タカラトミー【7867】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　富山　彰夫 (40歳) 議決権保有率 0.89%

略歴

2010年11月	当社入社
2015年11月	当社欧米戦略室
2017年１月	ＴＯＭＹ International,Inc.駐在
2018年４月	ＴＯＭＹ International,Inc.入社、ＣＳＯ
2018年７月	当社企画開発本部グローバルＲ＆Ｄ室長兼任
2020年１月	当社常務執行役員
2020年４月 2020年６月 2022年４月	当社常務執行役員事業統括本部長当社取締役常務執行役員事業統括本部長当社常務取締役事業統括本部長
2023年４月	当社取締役副社長
2024年４月	当社取締役副社長ＣＯＯ
2024年６月	当社代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	24	22	293	225	323	149,298	150,185	－
所有株式数（単元）	－	253,824	9,856	75,435	183,103	724	409,158	932,100	406,650
所有株式数の割合（％）	－	27.23	1.06	8.09	19.64	0.08	43.90	100.00	－

　（注）１．自己株式2,638,697株は、「個人その他」に26,386単元、「単元未満株式の状況」に97株含めて記載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ31単元及び88株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役会長

ＣＥＯ

小島　一洋

1961年１月４日生

1983年４月	三菱商事株式会社入社
2008年４月	丸の内キャピタル株式会社執行役員
2009年６月	当社社外取締役
2012年４月	当社取締役常務執行役員連結戦略局副局長
2012年６月	当社常務取締役連結戦略局副局長
2013年４月	当社常務取締役連結管理本部副本部長
2013年６月	当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、連結管理本部長、内部統制・監査部担当
2014年10月	当社取締役常務執行役員ＣＦＯ、連結管理本部長
2017年４月	当社取締役専務執行役員ＣＦＯ、連結管理本部長
2017年６月	当社代表取締役副社長ＣＯＯ、ＣＦＯ
2018年１月	当社代表取締役社長ＣＯＯ
2024年４月	当社代表取締役社長ＣＥＯ
2024年６月	当社代表取締役会長ＣＥＯ（現任）

（注）５

142

代表取締役社長

ＣＯＯ

富山　彰夫

1984年８月17日生

2010年11月	当社入社
2015年11月	当社欧米戦略室
2017年１月	ＴＯＭＹ International,Inc.駐在
2018年４月	ＴＯＭＹ International,Inc.入社、ＣＳＯ
2018年７月	当社企画開発本部グローバルＲ＆Ｄ室長兼任
2020年１月	当社常務執行役員
2020年４月 2020年６月 2022年４月	当社常務執行役員事業統括本部長当社取締役常務執行役員事業統括本部長当社常務取締役事業統括本部長
2023年４月	当社取締役副社長
2024年４月	当社取締役副社長ＣＯＯ
2024年６月	当社代表取締役社長ＣＯＯ（現任）

（注）５

835

取締役副社長

宇佐美　博之

1963年９月27日生

1986年４月	当社入社
2003年３月	株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）転籍
2003年６月	同社取締役
2009年１月	株式会社タカラトミーアーツ転籍（合併）
2010年６月	同社取締役　ガチャ・キャンディ事業本部副本部長
2012年６月	同社常務取締役　ガチャ・キャンディ事業本部長
2013年６月	同社専務取締役
2014年６月	同社代表取締役社長
2022年６月	当社非常勤取締役
2024年４月	当社取締役副社長（現任）

（注）５

26

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役常務執行役員

ＣＦＯ

伊藤　豪史郎

1970年５月４日生

1994年４月	ミネベア株式会社（現ミネベアミツミ株式会社）入社
2004年12月	双信電機株式会社入社
2016年９月	当社入社、連結管理本部　経理財務室　財務部長
2019年７月	当社連結管理本部　経理財務室長
2020年４月	当社連結管理本部長
2021年11月	当社執行役員、連結管理本部長
2022年４月	当社執行役員ＣＦＯ、連結管理本部長
2023年４月	当社常務執行役員ＣＦＯ、連結管理本部長
2024年４月	当社常務執行役員ＣＦＯ
2024年６月	当社取締役常務執行役員ＣＦＯ（現任）

