平賀

３ 【事業の内容】

当社は、販売促進プロモーション、販促管理システムの企画・管理、ＷＥＢ及びＳＮＳのデジタル・マーケティング、総合印刷を主たる事業としております。

図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。

 当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。

  当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。

　当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。

　その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。

　生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。

　人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。

　以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6％減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は３億65百万円(前期比26.1％減)、経常利益は４億37百万円(前期比22.5％減)、当期純利益は３億11百万円(前期比44.8％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は５億48百万円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が４億37百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少額が２億４百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が７百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が９百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が１億92百万円生じたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同期は３億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億22百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

ａ. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) １  金額は、販売価格で表示したものであります。

２  上記の内には外注生産によるものを含んでおります。

３  当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。

主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。

(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高)

(注) １  数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。

     ２  用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。

       (b) 主要原材料の価格の推移

(注)  価格は市況価格によっております。

ｂ. 受注実績

当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格で表示したものであります。

ｃ. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。

当社で採用する重要な会計方針については、「第５  経理の状況　１　財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。

当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、３億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が１億37百万円、投資有価証券が２億56百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、７億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が１億７百万円、短期借入金が50百万円、未払金が４億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は、７億23百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が９百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億96百万円増加したことによるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。

（キャッシュ・フローの指標）

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。

　新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。

(5) 経営成績の分析

「第２  事業の状況  ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。

(6) 経営上の目標の達成状況

第70期は、売上高につきましては、上期は、前期に獲得した新規顧客が順調に推移し、増収となるものの、
下期は、一部顧客のデジタル移行による発注減と、上期に計画していた開発の遅れで減収となりました。
利益面でも、新サービス開発と設備投資、及び来期に向けた大型受注の事前コストにより減益となった結果、
経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。

 全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。