平賀

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員を記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の〔  〕内は、外書で臨時雇用者数(最近一年間における平均雇用人数を１人１日８時間で換算し算出)を記載しております。

４  当社は、販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は持続可能な社会の実現に向け、「環境」「社会」「企業統治」の３つの要素に配慮しながら、ビジョン・ミッションの実現を目指す、ESG経営の取組みを推進しております。
  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して地球環境への意識が高まる中で、当社を取り巻く事業環境も変化しております。当社は、これらの急速な変化に対応しつつ自らの社会的責任の遂行と安定的な成長を実現するためにリスク管理委員会・安全衛生委員会等を設置し、サステナビリティ関連のリスクを始め、気候変動関連や人的資本関連のリスクについても総合的に監視・管理を行い、必要に応じて適宜取締役会へ報告する体制を構築しております。

(2) 戦略

当社は、サステナビリティ経営を実現すべく、ビジネスを通じた地球環境への貢献の取組みの推進と、DX（効率省力化）による顧客や社会環境負荷低減の促進を図ってまいります。

なお、当社が自らの社会的責任を遂行するに当たっての重要課題と考えております、人材の多様性を含む人材育成と社内環境整備に対する方針は、次のとおりであります。

①人材育成方針

当社の成長の源は人材であり、今後も顧客へ高付加価値を提供し、事業を拡大するためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠であるという認識のもと、一人ひとりの能力・キャリア開発を、OJTや社外・社内研修によるスキルの向上、専門知識の習得を通じて育成に努めてまいります。また、新規採用については、選考・採用機会の拡大を図り、通年で取り組んでいる中途採用活動と合わせて優秀な人材確保に努めてまいります。

②社内環境整備方針

 働く環境を整備するため、働き方の改革、ダイバーシティの推進、さらには新規事業等、様々な事業や業務にチャレンジできる環境の整備を図ることで、人材の中長期の成長を見越した人事戦略を推進してまいります。

また、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、定期健診、ストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止や、コロナ禍を契機に、リモートワークを希望する社員に対してはテレワーク環境を提供するなど、健康管理、安全管理に重点を置いた取組みを推進し、健康維持増進につなげます。

(3) リスク管理

当社は、企業活動の持続的発展を阻害するリスクに適切に対応すべく、各部門の従業員代表で構成されるリスク管理委員会を設置し、社内のリスクが当委員会に集約される環境を整備しております。当委員会においては、サステナビリティ関連を始め気候変動関連・人的資本関連のリスク及び機会に関して総合的に識別・評価・管理を実施しており、リスクが未然に防止されるよう取り組んでおります。

当委員会で識別・評価された対策に関しては、内部監査室が定期的に各本部の監査を実施しているほか、必要に応じて取締役会に報告を行い、その対策の有効性について適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングを図っております。
  更に社内においてコンプライアンスに抵触するような不適切な行為等が起きた場合に備え、内部通報制度を整備し運用しております。本制度においては社内通報窓口を内部監査室、社外通報窓口を外部法律事務所とし、経営陣から独立した窓口となっており、通報された情報は内部監査室・社外弁護士においてその内容を調査し、必要に応じて監査等委員会に報告されます。
　内部通報制度の運用状況は監査等委員会を通じて取締役会に報告され、運用の適切性を監督しております。

(4) 指標及び目標

　　①「環境」への取組

当社は、地球環境への貢献が当社のサステナビリティ経営における重要な責務であると考えます。前期(69期)７月より、埼玉工場屋上への太陽光発電システム導入を完了し、稼働を開始しております。

　また今期(70期)には和歌山工場へも同様に太陽光発電システムの導入を検討しております。

　今後はCO2排出量の把握と、削減目標の設定・達成を重要な課題として取組んでまいります。

②「社会」「企業統治」への取組

当社は、「女性活躍推進法」「育児・介護休業法」等の労働者を取り巻く社会的要求の達成が、当社の健全なサステナビリティ経営の実現に直結する要素を含んでいるものと考えます。前段「（2）戦略」にて記載しております①人材育成方針・②社内環境整備方針に基づき、種々の取組を実施しております。その結果として女性管理職比率においては、厚生労働省による令和４年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っております。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の状況　５　従業員の状況　（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
　今後も継続して環境整備をはじめとした取組みを推進してまいります。