（注）５

3

社外取締役

三村　まり子

1957年３月22日生

1992年４月	ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所
1993年９月	高石法律事務所入所
1995年４月	西村真田法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所
2005年１月	ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）入社
2006年６月	同社執行役員
2010年１月	ノバルティスホールディングジャパン株式会社取締役
2015年７月	グラクソ・スミスクライン株式会社取締役
2018年６月	当社社外取締役（現任）
2018年８月	西村あさひ法律事務所（現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業）入所、同事務所オブカウンセル（現任）
2020年６月	TANAKAホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2022年３月	株式会社MICIN社外監査役（現任）
2023年３月	サントリー食品インターナショナル株式会社社外取締役監査等委員（現任）

（注）５

-

社外取締役

佐藤　文俊

1954年２月16日生

1976年４月	日本銀行入行
1998年４月	同行青森支店長
2001年５月	同行福岡支店長
2004年４月	株式会社堀場製作所入社常務執行役員
2005年６月	同社常務取締役
2017年３月	同社顧問
2018年５月	一般社団法人東京科学機器協会監事
2019年６月	当社社外取締役（現任）
同　　上	アズビル株式会社社外監査役
2022年６月	同社社外取締役（現任）

（注）５

9

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

社外取締役

殿村　真一

1963年４月29日生

1987年４月	新日本製鉄株式会社（現日本製鉄株式会社）入社
1999年６月	ジェームスマーチン＆カンパニー・ジャパン入社
2001年７月	同社代表取締役社長
2011年６月	縄文アソシエイツ株式会社社外取締役（現任）
2012年７月	キャップジェミニ入社、アジアパシフィック金融サービス部門代表（現任）
2013年２月	キャップジェミニ株式会社設立、代表取締役社長
2020年６月　同　　上	大日コーポレーション株式会社社外取締役（現任）当社社外取締役（現任）
2021年１月	キャップジェミニ　アジアパシフィック副代表（現任）
2021年４月	キャップジェミニ株式会社代表取締役会長（現任）
2023年７月	キャップジェミニ本社経営会議メンバー（現任）

（注）５

-

社外取締役

伊能　美和子

1964年10月11日生

1987年４月	日本電信電話株式会社入社
1999年７月	株式会社NTTコミュニケーションズ入社（分社化）
2004年４月	日本電信電話株式会社（NTT持株会社）転籍
2010年６月	ピーディーシー株式会社取締役兼任
2012年７月	株式会社NTTドコモ転籍
2015年８月	株式会社ドコモgacco代表取締役社長
2017年７月	タワーレコード株式会社代表取締役副社長
2020年１月	東京電力ベンチャーズ株式会社入社
同　　上	TEPCOライフサービス株式会社取締役兼任
2020年６月	株式会社ヤマノホールディングス社外取締役
同　　上	当社社外取締役（現任）
2020年12月	株式会社学研ホールディングス社外取締役（現任）
2022年３月	株式会社ギフティ社外取締役（現任）
2023年８月	ビーウィズ株式会社社外取締役監査等委員（現任）

（注）５

0

社外取締役

安江　令子

1968年１月26日生

1991年４月	株式会社松下電器情報システム名古屋研究所（現パナソニック　アドバンストテクノロジー）入社
1999年12月	モトローラ株式会社入社
2004年６月	Seven Networks,Inc.入社
2005年９月	Qualcomm,Inc.入社
2009年７月	富士ソフト株式会社入社
2015年４月	同社常務執行役員
2018年１月	サイバネットシステム株式会社入社、副社長執行役員
2018年３月	同社代表取締役　副社長執行役員
2019年３月	同社代表取締役　社長執行役員
2020年６月	当社社外取締役（現任）
2021年３月	ライオン株式会社社外取締役（現任）
2024年３月	JSR株式会社顧問
2024年６月	同社上席執行役員（現任）

（注）５

0

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

常勤監査役

松木　元

1955年７月27日生

1980年４月	当社入社
2012年４月	株式会社タカラトミーアーツ管理本部長
2012年６月	同社取締役、管理本部長
2014年６月	同社常務取締役、管理本部長
2017年４月	同社常務取締役、管理部長
2018年６月	当社常勤監査役（現任）

