レック

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①  人材戦略に関する基本方針

当グループは、『お客様が感動する製品を一生懸命開発する』という経営理念のもと、新たな価値を創造し続けることを持続的な成長の源泉と考えております。この理念を実現するためには、多様な知識、経験及び価値観を有する人材が、それぞれの能力を最大限に発揮しながら挑戦し続ける組織づくりが不可欠であると認識しております。

当グループは、人材を企業価値創造のための最も重要な経営資本と位置付け、事業戦略と連動した人材戦略を推進しております。新製品開発力及び企画提案力を支える人材の確保・育成を重要課題とし、従業員一人ひとりの能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、多様な人材が活躍できる組織風土の醸成に取り組んでおります。経営環境が大きく変化する中においても、従業員が自律的に学び、挑戦し続けることができる環境を整備するとともに、その成果をイノベーションの創出につなげることで、持続的な競争優位性の確立を目指しております。

また、従業員のエンゲージメントレベル及びウェルビーイングの向上を重要な経営課題として位置付けております。公平な評価・処遇制度の充実、健康経営の推進、多様な働き方への対応等を通じて、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めております。

②  従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当グループの従業員の給与等については、各人の職務内容、職位、役割及び責任の大きさ、専門性等を基本とし、能力、成果及び組織への貢献度等を総合的に勘案して決定しております。従業員一人ひとりが自律的に能力開発及びキャリア形成に取り組むことができるよう、能力及び成果発揮の状況を適切に評価し、給与等の処遇に反映しております。

また、当社は、従業員に対する報酬制度として、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入しております。これにより、従業員の中長期的な企業価値向上への参画意識及びエンゲージメントレベルの向上を図り、持続的な成長を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。なお、株式給付信託の概要につきましては、前述の「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照下さい。

(2) 【従業員の状況】

①  連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

②  提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

③  労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④  使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤  管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。

 (1) ガバナンス

当グループでは、新たな価値を創造するために、「常に挑戦」を社風としております。挑戦し続けることでお客様の生活を豊かにし、お客様が感動する製品を一生懸命開発し続けることで成長発展をしてまいります。

上記を実践するためには、持続可能な社会の実現が不可欠であり、当グループの事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献してまいります。

持続可能な社会の実現に向けた取組みとして、当グループでは、研究開発や製品企画段階から環境への負荷を低減することを意識した製品開発を行っております。また、公平な評価・処遇制度の充実や健康経営の推進、多様な働き方への対応等を通じて従業員にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

当グループでは、当社代表取締役会長兼社長がサステナビリティに係る各課題に対する経営判断の最終責任を有しております。また、当社取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、グループ内で行われる各種経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

 (2) 戦略

当グループでは事業活動を通じて自然環境や社会問題の解決に貢献し、持続可能な社会へ貢献するためには、グループを構成する基礎となる人材の育成が最も重要な課題であると認識し、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針を、以下のとおり制定しております。

① 人材育成方針及び社内環境整備方針

 当グループの企業価値の源泉は人材であるという認識のもと、人材育成に取組んでおります。具体的には、獲得した人材が能力を最大限発揮するために必要な、各年次、職位、職能ごとに求められる専門知識の習得を目的とした研修制度を設け、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する多彩な教育を実施すると共に、その結果得られた成果を報酬等の処遇に反映すべく人事制度を随時見直しております。

また、従業員エンゲージメントレベル、ウェルビーイング及び従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を最大限に発揮できる仕組みづくり、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。

② 人材育成方針及び社内環境整備方針に関する取組み

 イ 管理職による経営方針の共有

課長・部長等の管理職が、多様な人材を受け入れて組織を運営するスキルの養成に向け、グループ内にて課長会議・部長会議を定期的に開催し、学び合う機会を設けております。

 ロ 管理職以外による経営方針の共有

新卒採用者については、１年目研修、２年目研修、３年目研修を通じて取締役から経営方針を共有する機会を設けており、以降は各事業所ごとに定期的に取締役と経営方針や課題の共有を通じて学び合う機会を設けております。

 ハ キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速、女性活躍の促進を目的として、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行っており、その際登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

 ニ 女性活躍の推進

女性管理職候補者輩出のための人材育成を進め、女性管理職の登用を継続的に行ってまいります。また、従業員の意見を吸い上げる場をつくり、グループ内で女性管理職としての悩みや課題を抽出し、その意見をもとに人材育成方針及び社内環境整備方針を改善してまいります。さらに、ライフステージの変化により労働時間や働き方が制限される場合でも、テレワークや時短勤務など柔軟な働き方を選択できる環境づくりに取り組み、女性従業員の能力を十分に生かすことで、働き方の多様性を実現できるように努めてまいります。

 ホ 従業員のエンゲージメントレベルの把握

中期的な組織力の維持・向上を目指し、自社にとって重要なエンゲージメント項目を整理し、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しております。

 ヘ 健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り込み

従業員の健康状況を把握し、継続的に改善する取組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。

(3) リスク管理

当グループにおいて、全社的なリスク管理は当社取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、各事業部門がリスクオーナーとして当グループに与える財務的影響、当グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえた上で実施しております。

重要なリスクは、各種経営会議の協議を経て戦略、計画に反映されております。これらの活動は内部監査部門において監査され、その監査結果は監査等委員会及び取締役会に報告されております。さらに、内部監査部門は事業活動に関する一般的なリスク及び当グループ特有のリスク等を把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

把握されたリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。