダム ジージェネレーション エターナル」が新たなファン層も獲得し好調に推移しました。また、「DRAGON BALL」シリーズや「ONE PIECE」「アイドルマスター」シリーズ等の主力アプリタイトルがユーザーに向けた継続的な施策により安定的に推移しました。家庭用ゲームでは、新作タイトル「ELDEN RING NIGHTREIGN」等の新作タイトルがワールドワイドでヒットしたほか、「たまごっちのプチプチおみせっち おまちど～さま!」や「デジモンストーリー タイムストレンジャー」が、トイホビー事業との話題の相乗効果もあり人気となりました。一方、家庭用ゲーム全体では前年同期とのタイトル編成の違いが業績に影響しました。

デジタル事業では引き続きクオリティを重視したファンの期待に応えるタイトル開発を目指し、バランスの取れた最適なタイトルポートフォリオの構築に取り組みます。

この結果、デジタル事業における売上高は476,592百万円（前期比4.6％増）、セグメント利益は56,682百万円（前期比17.3％減）となりました。

［映像音楽事業（旧　ＩＰプロデュース事業）］

映像音楽事業では、ガンダムシリーズの新作映像作品「機動戦士Gundam GQuuuuuuX」が既存ファンに加え新たなファン層を獲得し人気となり、劇場興行収入、グローバルでの映像配信や商品・サービスのライセンス展開が業績に貢献したほか、第４四半期連結会計期間に公開開始した劇場作品「機動戦士ガンダム 閃光のハサウェイ キルケーの魔女」が好スタートをきりました。また、劇場作品・音楽・ライブイベントの展開により、ラブライブ！シリーズが人気となったほか、既存のガンダムシリーズや「ワンパンマン」等のグローバル展開や映像配信等が安定的に推移しました。

この結果、映像音楽事業における売上高は95,506百万円（前期比5.3％増）、セグメント利益は12,181百万円（前期比3.4％増）となりました。

［アミューズメント事業］

アミューズメント事業では、国内アミューズメント施設の既存店売上高が前年同期比で107.0％となりました。特に、「バンダイナムコ Cross Store」や「ガシャポンのデパート」、ＩＰの体験型公式ショップのようなグループの商品・サービスと連携したバンダイナムコならではの施設、アクティビティ施設等が好調に推移しました。

業務用ゲームの販売では、「機動戦士ガンダム エクストリームバーサス２ インフィニットブースト」の販売が好調に推移しました。

アミューズメント事業においては、ＩＰ軸戦略のもと独自の強みを活用した施設展開に加え、グループの商品・サービスの認知を拡大するためのファンとのタッチポイントの役割をさらに強化してまいります。

この結果、アミューズメント事業における売上高は152,747百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は10,106百万円（前期比19.8％増）となりました。

［その他事業］

その他事業では、グループ各社へ向けた物流事業やグループの管理業務を行っている会社等から構成されており、これらのグループサポート関連業務における効率的な運営に取り組んでおります。当連結会計年度においては、グループ事業の好調等により前期を上回りました。

その他事業における売上高は38,973百万円（前期比7.6％増）、セグメント利益は2,819百万円（前期比68.6％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ87,857百万円増加し1,190,494百万円となりました。これは主に仕掛品が12,885百万円、投資有価証券が11,931百万円減少したものの、現金及び預金が44,802百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が22,183百万円、有形固定資産が13,806百万円、商品及び製品が12,132百万円、繰延税金資産が10,193百万円増加したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19,649百万円増加し329,069百万円となりました。これは主に未払法人税等が5,691百万円減少したものの、未払金、返金負債が増加したこと等により流動負債のその他が14,719百万円、リース債務が4,732百万円、支払手形及び買掛金が3,648百万円増加したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ68,208百万円増加し861,424百万円となりました。これは主に自己株式の取得により自己株式が24,758百万円増加、その他有価証券評価差額金が12,683百万円減少したものの、利益剰余金が86,912百万円、為替換算調整勘定が15,713百万円増加したことによるものです。なお、自己株式の消却を実施したことに伴い資本剰余金及び自己株式はそれぞれ35,083百万円減少しております。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.9％から72.3％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ51,456百万円増加し、412,416百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は164,719百万円（前期比12.1％減）となりました。これは法人税等の支払額67,668百万円（前期は38,030百万円）等の資金の減少要因がありましたが、税金等調整前当期純利益が197,699百万円（前期は184,122百万円）、減価償却費が47,204百万円（前期は40,216百万円）となったことにより、全体としては資金が増加したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は41,154百万円（前期比33.6％減）となりました。これは主に有形・無形固定資産の取得による支出が45,821百万円（前期は42,437百万円）であったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は82,966百万円（前期比7.3％増）となりました。これは主に配当金の支払額が53,738百万円（前期は39,918百万円）、自己株式の取得による支出が24,758百万円（前期は35,000百万円）であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は製造原価によって表示しております。