（注）６

4

社外監査役

山口　祐二

1978年４月３日生

2001年９月	アーサー・アンダーセン税務事務所入所
2002年７月	朝日KPMG税理士法人転籍
2004年１月	KPMG税理士法人転籍
2004年４月	税理士登録
2011年９月	KPMG中国上海事務所出向
2017年10月	KPMG税理士法人パートナー
2021年12月	同税理士法人退職
2022年１月	ＲＦＰ税務会計事務所　開設　所長（現任）
2022年６月	当社社外監査役（現任）
2024年２月	ＲＦＰコンサルティング株式会社設立　代表取締役社長（現任）

（注）６

1

社外監査役

西　理広

1980年７月22日生

2005年10月	第二東京弁護士会弁護士登録
同　　上	森・濱田松本法律事務所入所
2008年４月	スキャデン・アープス法律事務所入所
2011年９月	Skadden,Arps,Slate,Meagher＆Flom LLP入所
2012年１月	ニューヨーク州弁護士登録
2012年４月	スキャデン・アープス法律事務所復帰
2016年４月	慶應義塾大学法学部非常勤講師（現任）
2020年３月	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業　パートナー（現任）
2022年６月	当社社外監査役（現任）

（注）６

-

計

1,023

（注）１．所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

２．所有株式数は、表示単位未満株数を切り捨てて表示しておりますので合計とは一致しておりません。

３．取締役三村まり子、佐藤文俊、殿村真一、伊能美和子、安江令子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役山口祐二、西理広は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2022年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．当社では、取締役会の方針・戦略・監督のもと、各担当部門における業務執行の迅速化・効率化を図るために、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の９名であります。

役職名	氏名
取締役常務執行役員 CFO	伊藤　豪史郎
常務執行役員事業統括本部長	阿部　芳和
執行役員ブランドビジネス本部長	竹内　俊介
執行役員生産戦略本部長	堀　一之
執行役員デジタルビジネス本部長	黒木　健一
執行役員キャラクタービジネス本部長	高原　文彦
執行役員 TOMY International Officer 駐在	石立　孝裕
執行役員 Hitsビジネス本部長	飯村　太一
執行役員連結管理本部長兼経理財務室長	廣岡　勝史

② 社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名です。

　社外取締役の三村まり子氏は、弁護士及び企業経営者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。同氏は、2004年に退職されるまで西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士でした。

　社外取締役の佐藤文俊氏は、企業経営者及び金融機関出身者としての豊富な知識と経験を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

　社外取締役の殿村真一氏は、事業運営及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。
　社外取締役の伊能美和子氏は、企業内起業家及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

　社外取締役の安江令子氏は、国際ビジネス及び企業経営者としての豊富な経験と知識を生かしていただきたいため、社外取締役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。同氏は、2024年３月に退任されるまでサイバネットシステム株式会社の代表取締役社長執行役員でした。当社は同社と取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。

　社外監査役の山口祐二氏は、税理士としての税務業務、会計監査のサポート業務における豊富な経験、海外現地事務所での海外業務における豊富な知識を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。同氏は、2021年12月に退職されるまでKPMG税理士法人のパートナー税理士でした。

　社外監査役の西理広氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識、海外での国際取引や事業展開における豊富な経験を生かし、監査の実効性を高めるために社外監査役として選任しています。また、取引所の定める独立性基準に照らし一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しています。

　上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（ａ）社外取締役・社外監査役が企業統治において果たす機能役割並びに選任状況に関する考え方

　社外取締役は、取締役会などにおける重要な業務執行に係る意思決定プロセス等において、当社の業務執行を行う経営陣から独立した中立的な立場から経営判断をしていただくために、経営者として優れた人格、見識、能力及び豊富な経験と高い倫理観を有するとともに、当社のよき理解者であるために、「タカラトミーグループ理念」について共感していただける方を選任しています。

　社外監査役は、税理士として財務・会計に関する豊富な経験・見識を有している方や、弁護士としての長年の実務経験を通じた法律に関する幅広い知見を有している方で、中立的な立場より経営の監視を行っていただける方を選任しています。

　尚、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５.（３）の２に規定されている基準）を参考にしています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会への出席等を通じ必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会のメンバーとして意見又は助言により内部統制を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っています。

　社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めています。また、取締役会において内部統制担当部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

