アビックス

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社フラッグスポーツマーケティングの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。

事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社フラッグスポーツマーケティングにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 　

＜デジタルサイネージ関連事業＞

デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。　

事業内容としては以下の通りです。

・機器リース部門　

デジタルサイネージのリース　

・運営部門

デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供　

・情報機器部門

デジタルサイネージの製造・販売

＜Value creating事業＞

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が２類から５類へ移行されたことにより、経済活動の正常化、賃上げやインバウンド消費の拡大等も影響し、景気は緩やかな回復基調となってまいりました。一方で、原材料及び資源価格の高騰や円安の進行による諸物価の上昇やウクライナ情勢の長期化、昨秋に勃発した中東地域での紛争と、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、広告業界における国内総広告費は、通年で７兆3,167億円（前年比103.0%）と、前年に続き過去最高を更新しました。媒体別でみると社会の急速なデジタル化を背景に、インターネット広告費は総広告費の45.5％を占めており、大きく成長を続けています。プロモーションメディア広告費のうち、屋外や交通のメディアについても、前年を上回っており、プロモーションメディアの成長に寄与しました。

このような状況の中、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、積極的な拡大策を展開してまいりました。円安の影響による仕入価格の上昇や、マーケットにおける価格競争の影響など、厳しい環境は続いておりますが、デジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化することにより、新しいマーケットを開拓することができており、新規顧客の獲得にも繋がりました。また、既存のマーケットについても、大型商業施設や小売店舗、スポーツ関連施設など案件数は大きく増加いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末における資産合計は2,797,382千円となり、前連結会計年度末に比べ259,553千円減少しました。

流動資産は、2,049,051千円となり、前連結会計年度末に比べ127,480千円減少しました。主な要因は、売掛金が減少したことによるものであります。

固定資産は、748,330千円となり、前連結会計年度末に比べ132,073千円減少しました。主な要因は、償却によるのれんの減少及びリース資産が減少したことであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は1,243,101千円となり、前連結会計年度末に比べ348,578千円減少しました。

流動負債は、687,091千円となり、前連結会計年度末に比べ340,099千円減少しました。主な要因は買掛金及び短期借入金が減少したことによるものであります。

また、固定負債は、556,010千円となり、前連結会計年度末に比べ8,479千円減少しました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は1,554,281千円となり、前連結会計年度末に比べ89,024千円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における業績は、売上高3,727,381千円と前年同期と比べ401,719千円（12.1％増)の増収、営業利益は、106,366千円と前年同期と比べ90,810千円(583.8％増)の増益、経常利益は、104,744千円と前年同期と比べ93,916千円(867.4％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、80,365千円（前年同期は7,785千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。

(ａ)デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。

情報機器部門につきましては、為替の変動等により、仕入価格の高騰などの影響はありますが、小売店、飲食店、学習塾など多くの業界で受注できております。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高3,601,514千円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益101,271千円（前年同期比791.8％増)となりました。

(ｂ)Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に収益を計上することができていることに加え、ノウハウを活用したコンサルティングなど新たなサービスの提供もスタートしております。

以上の結果、Value creating事業は、売上高125,867千円（前年同期比9.9％増）、セグメント利益5,094千円（前年同期比21.3％増)となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ281,222千円増の702,466千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益104,559千円の計上や、のれん償却額107,164千円、売上債権の減少417,110千円があり、仕入債務の減少91,765千円等があったものの、603,084千円の収入（前年同期は513,864千円の支出）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出41,315千円等により、38,563千円の支出（前年同期は129,118千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入れによる収入200,000千円があったものの、長期期借入金の返済による支出265,817千円や、短期借入金の返済による支出200,000千円等により、283,299千円の支出（前年同期は189,553千円の収入）となりました。

　③生産、受注及び販売の状況

　ａ．生産実績

当社グループは、一部生産活動を行っておりますが、グループ全体における重要性が低いため、記載を省略しております。

　ｂ．受注実績

当社グループは、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

　ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

　　　　　(注)当連結会計年度のアイリスオーヤマ株式会社の販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 （固定資産の減損）

減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。

将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれんの評価）

のれんの評価につきましては、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）のれんの評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。

中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。

なお、当連結会計年度末の借入金総額574,755千円に対し、現金及び預金は702,466千円であります。

③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。

　当連結会計年度の実績については、前連結会計年度に比べ、ROA、ROEともに上昇しました。

　両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の向上を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。

　具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】 

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。

「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

（単位：千円）　　　

　（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

（単位：千円）　　　

　（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

該当事項はありません。