フジシールインターナショナル

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジシールインターナショナル）、子会社26社により構成され、シュリンクラベル、タックラベル及びソフトパウチを中心としたパッケージングシステムの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業展開をしております。

Fuji Seal Switzerland AGは、当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、下記は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49号第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

〔日　本〕

〔米　州〕

〔欧　州〕

〔アセアン〕

なお、当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国の通商政策をはじめとする国際情勢の変化や原材料価格の変動、インフレの継続等により、引き続き不透明な状況で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します。」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「人と環境にやさしい価値を届ける」ことを、わたしたちのビジョンに据え、お客様、従業員、取引先、株主、社会をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、企業価値を向上し続けることを目指しております。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は2,260億82百万円となり、前連結会計年度末と比べ162億59百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が14億７百万円増加したこと、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が10億96百万円増加したこと、棚卸資産が11億75百万円増加したこと、有形固定資産が100億32百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計は648億17百万円で、前連結会計年度末と比べ２億64百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）が22億95百万円減少したこと、その他流動負債が18億96百万円増加したこと、借入金が８億27百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は1,612億64百万円で、前連結会計年度末と比べ159億94百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が167億20百万円増加したことなどによるものであります。

（経営成績）

当連結会計年度における経営成績は、売上高2,177億52百万円（前期比2.5％増）、営業利益204億63百万円（前期比8.6％増）、経常利益220億９百万円（前期比20.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益206億55百万円（前期比69.3％増）となりました。

（単位：百万円）

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（日本）

シュリンクラベルは売上高483億41百万円（前期比0.0％増）、タックラベルは売上高75億４百万円（前期比11.9％減）、ソフトパウチは売上高218億95百万円（前期比4.2％減）、機械は売上高74億45百万円（前期比8.6％増）、その他は売上高154億47百万円（前期比3.4％減）となりました。

その結果、日本全体の売上高は1,006億35百万円（前期比1.9％減）、損益面は営業利益96億37百万円（前期比2.6％減）となりました。

（米州）

シュリンクラベルは売上高569億48百万円（前期比3.5％増、現地通貨ベース4.9％増）、タックラベルは売上高25億72百万円（前期比11.2％減、現地通貨ベース10.0％減）、ソフトパウチは売上高５億17百万円（前期比551.8％増、現地通貨ベース560.8％増）、機械は売上高82億30百万円（前期比0.7％増、現地通貨ベース2.1％増）となりました。

その結果、米州全体の売上高は682億68百万円（前期比3.2％増、現地通貨ベース4.6％増）、損益面は営業利益66億２百万円（前期比1.7％増、現地通貨ベース3.2％増）となりました。

（欧州）

シュリンクラベルは売上高189億33百万円（前期比6.5％増、現地通貨ベース3.3％増）、タックラベルは売上高69億96百万円（前期比22.8％増、現地通貨ベース19.1％増）、機械は売上高128億８百万円（前期比13.8％増、現地通貨ベース10.3％増）となりました。

その結果、欧州全体の売上高は387億38百万円（前期比11.6％増、現地通貨ベース8.2％増）、損益面は営業利益26億28百万円（前期比23.2％増、現地通貨ベース19.5％増）となりました。

（アセアン）

シュリンクラベルは売上高104億４百万円（前期比2.8％増、現地通貨ベース4.3％増）、タックラベルは売上高85百万円（前期比4.4％増、現地通貨ベース5.8％増）、ソフトパウチは売上高83億12百万円（前期比2.0％減、現地通貨ベース0.6％減）、機械は売上高５億44百万円（前期比33.0％減、現地通貨ベース32.1％減）、その他は売上高77百万円（前期比57.0％増、現地通貨ベース59.2％増）となりました。

その結果、アセアン全体の売上高は194億24百万円（前期比0.6％減、現地通貨ベース0.8％増）、損益面は営業利益17億22百万円（前期比83.7％増、現地通貨ベース86.2％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し353億44百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、215億53百万円の収入（前連結会計年度は213億39百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益243億24百万円、減価償却費84億23百万円などの計上、仕入債務の減少額27億77百万円、法人税等の支払額44億65百万円などによる支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、124億83百万円の支出（前連結会計年度は124億59百万円の支出）となりました。これは、定期預金の払戻による収入58億96百万円、有形固定資産の取得による支出169億84百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、43億61百万円の支出（前連結会計年度は34億17百万円の支出）となりました。これは、自己株式の取得による支出10億77百万円、配当金の支払額39億34百万円などによるものであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