　監査役及び監査役会は、会計監査人、内部監査担当部門と監査上の重要課題等について意見・情報交換をし、互いに連携してグループの内部統制状況を監視しています。財務報告に係る内部統制は内部統制担当部門及び経理財務室他が評価を実施し、実施状況を会計監査人が監査するとともに、会計監査人は監査役会へ随時報告をしています。

関係会社

４【関係会社の状況】

（関係会社の状況）

（１）親会社

　該当事項はありません。

（２）連結子会社

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
		百万円		％
㈱トミーテック	栃木県下都賀郡壬生町	100	鉄道模型等の企画製造販売	100	無	運転資金	当社製品の製造等の委託、ロイヤリティの受取	事務所建物の賃貸	－
㈱タカラトミーマーケティング	東京都葛飾区	100	玩具等の卸販売・ロジスティクス	100	〃	資金借入	当社製品の販売・保管・運送等の委託、ロイヤリティの受取	〃	（注）１・３・４
㈱キデイランド	東京都千代田区	100	玩具雑貨等の販売	100	〃	資金借入	ロイヤリティの受取	－	（注）３・４
㈱タカラトミーアイビス	東京都葛飾区	50	管理業務等の受託、当社製品のアフターサービス、情報システム開発運用、不動産賃貸・管理等	100	〃	資金借入	管理業務等の委託、当社製品のアフターサービス、当社情報システム開発・運用、当社不動産管理の委託	事務所建物の賃貸	（注）３
㈱タカラトミーアーツ	東京都葛飾区	100	カプセル玩具・玩具雑貨・アミューズメント機器等の企画製造販売、アパレルの企画製造販売等	100	有	資金借入	ロイヤリティの受取	〃	（注）１・３・４
㈱タカラトミーフィールドテック	東京都葛飾区	357	ショップ・イベント運営、売場開発・メンテナンス事業等	100	無	－	ロイヤリティの受取	〃	（注）１
㈱ペニイ	東京都葛飾区	50	カプセル玩具・アミューズメント機器等の販売	100 （100）	有	資金借入	－	〃	（注）２・３

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
				％
TOMY Corporation	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル 501	乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等	100	有	－	－	－	（注）１
TOMY Holdings, Inc.	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル１	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
TOMY International, Inc.	米国アイオワ州ダイアースビル市	－	〃	100 （100）	無	－	当社製品の販売等	－	（注）１・２・４
Fat Brain Holdings, LLC	米国ネブラスカ州オマハ市	米ドル 44,310千	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）１・２
Learning Curve International, Inc.	米国イリノイ州オークブルック市	米ドル１	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
T-Licensing Inc.	米国デラウェア州ドーバー市	米ドル１	〃	100	有	－	－	－	－
TOMY Canada Limited	カナダオンタリオ州トロント市	米ドル１	乳幼児製品・玩具等の販売	100 （100）	無	－	－	－	（注）２
TOMY Shop, Inc.	米国アイオワ州ダイアースビル市	米ドル１	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Europe (Holdings) Limited	英国デヴォン州エクセター市	英ポンド２千	乳幼児製品・玩具等の企画製造販売等	100	有	－	－	－	－
TOMY UK Co., Ltd.	英国デヴォン州エクセター市	英ポンド 178	乳幼児製品・玩具等の販売	100 （100）	〃	－	債務保証等	－	（注）２
TOMY France SARL.	仏国アルシャン市	ユーロ 1,000千	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Deutschland GmbH	独国ノルトライン＝ヴェストファーレン州ケルン市	ユーロ 25千	〃	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
TOMY Australia Pty Ltd.	豪州ビクトリア州ダンデノン市	豪ドル 100	〃	100 （100）	〃	－	ロイヤリティの受取	－	（注）２

