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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、経営理念「技術とチャレンジ」に基づき、技術集積企業として産業社会を支える高付加価値ビジネスに特化することを企業コンセプトとして事業を行っております。

当社は事業転換の最中であり、変化への迅速な対応力「アジリティー」を持ち、常に「チャレンジ」を続け、変化の激しい環境や困難を乗り越える「タフネス」を身につけ、挑戦をし続ける組織づくりをしています。また、新規事業の立ち上げも重要な位置付けであると捉え、専門スキルを持つ人材の獲得を行い、その後の育成・配置までを戦略的に計画しています。

これらを定着させるため、人事制度は単年度及び中長期経営の目的・目標を達成し、経営ビジョンの実現を推進する従業員一人ひとりの成長を支援する仕組みとなっております。

従業員の給与の決定方針等に関しては、自身のミッションに対して、少しでも高い価値を生み出そうと、主体的に取り組む社員を評価し、役割や貢献に応じた処遇・報酬体系としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

2．前連結会計年度末に比べ従業員数が53名減少しております。主として断熱材事業の連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司及び阿爾美（蘇州）科技有限公司において雇用期間満了等により55名減少したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）1．従業員は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員及びパートタイマー）は年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、育児休業取得対象者がいない場合は「－」を記載しております。

3．当社の賃金規程では男女の差はなく、同一の賃金制度・体系を適用しております。差異の主な要因は、平均勤続年数が女性よりも男性が長いこと、男性の管理職比率が高いこと、及びパートに占める女性の割合が高いこと並びに有期労働者に占める男性の割合が高いことが影響しております。

イ　連結子会社

連結子会社は、在外子会社であるため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

（１）ガバナンス

当社の企業価値を高め、適切な企業活動を推進するために必要なリスク管理、コンプライアンス体制の整備等について具体的な審議・検討を行う機関として、委員長を代表取締役社長、主管を管理本部とするリスク、コンプライアンスに関する委員会を設置し、取締役、執行役員、幹部社員が出席し、定例で月1回開催しています。

また、取締役・使用人が企業活動に関連する法令及び定款を遵守して職務を遂行するために、主管を管理本部としたコンプライアンス規程を整備し、同規程に従って対応します。

（２）戦略

①　人材の育成に関する取組み

表彰制度には、業務の遂行にあたり優秀な成績または極めて顕著な成果をあげたと認められたものや、斬新な企画・立案を行い業務に新たな仕組みを導入したことなどに対する表彰、特許の出願・設定登録に対する表彰などがあります。

②　社内環境整備に関する取組み

安心して働ける環境として、産業医を配置して安全衛生活動をサポートし、ストレスチェックも実施しています。また、福利厚生制度の一環として社員持株会制度を設け、拠出額に対し企業負担の奨励金を付与しています。この社員持株会制度により、社員の経営参画意識を更に高め、業績向上に対するモチベーションを高めることも目的としています。

③　多様な人材の活躍機会の創出

多様な働き方を実現する制度には、育児・介護と就業の両立支援としての休暇や短時間勤務制度などがあります。また、年次有給休暇制度に時間単位取得制度を設け、さらに、記念日に取得するメモリアル休暇を設けるなど、休暇を取得しやすい風土づくりに努めています。多様な人材の採用では、女性・外国人・中途採用者も含め多様性を確保し、様々な価値観を相互に理解し認め合う職場環境を育んでいます。なお、重要なポジションで女性を登用するなど女性活躍推進を図っています。

（３）リスク管理

リスク、コンプライアンスに関する委員会は、当社の持続的な成長を脅かすあらゆるリスク、特にコンプライアンス問題、環境問題、品質問題、災害発生、情報セキュリティ問題等を主要なリスクと認識し、現在顕在化しているリスクを把握した上で、リスク発生を未然に防止するための体制、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について検討を行います。業務全般のリスク管理体制は執行役員のもとで体制整備を進め、その中で顕在化した経営に関わる重要なリスクとなり得る事項について審議、検討を行います。

コンプライアンス規程に従い、取締役・使用人に企業行動憲章違反または法令違反の疑義がある不正行為等発見した場合は、社内通報規程に基づき、社内および社外の法律事務所に設置した企業倫理相談窓口に相談、通報する体制とし、公益通報者保護法に則り適切に運用しております。

（４）指標及び目標

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの「指標及び目標」は次のとおりであります。また、期限到達の指標については新たな目標期限・数値を設定し、当該指標及び目標は取締役会で決議しております。なお、当該指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のものを記載しております。

（注）1．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに50.0％（継続）としております。

2．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに100.0％（継続）としております。

3．新たな目標期限・数値を、第47期 2027年3月期までに5.00時間（継続）としております。