２．上記金額には商品化権使用料が含まれております。

３．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額はセグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売

　　実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題認識、今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

中期計画の成果と課題について

当社グループは、グローバル市場における競争の激化、顧客のライフスタイルや嗜好の変化に対応するため、2025年４月より３カ年の中期計画を推進しています。今中期計画においては、グループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、グローバル市場においてＩＰ軸戦略をさらに強力に推進します。中長期ビジョン「Connect with Fans」のFansはＩＰファンだけでなく、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーを示しており、新たな挑戦等様々な取組みを推進することで世界中のFansと全方位でのつながりを強化しさらなる成長を目指すという意味を込めています（今中期計画の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください）。
　これまで当社グループは、ＩＰ軸戦略の進化に挑戦し続け、変化の速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強化することで、各中期計画３カ年の平均連結営業利益が上昇してきました。今中期計画においても引き続き中長期での持続的な成長に向けた強固な基盤を確立し、企業価値の向上と長期利益を創造することを目指しています。今中期計画初年度となる当連結会計年度については、様々な戦略・施策を推進することで、前中期計画（2022年４月～2025年３月）の平均連結営業利益約1,291億円に対し、連結営業利益1,895億円の実績となり伸長することができました（当連結会計年度のグループ全体や各事業の詳細については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください）。今後も商品・サービスの構成によって業績が変動する可能性はありますが、中長期においては収益基盤を着実に伸ばしてまいります。

中長期ビジョン「Connect with Fans」に基づく取組み

ＩＰファン

当連結会計年度においては、国内外市場において幅広いターゲット層に向け、ＩＰラインナップや展開カテゴリー・エリアを拡大したほか、イベントや常設店舗等ファンとのタッチポイントを拡大しました。この結果、当連結会計年度において当社グループが商品・サービスとして展開したＩＰ数は600以上に増加しました。また、各事業の成長を支える生産体制やＥＣ等の販売網の増強にも取り組みました。
　特に、定番ＩＰのガンダムシリーズにおいては、グループ横断プロジェクトのもとＩＰ価値を拡大することができました。新作アニメーションが新たなファン層を獲得したほか、大阪・関西万博に出展したGUNDAM NEXT FUTURE PAVILIONでは累計入場者数が100万人を超えました。これらの話題の盛り上がりと緊密に連携し、商品・サービス展開を行った結果、ファン層や展開エリアを広げることができました。今後も、ガンダムシリーズについては、グループ横断プロジェクトのもと、長期のロードマップに基づき映像作品や商品・サービス展開を行い、ＩＰ価値最大化を目指してまいります。

ビジネスパートナー

2025年４月の今中期計画のスタートにあわせ、成長投資を含めた外部パートナーとの協業・アライアンスをさらに推進するため、“360度全方位のFansとつながっていきたい”という想いを込めて当社内に新たな部署「CW360」を新設しました。「CW360」では、グループ全体の視点で、外部パートナーと様々な形でつながり、さらに新たな領域と各事業が接続することで事業の成長を後押しし、グループの長期的な成長につなげていくことを目指してまいります。
　当連結会計年度においては、「CW360」が中心となり、大阪・関西万博への出展、新たなエンターテインメントの創出を目的としたソニーグループ㈱や㈱Gaudiyとの戦略的パートナーシップの構築を推進しました。今後も協業・アライアンス等様々なパートナーシップを推進するとともに、これらのパートナーとの共同の取組みの機会を、次世代を担う人材育成の場としても活用していきます。

株主

株主の皆様とより長くつながることを目的に、今中期計画において経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、株主還元に関する基本方針を変更しました。具体的には、還元の下限をDOE（純資産配当率）の3.60％とし、総還元性向については過去の「50％以上を目指す」から「50％以上を基本方針とする」としました。また、資本効率をより意識した経営を推進する考え方のもと、「資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施します」という方針を明文化し追加しました。