名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	関係内容				摘要
名称	住所	資本金	事業内容	議決権の所有割合	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
TOMY (Hong Kong) Ltd.	香港カオルン地区	香港ドル 10千	乳幼児製品・玩具等の製造	100 （9.9）	無	資金借入	当社製品の製造等の委託、債務保証	－	（注）１・２
TOMY (Shenzhen) Ltd.	中華人民共和国深セン市	中国元 3,319千	〃	100 （100）	〃	－	当社製品の製造等の委託	－	（注）２
TOMY (Thailand) Ltd.	タイ国パトムタニ地区	タイバーツ 262百万	玩具等の製造	100	〃	－	当社製品の製造等の委託	－	（注）１
TOMY (Shanghai) Ltd.	中華人民共和国上海市	中国元 63,379千	玩具等の販売	100	〃	－	当社製品の販売	－	（注）１
T-ARTS Korea Co., Ltd.	大韓民国ソウル市	韓国ウォン 1,200百万	カプセル玩具等の販売	100 （100）	有	－	当社製品の販売	－	（注）２
RC2 (Asia) Limited	香港カオルン地区	香港ドル１千	乳幼児製品・玩具等の販売	100 （100）	無	－	製品の購入	－	（注）２
TOMY Asia Limited	香港カオルン地区	香港ドル 23,298千	玩具等の販売	100	〃	資金借入	当社製品の販売等、ロイヤリティの受取	－	（注）１
TOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.	シンガポール	シンガポールドル 150千	東南アジア地域におけるマーケティング	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
TOMY (Vietnam) Co., Ltd.	ベトナム国ハイフォン市	ベトナムドン 1,848百万	玩具等の製造	100 （100）	〃	－	－	－	（注）２
その他６社

（注）１．㈱タカラトミーマーケティング、㈱タカラトミーアーツ、㈱タカラトミーフィールドテック、

TOMY Corporation、TOMY International, Inc.、Fat Brain Holdings, LLC、TOMY (Hong Kong) Ltd.、

TOMY (Thailand) Ltd.、TOMY (Shanghai) Ltd.、TOMY Asia Limitedは特定子会社であります。

２．議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．資金融通のため、当社との間でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

４．㈱タカラトミーマーケティング、㈱キデイランド、㈱タカラトミーアーツ、TOMY International, Inc.については売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報は以下のとおりであります。

	主要な損益情報等
	売上高（百万円）	経常利益（百万円）	当期純利益（百万円）	純資産額（百万円）	総資産額（百万円）
㈱タカラトミーマーケティング	56,869	696	440	4,084	14,975
㈱キデイランド	24,680	3,328	2,353	6,673	13,524
㈱タカラトミーアーツ	40,689	7,638	5,116	16,160	26,817
TOMY International, Inc.	23,270	830	622	49,924	59,145

（３）持分法適用関連会社

名称	住所	資本金（百万円）	事業内容	議決権の所有割合（％）	関係内容	摘要
㈱タツノコプロ	東京都武蔵野市	20	アニメーション製作・キャラクタービジネス	20.0	無	－	ロイヤリティの支払	－	－

名称

住所

資本金

（百万円）

事業内容

議決権の所有割合

（％）

関係内容

摘要

役員の兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

㈱タツノコプロ

東京都武蔵野市

　　20

アニメーション製作・キャラクタービジネス

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沿革

２【沿革】

　当社は、1989年３月１日付をもってトミー工業株式会社が経営基盤の拡充を図るために販売子会社旧株式会社トミーを吸収合併し、同時に商号を株式会社トミーに変更、さらに2006年３月１日付で株式会社トミー（存続会社）と株式会社タカラが合併し、同時に商号を株式会社タカラトミーに変更いたしました。従いまして、以下の沿革の1989年３月１日付の販売子会社旧株式会社トミーの吸収合併前の状況に関しては、トミー工業株式会社（株式会社トミー）の沿革を記載し、2006年３月１日付の株式会社タカラとの合併前に関しては、株式会社トミーの沿革を記載しております。

