2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長   岩 切 敏 晃 (61歳)

略歴

1986年4月

 株式会社リクルート入社

1995年8月

 株式会社コンテンツ(現株式会社テラス
 ホールディングス)設立

2015年10月

株式会社プロテラス代表取締役社長就任

2015年11月

株式会社コンテンツ代表取締役社長就任

2021年11月

当社取締役就任

2024年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

21

36

19

12

5,425

5,514

所有株式数
(単元)

1,035

21,427

143,481

10,675

285

174,363

351,266

2,966

所有株式数
の割合(%)

0.29

6.10

40.85

3.04

0.08

49.64

100.00

 

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性4名 女性1名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

岩 切 敏 晃

1963年10月16日生

1986年4月

 株式会社リクルート入社

1995年8月

 株式会社コンテンツ(現株式会社テラス
 ホールディングス)設立

2015年10月

株式会社プロテラス代表取締役社長就任

2015年11月

株式会社コンテンツ代表取締役社長就任

2021年11月

当社取締役就任

2024年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注2)

取締役副社長

桐 原 威 憲

1974年3月10日生

2002年5月

 JAC Japan(現JAC Recruitment)入社

2005年11月

 当社入社

2007年6月

当社管理本部企画総務グループ

グループリーダー就任

2009年6月

当社管理本部本部長就任

2014年6月

当社取締役就任

2017年6月

当社取締役副社長就任(現任)

(注2)

16,800

取締役
監査等委員

山 根 正 裕

1973年10月6日生

1998年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2013年7月

山根公認会計士事務所開設

2014年6月

当社監査役就任

2021年2月

株式会社エヌエフエー社外監査役就任

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注1)(注3)

取締役
監査等委員

神 田 泰 行

1978年6月24日生

2007年12月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2007年12月

光和総合法律事務所アソシエイト弁護士

2012年1月

光和総合法律事務所パートナー弁護士

2019年6月

株式会社ウィンゴーテクノロジー社外監査役就任(現任)

2021年5月

至高法律事務所パートナー弁護士(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注1)(注3)

取締役
監査等委員

木 佐 木 之 恵

1984年7月7日生

2015年5月

有限責任監査法人トーマツ入社

2019年7月

 デロイトトーマツファイナンシャル

 アドバイザリー合同会社転籍

2022年8月

 合同会社Kajiboshi設立CEO就任(現任)

2023年2月

 株式会社ネットスターズ社外監査役就任(現任)

2023年6月

当社取締役就任(現任)

(注1)(注3)

16,800

 

 

(注1)取締役山根正裕、取締役神田泰行、取締役木佐木之恵は、社外取締役であります。

(注2)2024年3月期に係る定時株主総会の終結時から1年間。

(注3)2023年3月期に係る定時株主総会の終結時から2年間。

②社外役員の状況

   当社の社外取締役は3名であります。
 社外取締役である山根正裕氏は、公認会計士として監査業務、会計・税務業務に従事し、これまでの専門的な知識と経験から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

   社外取締役である神田泰行氏は、企業法務を中心とした弁護士経験を有し、他社の監査役を務めるなど、監督機能の強化、特にコンプライアンス及びガバナンス面の強化に貢献していただけると判断しております。

   社外取締役である木佐木之恵氏は、監査法人にて培われた専門的な知識と豊富なご経験、ならびに会社経営に関する知見を当社の経営に活かし、その知見を活かした監督とアドバイスを行っていただくことを期待しております。

   社外取締役全員、当社との取引関係その他の利害関係はありません。

   なお、当社は社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役3名と次の内容の責任限定契約を締結しております。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第1項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、社外取締役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。

 

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は重要な会議への出席などを通じて、業務執行取締役の監視や、取引全般に関する監督機能を発揮しております。
 監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、原則月1回開催され、臨時監査等委員会は必要に応じて臨時開催されております。各社外取締役の取締役会の出席の他、その他重要な会議への出席などを通じて、取締役及び取締役会の業務執行を監視するとともに、経営全般に対する監査機能を発揮しております。
 社外取締役を含めた取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、内部監査委員会、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されると考えられることから現状の体制を採用しております。

 当社の内部統制システムにつきましては、業種特性や会社規模などに鑑み、上記の取締役会や監査等委員会、その他の会議での協議を通じて、経営監視機能や部門間の相互牽制機能を確保することが最も有効であるとの認識に立ち、運営しております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

デジタルプロモーション株式会社

神奈川県横浜市中区

46,500

Value creating事業

所有 100.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:2名

 

SS Lab.株式会社

東京都港区

6,000

デジタルサイネージ関連事業

所有  50.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:2名

LED表示機の仕入

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社テラスホールディングス

東京都港区

88,000

純粋持株会社

被所有 35.3

事務所賃借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社フラッグスポーツマーケティング(注)3

東京都港区

10,000

デジタルサイネージ関連事業

所有  35.0

役務の提供及び受託

役員の兼任:1名

コンテンツ制作

 

 (注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
    2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
    3 株式会社フラッグスポーツマーケティングは、2024年4月1日付で株式会社エクスポルトに
      社名を変更しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

1989年4月

デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立

1989年7月

 

名古屋デザイン博覧会場外施設(名古屋交通局トンネル内)に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置

1990年2月

本社を神奈川県逗子市へ移転

1990年6月

西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立

1992年6月

 

「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第9回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞

1993年3月

アビックス販売株式会社を吸収合併

1993年12月

「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発

1994年1月

本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転

1994年8月

「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始

1995年3月

「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発

1995年12月

通産省特定新規事業の認定を受ける

1997年3月

「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発

1998年12月

フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発

1999年7月

「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始

1999年7月

「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発

1999年11月

渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置

1999年11月

「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞

2000年6月

トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置

2001年6月

 

分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入

2001年7月

ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置

2001年12月

パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置

2002年9月

大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置

2002年12月

大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標1台を設置

2003年10月
 

大手鉄道会社主要6駅(東京、名古屋、新大阪他3駅)に電光掲示器6台、乗車口案内754台、発車標70台を設置

2004年3月

社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞

2004年6月

映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始

2004年6月

ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる

2005年4月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

本社を神奈川県横浜市西区へ移転

2006年1月
 

株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」(130インチ6面、110インチ6面 計 12面)を設置

2006年10月

株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発

2006年11月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第1回及び第2回新株予約権付社債を発行

2007年6月

新小型電子看板の投入を発表

2007年8月
 

Jリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機(ピッチビジョン)を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出

2008年2月

レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始

2008年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第3回新株予約権付社債を発行

2009年6月
 

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる

 

 

 

 

2009年11月
 

日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、5千万円の第4回新株予約権付社債を発行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年5月
 

通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始

2010年7月

ハイスピードLED表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発

2010年10月

「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入

2011年3月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)を発行

2011年5月

デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo(テンポ)」を発表

2012年9月

ホール向けワンストップ・サービス「iTempo(アイテンポ)」を発表

2013年5月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入

2013年5月

株式会社JBFパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2015年3月

デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入

2016年2月

サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION(グラスビジョン)」を発表

2017年4月

連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立

2020年2月

折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM(グラスフィルム)」を発表

2021年10月

株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化

2021年11月

株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業(但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く)に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継

2022年1月

AI(人工知能)とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年8月

本社を現在地(神奈川県横浜市中区)へ移転

2023年11月

株式会社フラッグスポーツマーケティングの株式を35%取得(現・持分法適用会社