＜株主還元に関する基本方針＞

当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主への適正な利益還元を経営の重要施策と位置付け、総還元性向50％以上を基本方針とする。

・DOE（純資産配当率）3.60％を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。

・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。

当連結会計年度においても基本方針にのっとって検討を行った結果、年間配当及び当連結会計年度に実施した自己株式取得を踏まえた総還元性向は51.0％となる予定です。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指してまいります。

グループ社員

当社グループの最大の財産であり強みはグループ社員です。「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、様々な才能、個性、価値観を持つ多様なグループ社員が生き生きと活躍することができる「同魂異才」の企業集団でありたいと考えます。従来より新卒・キャリア、性別、年齢、国籍、人種、宗教や性的指向等にこだわらず人材の確保・登用を行うとともに、各国・地域の状況や事業特性を踏まえつつ多彩な人材が活躍することができ、心身ともに健康に働くことができる制度や環境の整備に取り組んでおります。当連結会計年度においては、国内グループ会社における退職金制度の改定等を行っておりますが、今後もグループ社員が安心して働くための各種制度やプラットフォームの整備を進めてまいります。

社会

当社グループは「パーパス“Fun for All into the Future”」を定めるとともに、サステナブル活動は経営戦略上の重要な取組みであるという認識のもと、「サステナビリティ　笑顔を未来へつなぐ」を重点戦略として掲げています。ＩＰファン、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーとともに、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルな活動を推進しています。

当社グループは、今後もグループの最上位概念「パーパス“Fun for All into the Future”」、そして中長期ビジョン「Connect with Fans」のもと、自社に閉じることなく、ＩＰファン、ビジネスパートナー、株主、グループ社員、社会等あらゆるステークホルダーとのつながりを強化することで中長期での持続的な成長に向けた強固な基盤を確立し、企業価値の向上と長期利益を創造することを目指してまいります。

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、主として内部資金により充当することとしており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は412,416百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に比べ営業利益の減少及び法人税等の支払いの増加が見込まれるため、当連結会計年度を下回る見込みであります。また、投資活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ設備投資等の資金需要の増加が見込まれるため、当連結会計年度より上回ることを見込んでおります。一方、財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、当連結会計年度に比べ配当金の支払いの減少が見込まれ、自己株式の取得を実施した当連結会計年度より下回ることを見込んでおります。翌連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高については、営業活動で得られるキャッシュ・フローが、投資活動及び財務活動により使用するキャッシュ・フローを上回ることが見込まれるため、当連結会計年度末に比べて増加となる見込みであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業ドメインごとに、トイホビーユニット、デジタルユニット、映像音楽ユニット、アミューズメントユニットの４つのユニットと、それを主にサポートする役割を持つ関連事業会社で構成されております。各事業においては事業統括会社となる会社を中心に国内外における事業戦略の立案・推進を行っております。

したがって、当社グループは、「トイホビー事業」、「デジタル事業」、「映像音楽事業」及び「アミューズメント事業」の４つを報告セグメントとしております。

「トイホビー事業」は、玩具、カプセルトイ、カード、菓子・食品、アパレル、生活用品、プラモデル、景品、文具等の企画・開発・製造・販売を行っております。「デジタル事業」は、家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツの企画、開発、販売・配信、エンターテインメントコンテンツの制作、販売等を行っております。「映像音楽事業」は、アニメーション等の映像・音楽コンテンツの企画・製作・運用、著作権・版権の管理・運用、アーティストの発掘・育成、ライブエンターテインメント事業を行っております。「アミューズメント事業」は、アミューズメント機器の企画・開発・生産・販売・アフターサービス、テーマパークやインドアプレイグラウンドを含むアミューズメント施設の企画・運営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△12,390百万円には、セグメント間取引消去502百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△12,892百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額271,466百万円には、セグメント間取引消去△47,311百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産318,777百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,362百万円は、セグメント間取引消去△137百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,500百万円が含まれております。

（４）減損損失の調整額45百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,627百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ各社へ向けた物流事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△19,210百万円には、セグメント間取引消去243百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△19,453百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額263,613百万円には、セグメント間取引消去△34,215百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産297,828百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額1,326百万円は、セグメント間取引消去△196百万円及び報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費1,522百万円が含まれております。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,749百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。