年月	事項
1953年１月	大型金属玩具の製造を行う合資会社三陽玩具製作所を改組して、三陽工業株式会社を設立。
1959年３月	営業部門を分離独立、販売子会社富山商事株式会社を設立。
1961年10月	プラスチック・レールを使用した鉄道玩具「プラレール」を発売。
1963年３月	三陽工業株式会社をトミー工業株式会社に、富山商事株式会社を株式会社トミーに、それぞれ商号変更。
1969年４月	東京都葛飾区立石に本社社屋を新築。
1970年８月	香港にTOMY（Hong Kong）Ltd.を設立。
同　　上	ダイキャストミニカー「トミカ」を発売。
1977年４月	東京都葛飾区立石に本社ビル本館を新築。
1982年12月	イギリスにTOMY UK Ltd.（現TOMY UK Co.,Ltd.）を設立。
1983年４月	東京ディズニーランドにオフィシャルスポンサーとして参加。
1985年９月	フランスにTOMY France SARL.を設立。
1986年６月	トミー流通サービス株式会社（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1987年10月	タイにTOMY（Thailand）Ltd.を設立。
1988年２月	株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1989年３月	販売子会社旧株式会社トミー（旧富山商事株式会社)を吸収合併、同時に商号を株式会社トミーに変更。
1990年１月	トミー興産株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1994年４月	株式会社ユーメイト（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
1996年３月	株式会社トミーテックを設立。
1996年８月	株式会社ユーエース（現株式会社タカラトミーマーケティング）を設立。
1996年10月	トミーシステムデザイン株式会社（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
1997年９月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年２月	米国にTOMY Corporationを設立。
1998年11月	米国ハスブロ社より同社及び同社グループ商品の日本における独占的販売権を取得。
1999年３月	東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月	ウォルト・ディズニー・インターナショナル・ジャパン株式会社と国内トイ市場における包括的ライセンス契約を締結。
2001年５月	株式会社トミーデベロップメントセンター（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2001年12月	株式会社ハートランド（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2003年１月	株式会社トミーゼネラルサービス（現株式会社タカラトミーアイビス）を設立。
2004年６月	中国にTOMY (Shenzhen) Ltd.を設立。
2004年９月	中国にTOMY (Shanghai) Ltd.を設立。
2005年７月	和興株式会社（現株式会社タカラトミーアーツ）の株式を取得し子会社化。
2005年８月	株式会社タカラと合併契約締結。
2005年12月	子会社株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）がJASDAQ証券取引所に株式上場。
2006年１月	玩具菓子事業を分社化し、株式会社すばる堂（現株式会社タカラトミーアーツ）を設立。
2006年３月	株式会社タカラと合併し、商号を株式会社タカラトミーに変更。
同　　上 2006年６月	株式会社ティンカーベルの株式を取得し子会社化。香港にアジア支店を設立。
2006年８月	東京都葛飾区立石に本社ビル新館を新築。
2007年３月	TPGとの戦略的資本・事業提携を発表。

年月	事項
2007年５月	株式会社キデイランドの株式を取得し子会社化。
2007年６月	買収防衛策を導入。
2007年９月	中国生産拠点の大幅な環境変化に伴い、ベトナムでの生産を開始。
2008年２月	株式会社インデックス・ホールディングスとの業務提携を発表及び第三者割当増資を引受け。
2008年７月	株式会社ユージン（現株式会社タカラトミーアーツ）を完全子会社化。
2008年８月 2009年１月 2009年５月 2010年５月 2011年３月 2011年４月 2011年８月 2013年３月 2014年９月 2014年12月 2015年２月 2015年５月 2015年８月 2015年12月 2016年８月 2018年６月 2020年10月 2022年４月 2022年11月	株式会社ティーツーアイエンターテイメント（現株式会社タカラトミーフィールドテック）の株式を追加取得し子会社化。株式会社ユージンを存続会社として、株式会社ユーメイト、株式会社ハートランド、株式会社すばる堂と合併し、商号を株式会社タカラトミーアーツに変更。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を発表。千葉県市川市に市川物流センターを開設。米国のRC2 Corporation（現TOMY Internationalグループ）の株式公開買付を開始。 TOMY Internationalグループの買収完了し、連結子会社化。 Boon,Inc.及びKeen Distribution,LLCの両社を事業譲渡により取得。株式会社タカラトミーマーケティングを存続会社とし、株式会社タカラトミーロジスティクスを吸収合併。株式会社タカラトミービジネスサービスを存続会社とし、株式会社タカラトミーエンジニアリング、トミー興産株式会社を吸収合併し、商号を株式会社タカラトミーアイビスに変更。 TPGとの戦略的資本・事業提携を解消。 TOMY Asia Limitedを設立。丸の内キャピタル株式会社との戦略的資本・事業提携を解消。アジア支店の事業をTOMY Asia Limitedに移管。株式会社ティンカーベルの全株式を売却。シンガポールにTOMY SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.を設立。ベトナムにTOMY(Vietnam)Co.,Ltd.を設立。 TOMY International, Inc.がFat Brain Holdings, LLCの持分を取得し子会社化。東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。米国にT-Licensing Inc.を設立。