・自己資本比率：自己資本／総資産

・時価ベ－スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

（生産実績及び受注実績)

当社グループの生産・販売品目は多種多様であり、同種の製品であっても、その容量等が一様ではなく、また単一事業であるため、報告セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ただし、機械の販売に関して、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）３（２）残存履行義務に配分した取引価格」に記載しております。

（販売実績)

当連結会計年度の報告セグメントの売上高を品目別に示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　経営成績等に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金（設備投資・研究開発・人財育成に関わる費用を含む）の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの短期借入金にて充当しております。

また、大規模な設備投資並びにＭ＆Ａなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金、金融機関からの長期借入金及び社債発行など、金利等のコストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。そのための取組の一環として、毎年第三者機関による格付を取得しております。

当連結会計年度末の格付の状況は以下のとおりであります。

なお、配当に関する考え方は、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

その結果、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、111億43百万円で、主に金融機関からの借入となっております。

また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は353億44百万円であります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、変化に合わせて適切な意思決定を行い、継続して成長していくため、2024年から2030年までの７年間を一つの節目と捉え、FSG.30＝Fuji Seal Sustainable Growth 2030 Strategyを策定いたしました。FSG.30では、2031年３月期の連結経営目標として、売上高3,500億円以上、営業利益率２桁％の達成を目指しており、2026年３月期はその２年目となりました。３年目を迎える2027年３月期においても、FSG.30目標実現に向けた各種取組を継続いたします。

＜KPI目標値＞

⑤　2027年３月期の見通し

2027年３月期は、金融政策や通商政策、地政学的リスク等世界経済の先行き不透明感が継続するものと見込まれております。米国における関税政策の動向につきましては、当社グループの事業活動及び業績に与える影響は現時点では限定的であると判断しており、本業績予想には含めておりません。

しかしながら、今後の原材料価格の変動やサプライチェーンへの影響等については不確実性が残ることから、関連情報の収集及び分析を継続し、業績に重要な影響が生じると判断した場合には、速やかに公表いたします。

このような経済環境下、当社は2031年３月期までの持続的な成長を目指す３つの基本戦略で設定した３つの重点課題、①既存４事業の着実な強化、②製品マーケット・ターゲットエリアの拡大、③次世代に繋がる新たなビジネスモデルの創造の各種施策に取り組むことで、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

これらの取組により、2027年３月期の連結業績（通期）予想につきましては、下表のとおり、連結売上高は前期比5.0％増の2,286億円を見込んでおります。また損益面では、営業利益222億円（前期比8.5％増）、経常利益224億円（前期比1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153億円（前期比25.9％減）を見込んでおります。

（単位：百万円）

なお、セグメント別の業績予想は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、シュリンクラベル・タックラベル・ソフトパウチ及び機械などを中心としたパッケージングの企画、提案、開発、製造及び販売等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもので、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社の報告セグメントについては、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アセアン」の４つで報告セグメントを構成しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△608百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△4,200百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△3,114百万円は、主にセグメント間の債務の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△20百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△113百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．日本以外の報告セグメントに属する国又は地域は次のとおりであります。

米州：アメリカ、メキシコ

欧州：イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド、スイス、ドイツ、イタリア

アセアン：インドネシア、ベトナム、タイ、インド

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△126百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（2）セグメント資産の調整額△7,484百万円は、主にセグメント間の債権及び貸付金の相殺消去であります。

（3）セグメント負債の調整額△6,226百万円は、主にセグメント間の債務及び借入金の相殺消去であります。

（4）減価償却費の調整額△28百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米　州：アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧　州：欧州全般

その他：アセアン諸国他

３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．日本以外の地域に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

米　州：アメリカ、カナダ、メキシコ他

欧　州：欧州全般

その他：アセアン諸国他

３．「米州」及び「欧州」につきましては、一区分として管理しており、各国の外部顧客への売上高を区分することは困難であるため、国ごとの金額は記載しておりません。

（２）有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）「日本」の減損損失507百万円のうち、417百万円は連結損益計算書上、「組織再編費用」に含めております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。