平賀

３ 【事業の内容】

当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度のマクロ経済環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法区分が「５類」へ引き下げられたことにより、経済活動が正常化し、サービス業及びインバウンド需要が増加しました。しかし、国際情勢の不安定さ、円安の持続、原材料コストの上昇が小売価格に圧力を加え、国内景気の先行きは引き続き不透明です。

  当社の主要顧客である小売業界は、物価の上昇により単価は上昇したものの、実質賃金が増えないことにより消費者の購買意欲が低下し、また、労働力不足と物流コストの増大が経営を圧迫しています。さらに、印刷事業では、デジタル化の進行による紙媒体の需要減少と、原材料の供給制約が事業運営の課題を一層深刻化させています。

  このような状況のもと、当社は2023年4月から、新たなミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」と、中期ビジョン「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」のもと、多岐にわたる施策を展開しました。

 営業面では、コンサルティングを通じて顧客の課題解決に注力しました。具体的には、マーケティングデータを活用した消費者へのターゲット別の販促手法を提案し、その効果を定量的に検証する新サービスを導入しました。このサービスにより、販促活動が可視化され、施策の精度と効果が向上しました。さらに、販促物の出稿と校正業務を一元管理するシステムを導入することで、クライアントへの後方部門の生産性向上を図りました。

 生産面では、2023年8月から新基幹システムNEXT-COREの運用を開始し、社内業務の電子化を推進しました。さらに、RPA技術を活用して制作業務の効率化と品質管理の自動化を図りました。これらの改善により、人的ミスが顕著に減少し、スタッフの作業負担も大幅に軽減されました。2024年2月には埼玉工場に最先端のオフセット輪転機を導入し、生産性を大幅に向上させました。また、原材料コストの上昇に対応するため、価格転嫁を含む柔軟な価格戦略と材料調達方法の再検討を進めています。

 人材面では、前期から全社規模でリスキリング研修を実施し、中長期的な成長を促進しています。埼玉工場では、「生産革新プロジェクト」を通じてムリ・ムダ・ムラを排除し、作業の効率化を図っています。

 これらの人的および設備投資が業務効率と人材育成を促進し、当事業年度の業績向上に貢献しました。既存顧客への新商材の販路拡大や新規顧客の開拓が順調に進んだことで、売上高は99億54百万円(前期比10.5％増)となりました。また、営業利益は投資効果が後半に顕著に表れ、４億94百万円(前期比7.7％増)となりました。経常利益につきましては５億65百万円(前期比8.0％増)、当期純利益につきましては税効果及び保有株式売却により５億65百万円(前期比42.7％増)となり前期増となりました。

 今後も、小売業界の課題解決を通じて、持続可能な成長と企業価値の向上を目指します。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は24億46百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円増加いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は６億円の収入（前年同期は４億70百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が５億98百万円、減価償却費が２億２百万円、仕入債務の増加額が２億31百万円、その他に含まれている流動負債の増加額が30百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額が２億37百万円、その他に含まれている流動資産の増加額が59百万円、法人税等の支払額が１億34百万円生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は３億43百万円（前年同期は93百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が３億83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１億26百万円（前年同期は７億55百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が85百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、24億46百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示したものであります。

２  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

３  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

(注) １  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     ２  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

       (b) 主要原材料の価格の推移

(注)  価格は市況価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。

当社で採用する重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。

当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、44億29百万円（前事業年度末は39億91百万円）となり、４億37百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億30百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億35百万円、未収入金が75百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、35億55百万円（前事業年度末は25億94百万円）となり、９億60百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ有形固定資産が４億90百万円、無形固定資産が77百万円、投資有価証券が４億18百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、30億72百万円（前事業年度末は23億83百万円）となり、６億88百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ買掛金が１億28百万円、電子記録債務が１億３百万円、未払金が３億89百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、７億73百万円（前事業年度末は８億33百万円）となり、60百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が12百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、41億38百万円（前事業年度末は33億69百万円）となり、７億68百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰越利益剰余金が４億78百万円、その他有価証券評価差額金が２億90百万円増加したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

(5) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

(6) 経営上の目標の達成状況

第69期は、売上高につきましては、既存顧客への新商材の販路拡大や、新規顧客の開拓が順調に進み増加となり、
利益面でも、投資効果や、税効果及び保有株式売却により１株当たり当期純利益、自己資本利益率ともに改善しております。