バンダイナムコホールディングス

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

バンダイナムコグループは「パーパス“Fun for All into the Future”」のもと、中長期的に持続的な成長を続け企業価値の向上を目指すために、環境変化にスピーディに対応し、グループを取り巻くリスクと機会を認識するとともに、それらの対応を検討し実行することで、リスクの低減と機会の最大化をはかることが必要です。また、社会の一員として社会的課題に対応した様々な活動を推進することで持続的社会の実現への貢献を目指します。トップミーティングや各種委員会等において、リスクや機会となり得る情報の認識や分析、共有を行い、対応策を検討し実行することにより、適切なリスクマネジメント体制を確保してまいります。さらには、環境の変化により生じた新たな機会に対し、様々な取組みを行ってまいります。リスクマネジメントにおいては、グループリスクマネジメント委員会のもと、グループ全体のリスクマネジメント強化をはかるとともにリスク発生時の対応を行っております。

（１）リスクマネジメント

バンダイナムコグループでは、バンダイナムコホールディングス代表取締役社長を委員長とし、常勤取締役、事業統括会社等の代表取締役社長、指名者及び事務局で構成されるグループリスクマネジメント委員会を設置しています。同組織を統括としてグループ全体のリスクマネジメント強化及び危機（クライシス）発生時の対応に関する体制を構築しており、この枠組みの中で、情報セキュリティの強化等にも取り組んでいます。

　グループリスクマネジメント委員会の構成

①危機管理体制（リスク・クライシスマネジメント）

バンダイナムコグループ拠点の所在地域で発生、又は発生の予想される危機（クライシス）への対応のため、グループ各社はグループリスクマネジメント規程に基づき、危機管理組織を設置しています。これら危機管理組織が、事業統括会社及び海外における地域統括会社の支援のもと、平常時のリスクマネジメントの強化と、危機発生時の収束に向けた対応を担います。また、グループリスクマネジメント委員会は、グループ全体の危機管理体制を統括し、グループとして対応すべきと判断した危機については、対処方針の決定及び事態解決に関する意思決定を行います。

②危機発生時の対応

一定レベルを超える危機が発生したときは、国内外グループ会社の危機管理担当者が、専用のシステムにより関係各所及びグループリスクマネジメント委員会へ報告・情報共有し、必要な対応を行います。

また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループリスクマネジメント委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

（２）コンプライアンス違反発生時の対応

バンダイナムコグループは、国や地域を問わず、すべての法律とその精神を遵守して社会的責任を果たすこと、公正かつ自由な競争のもとで利潤を追求すること、企業活動を通じて広く社会に貢献することが、社会との信頼関係を築き、持続可能な社会の実現を牽引する役割を担う企業に課せられた普遍的かつ重要な使命であると認識しています。こうした認識のもとコンプライアンスに関する考え方を明確化し、すべての役員及び従業員一人ひとりが、業務遂行において遵守すべき行動規範「バンダイナムコグループ行動規範」を制定し、これを遵守し率先垂範することを宣言しています。

グループ各社において法令違反等が確認された場合には、各社に設置されたコンプライアンス委員会に報告がなされます。コンプライアンス委員会はグループコンプライアンス規程及び各社のコンプライアンス規程に基づき、バンダイナムコホールディングスに報告するとともに、状況に応じて適切な対応を行います。また、当該事案がグループ全体として対応すべき内容であると判断された場合には、グループコンプライアンス委員会が招集され、同委員会が適切に対応を決定、指示します。

（３）情報セキュリティに関する危機発生時の対応

バンダイナムコグループにおいては、情報セキュリティへの取組みを、グループの事業遂行における重要課題のひとつと捉えています。法令・社会情勢の変化も踏まえ、自社の情報資産を守るべく取り組んでいます。法令及びその他の規範に準拠したグループ情報セキュリティ管理規程に基づき、保有する情報資産の価値に応じた適切な情報セキュリティ対策を実施、事故等の予防に努めています。情報セキュリティの体制の維持・強化は各社における担当組織のみの活動ではなく、日々の経営活動・業務活動の一環として全社レベルで実施するものと位置付け、継続的な改善を図っています。

情報セキュリティに関する緊急事態が発生した場合、グループ情報セキュリティ担当取締役は直ちに必要な対策を講じるとともに、グループリスクマネジメント規程及びガイドラインに則った対応を行います。

（４）グループを横断するリスクと機会

①ＩＰの創出・育成、展開に伴うもの

②カテゴリー・エリア拡大に伴うもの

③多彩な人材活用に関するもの

※人材戦略における取組み等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」に記載しております。

④サステナビリティに関する課題

バンダイナムコグループの５つのマテリアリティのリスクと機会、気候変動に関するリスクと機会、人権対応におけるリスクと機会等につきましては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

⑤情報セキュリティに関するもの

⑥その他の外部要因に伴うもの

（５）各事業におけるリスク

①全事業を横断するもの

②トイホビーユニット

③デジタルユニット

④映像音楽ユニット

⑤アミューズメントユニット

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置付けており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを目指しております。

2025年４月よりスタートした中期計画においては、経営を取り巻く環境や成長に向けた戦略投資に関する方針等を踏まえ、様々な角度から検討を行った結果、株主還元に関する基本方針を変更し、2025年３月期の期末配当金は、新たな基本方針を適用することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。

＜新たな株主還元に関する基本方針＞

当社グループの競争力を一層強化するとともに、株主の皆様への適正な利益還元を経営の重要施策と位置づけ、総還元性向50％以上を基本方針とする。

・DOE（純資産配当率）3.60%を下限とし、長期的に安定的な配当を実施する。

・資本コストを意識し、適宜自己株式の取得を実施する。

なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当11円、業績連動配当49円を加え、１株につき60円、１株につき11円の中間配当とあわせて、年間での配当金は１株につき71円といたしました。

当事業年度においては、保有資産の有効活用により資本効率の向上をはかるとともに、環境変化に対応し株主還元を含めた機動的な資本政策を実行することを目的に、当第４四半期連結会計期間に自己株式の取得を行いました。取得した自己株式の総数は7,056,300株、取得価額の総額は34,999百万円となり、配当及び本自己株式取得を踏まえた総還元性向は62.7％となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。