レック

３ 【事業の内容】

当グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しております。

事業区分の方法につきましては、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 経営成績の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商政策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速、原燃料価格の高止まりや円安状況の長期化等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、物価の上昇に賃金の上昇が追い付かない状況が続き、実質賃金が依然として低迷していること等から、消費者の節約志向は継続し消費マインドは弱含んでおり、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、消費者の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品、節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に注力するとともに、ＴＶＣＭや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。また、ライオン株式会社より譲り受けた「グロンサン」及び「グロモント」のドリンク剤事業を速やかに継承し、販売拡大すべく努めてまいりました。一方で、円安や原材料高等による調達コストの高止まりや運送費をはじめとする諸経費の上昇を吸収すべく、引き続き製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、コスト削減に努めてまいりました。

以上の結果、当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ5,520百万円増加し66,304百万円(前年同期比9.1％増)となりました。これは主に、連結子会社の減少というマイナス要因はあったものの、2024年７月よりドリンク剤事業を開始したこと、既存製品群における新製品や製品リニューアルによるシェアアップ及びキャラクター関連製品の新製品発売等によるものであります。

売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,256百万円増加し17,450百万円(前年同期比7.8％増)となりましたが、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.3％低下し、26.3％となりました。売上高が増加したことによる増収効果等により増益となりましたが、円安の進行や原燃料価格の高止まり等の影響により調達コストが上昇し売上総利益率が低下することとなりました。

営業利益は、前連結会計年度に比べ1,082百万円増加し2,710百万円(前年同期比66.5％増)となり、営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.4％上昇し、4.1％となりました。これは主に、売上高の増加や運賃単価の上昇等による運賃荷造費の増加等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ174百万円増加し14,739百万円(前年同期比1.2％増)となったものの、売上総利益が増加したこと等によるものであります。

経常利益は、前連結会計年度に比べ1,317百万円増加し3,004百万円(前年同期比78.1％増)となりました。これは主に、営業増益となったことに加えて、為替差益や業務受託料等の営業外収益が増加したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ933百万円増加し1,729百万円(前年同期比117.3％増)となりました。これは主に、減損損失、投資有価証券評価損や関係会社株式売却損等の特別損失の発生はあったものの、経常利益の大幅な増加や連結子会社の解散決定に伴う評価性引当額が減少した影響から税金費用が減少したこと等によるものであります。

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当グループでは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、① 経営成績の概要に記載のとおり、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ1.4％増加し4.1％となりました。

(2) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、89,421百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,006百万円減少し、55,449百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少3,045百万円によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加し、33,971百万円となりました。主な増加は無形固定資産の増加2,464百万円及び投資その他の資産の増加2,333百万円であり、主な減少は有形固定資産の減少2,615百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,723百万円増加し、53,374百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,333百万円減少し、9,777百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の減少1,303百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ4,057百万円増加し、43,596百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加3,869百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,546百万円減少し、36,047百万円となりました。主な増加はその他の包括利益累計額の増加1,072百万円であり、主な減少は自己株式の増加等による株主資本の減少2,164百万円によるものであります。

自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ1.3％減少し、38.5％となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,686百万円減少し、13,708百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は4,213百万円(前年同期は5,941百万円の増加)となりました。主な増加は減価償却費3,354百万円及び税金等調整前当期純利益2,248百万円であり、主な減少は法人税等の支払額1,028百万円、売上債権の増加額647百万円及び棚卸資産の増加額618百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は10,759百万円(前年同期は2,254百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純増加額3,605百万円、事業譲受による支出3,066百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出1,516百万円、有形固定資産の取得による支出1,489百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出1,237百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は251百万円(前年同期は2,252百万円の増加)となりました。主な増加は長期借入れによる収入9,500百万円及び自己株式の処分による収入1,499百万円であり、主な減少は長期借入金の返済による支出5,650百万円、自己株式の取得による支出4,812百万円及び配当金の支払額679百万円によるものであります。

② 資金の財源及び資金の流動性についての分析

  イ 資金需要

当グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。また、株主還元については財務の健全性に留意しつつ、配当政策の基本方針に基づき実施してまいります。

  ロ 財務政策

当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要については、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、運転資金需要については内部留保及び短期借入債務等により対応しております。株主還元については、内部留保の充実を勘案した上で、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針でおります。

借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。