2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    中 前  圭 司 (68歳) 議決権保有率 0.77%

略歴

2005年4月

㈱ダイエー取締役GMS業SM事業管掌

2005年9月

㈱マルエツ社外取締役

2006年10月

㈱セディナ社外取締役

2007年4月

㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当

2007年9月

㈱イオンGSCM社外取締役

2015年5月

俺の㈱専務取締役

2017年5月

当社入社社長室長

2017年10月

当社管理本部長兼人事総務部長

2018年4月

当社管理本部長

2018年6月

当社取締役管理本部長

2018年11月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社代表取締役社長

2024年10月

当社代表取締役社長営業部門統括

2025年4月

当社代表取締役社長営業部門管掌(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

中 前 圭 司

1957年12月24日生

2005年4月

㈱ダイエー取締役GMS業SM事業管掌

2005年9月

㈱マルエツ社外取締役

2006年10月

㈱セディナ社外取締役

2007年4月

㈱ダイエー取締役システム物流兼業務改革担当

2007年9月

㈱イオンGSCM社外取締役

2015年5月

俺の㈱専務取締役

2017年5月

当社入社社長室長

2017年10月

当社管理本部長兼人事総務部長

2018年4月

当社管理本部長

2018年6月

当社取締役管理本部長

2018年11月

当社常務取締役管理本部長

2020年4月

当社代表取締役社長

2024年10月

当社代表取締役社長営業部門統括

2025年4月

当社代表取締役社長営業部門管掌(現任)

(注)3

31

取締役

上 出 真 太 朗

1963年7月29日生

2006年2月

㈱ダイエー経営企画本部予算管理部長

2008年3月

㈱ダイエー財務本部副本部長兼IR企画部長

2009年3月

㈱ダイエー経営システム本部物流企画部長

2013年3月

㈱ロジワン総務人事部長

2014年11月

イオンフードサプライ㈱IT・経営・財務部長

2019年4月

当社入社

2020年6月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

2021年4月

当社取締役管理本部長

2022年8月

当社取締役管理本部長兼財務経理部長

2024年10月

当社取締役後方部門統括

2025年4月

当社取締役後方部門管掌(現任)

(注)3

3

取締役

本 田 佳 人

1979年9月4日生

 2006年5月

㈱HOC管理本部長

2008年4月

㈱ネクストジョイ管理本部長

 2012年4月

㈱パイオン管理本部総務部長

2013年4月

㈱パイオン管理本部総務・財務経理部長

2015年4月

㈱パイオン管理本部長

2016年4月

㈱アイフラッグ管理本部長

2023年2月

Cornerstone Investments, US Inc CEO(現任)

2024年2月

エルアール㈱代表取締役社長(現任)

2025年6月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役・常勤監査等委員

小  林  永  典

1959年10月24日生

1990年4月

㈱光雄社印刷所入社

1996年10月

当社入社

2009年6月

当社経営企画室部長

2012年6月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役生産本部長

2018年11月

当社取締役管理本部業務改善部長

2019年6月

当社常勤監査役

2024年6月

当社取締役・常勤監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役・監査等委員

服 部 謙 太 朗

1981年4月10日生

2007年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2007年12月

竹田綜合法律事務所(現 竹田・服部法律事務所)入所

2016年6月

当社取締役

2019年12月

桜坂法律事務所入所(現在に至る)

2024年6月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)4

取締役・監査等委員

志 々 目 祐二

1954年1月31日生

1976年4月

丸紅㈱入社

1993年4月

Nissan Norway (ノルウェー)社長

2000年4月

Nissan Belgium(ベルギー)社長

2003年4月

自動車・建機ホールセール部長

2004年4月

輸送機・産業システム総括部長

2005年4月

経営企画部長

2006年4月

輸送機・産業機械部門 部門長代行

2007年4月

Marubeni Australia(オーストラリア)社長

2009年4月

市場業務部長

2014年2月

丸紅テレコム㈱ 代表取締役社長

2015年7月

MXモバイリング㈱ 監査役

2021年6月

当社取締役

2024年6月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)4

1

取締役・監査等委員

井 堂 明 子

1983年1月30日生

2006年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年1月

NPO法人日本ホリスティックビューティ協会入職

2015年11月

CREA㈱代表取締役(現任)

2020年9月

㈱PECO社外監査役(現任)

2023年8月

㈱パシフィックネット社外取締役(現任)

2025年6月

当社取締役・監査等委員(現任)

(注)5

38

 

 

 (注)  1  当社は監査等委員会設置会社であります。

 2  取締役  本田佳人、服部謙太朗、志々目祐二、井堂明子は、社外取締役であります。

3  取締役(監査等委員を除く)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役

当社の社外取締役は4名であります。

社外取締役である本田佳人氏は、事業会社における管理全般の業務に複数社で従事してきた経験を有し、その後、投資会社にて日本の上場企業を対象として8年間の投資業務に携わってきたものであり、その企業経営や財務・投資に関する豊富な知識と経験を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である服部謙太朗氏は、弁護士であり、法律・経済・社会情勢に関わる分野に対する豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくため社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である志々目祐二氏は、丸紅株式会社では経営企画や輸送機・産業機械部門等に従事され、また丸紅グループ会社の経営トップを歴任し、その豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監査・監督していただくとともに、当社の経営全般に反映していただくため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、同氏は、当社株式1,297株を保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である井堂明子氏は、公認会計士としての専門的な知識、実務経験を有するとともに、女性向けマーケティング、ベンチャー事業に携わってきた経験から、女性活躍やダイバーシティ推進において提言・助言を行っていただくことが期待できるため、社外取締役・監査等委員として選任しております。なお、当社と同氏との間に、人的関係、資本関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役を選任し、外部からの客観的、かつ中立的な監視を取り入れており、十分に経営監視機能が整っていると考えております。

 

③社外取締役を選任するための会社の独立性に関する基準又は方針

社外取締役を選任するための会社の独立性について特段の定めはないものの、社外での経営に関する豊富な経験や高い見識または専門的見地から客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任しております。選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性判断基準を参考にしております。

服部謙太朗氏、志々目祐二氏、井堂明子氏は、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届けております。

 

社外取締役との責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役4名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当社の社外取締役4名は、会社法第423条第1項の責任につき、同法第425条第1項に規定する最低責任限度 額をもって、損害賠償責任の限度としております。

 

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役・監査等委員が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

11

23

13

5

787

842

所有株式数
(単元)

1,457

1,147

16,245

1,369

55

19,867

40,140

1,585

所有株式数
の割合(%)

3.63

2.86

40.47

3.41

0.14

49.49

100.00

 

(注)  自己株式1,140,615株は、「個人その他」に11,406単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。