アルメディオ

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司並びに阿爾美（蘇州）科技有限公司の計3社で構成されており、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売、長期保存用光ドライブ及び長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

各事業における当社グループの位置付け及びセグメント等は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

断熱材事業

連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社においても同社製品を中心として輸入・販売を行っております。

アーカイブ事業

重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。なお、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了いたしました。

ナノマテリアル事業

ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（１）経営成績

当社グループは、「中期経営計画2024」に基づき施策を実施することで、事業構造改革のスピードを上げ、機能性材料メーカーへの転換を図るべく、初年度の計画実行に取り組んでまいりました。

断熱材事業については、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの特需からの反動減をカバーすべく、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売を開始しましたが、前年同期の売上高を下回りました。

アーカイブ事業については、2024年6月末日をもって光学ドライブ生産及び関連サービスを終了しており、前年同期の売上高を下回りました。

ナノマテリアル事業については、新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図ったこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

また、新設した事業企画室において、CMC（セラミックマトリックス複合材）のマーケティングを進め、防衛関連業界向けにサンプル販売を行いました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高5,800百万円（前年同期比49.8％減）となりました。利益面は、営業利益867百万円（前年同期比74.2％減）、経常利益877百万円（前年同期比74.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益476百万円（前年同期比79.5％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

断熱材事業

当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。また、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。

国内は、工業炉の新設工事案件や炉修案件向けに炉材の販売が増加しました。また、新たな商流の開拓や継続受注が見込まれる顧客に対する更なる関係強化と他拠点への営業活動を強化しており、成果が出ております。その結果、前年同期の売上高及び当期の計画を上回りました。

連結子会社は、太陽光発電市場の投資拡大による急激な成長により、2024年は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で電池価格が大幅に下落したことに伴い、ヒーターモジュールの価格競争も激化し、品質に自信を持つ当該子会社においても、リピートオーダーについては販売価格の引き下げを行い対応しております。また、稼働を開始した阿爾美（蘇州）科技有限公司では大型設備の設置が可能となり、高純度SiOやアルミナ粒子等の新規商材の生産・販売による売上拡大に取り組みました。

以上により、断熱材事業の売上高は5,173百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

なお、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、中華人民共和国企業所得税法の規定にもとづくハイテク企業の認定を受けております。今後も、先端的かつ高付加価値製品の研究開発に取り組んでまいります。

アーカイブ事業

当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソリューション」が含まれます。

光学ドライブ生産及び関連サービスは2024年6月末日をもって終了しており、前年同期の売上高を下回りました。

以上により、アーカイブ事業の売上高は556百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

ナノマテリアル事業

当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、ナノサイズの繊維状炭素を製品化しております。

有償でのサンプル販売を行い、国内外共に評価していただく業種は拡大しております。新製品の高分散導電用CNFや連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の新規商材である高純度SiO、さらに、日本NER株式会社から譲り受けた資源・材料販売の商材等、製品ラインナップの拡充を図りました。高分散導電用CNFは、電池用途、放熱材用途にて高い評価を得ており、検討・評価される顧客が増えております。また、コンポジット成形品では最終ユーザーでの確認が終了するなど、採用が徐々に拡大しています。さらに、資源・材料販売の受注・販売が好調に推移したこと等により、前年同期の売上高を上回りました。

以上により、ナノマテリアル事業の売上高は71百万円（前年同期比18.0％増）となりました。

当社グループの目標とする経営指標の進捗状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

3．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

3．蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

4．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、断熱材事業において、前連結会計年度に急拡大した太陽光発電パネル製造向け拡散炉用ヒーターモジュールの受注が、当連結会計年度は市場の需要不足とメーカーの在庫過多が原因で減少したことによるものであります。

（２）財政状態

当連結会計年度末における財政状態については、以下のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて7.3％減少し、7,514百万円となりました。これは、主として断熱材事業の販売による商品及び製品、並びに原材料及び貯蔵品の減少等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて31.9％増加し、2,174百万円となりました。これは、主として連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司での設備投資による建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具の増加等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて43.1％減少し、1,014百万円となりました。これは、主として未払法人税等、及び前受金の減少等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて10.7％増加し、468百万円となりました。これは、主として繰延税金負債の増加等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、8,206百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加、及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得による株主資本の減少等によるものであります。

財政状態に関しましては、棚卸資産の削減、固定資産の効率化及び売上債権の早期回収が各セグメントに共通する課題であると認識しており、資産効率の改善に向け、注力してまいります。

（３）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは866百万円（前年同期比61.5％減）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益、及び売上債権、並びに棚卸資産の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△698百万円（前連結会計年度は△1,283百万円）となりました。これは、主として事業用資産である有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△76百万円（前連結会計年度は1,403百万円）となりました。これは、主として短期借入金の増加、及び自己株式の取得によるものであります。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は3,841百万円（前年同期比4.3％増）となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループは、財務基盤の強化については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。当連結会計年度の運転資金及び設備投資資金等につきましては、内部資金及び銀行からの借入による間接金融の手段により調達しております。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしており、当社においては、資金の流動性の確保を目的として、主要取引銀行と当座貸越契約等を締結しております。

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の実績

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

なお、当社は、2017年3月期から2025年3月期までの個別業績において、9期連続の営業損失を計上しております。

これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しており、「３　事業等のリスク」において、重要事象等が存在する旨及びその内容を記載しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策として、「中期経営計画2025」を策定し、これを反映した事業計画に基づく翌事業年度の資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

（４）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末における資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の事業は「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」で構成されており、連結子会社は「断熱材事業」となっております。各事業は取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「断熱材事業」「アーカイブ事業」「ナノマテリアル事業」の3つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「断熱材事業」は電子部品用副資材、耐火材料及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。「アーカイブ事業」は重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスクの販売、産業用及びAV機器用光ドライブの開発・製造・販売を行っております。「ナノマテリアル事業」はナノマテリアルの研究開発・製造及び販売、資源・材料販売を行っております。

（3）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、2023年10月に設立し2024年1月より稼働を開始した連結子会社・阿爾美（蘇州）科技有限公司の経営成績は、「断熱材事業」に含めております。

また、インダストリアルソリューション事業は、2024年3月末日をもってテストメディア生産及び関連サービスを終了したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

（注）　減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（注）　蘇州伊爾賽高温无机耐材有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

当連結会計年度（自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年4月1日  至　2025年3月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。