リスク
３ 【事業等のリスク】
当グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 中国における生産体制について
当グループでは、コスト削減のため生産の多くを中国の協力工場及び製造子会社にて行っております。日用品業界における価格競争は厳しく、今後も同国での生産を継続する方針であり、部品・製品調達に支障をきたすような同国の政治及び経済体制の変化が生じた場合には、当グループの今後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替変動の影響について
上記「(1)中国における生産体制について」に記載した取引をはじめとする輸入取引は主として米ドル建で行っており、為替相場の変動リスクを軽減するために、為替予約等によりリスクをヘッジしておりますが、予測不能な紛争等の発生等により為替相場が急変した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害・疫病の影響について
当グループの事業拠点において、大規模な台風や地震等の天変地異による災害、火災及び疫病の流行等が発生した場合には、その程度によっては当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料・外注加工製品等の価格高騰及び入手難について
当グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、外注加工製品等を購入しており、世界経済の状況や原料産出国の環境等により価格の高騰や入手が困難となった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 消費者の嗜好の変化について
当グループは、日用品事業において多種多様な製品を扱っており、消費者の嗜好及び需要に対応するため企画開発に注力し、魅力ある新製品を市場投入しておりますが、消費者の嗜好及び需要は絶えず変化していることから、市場動向に対応できなかった場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 製造物責任について
当グループは、製品の企画段階から製造、販売までのあらゆる過程において、厳格な品質管理を行い、欠陥製品の発生を防ぐ体制を構築するとともに、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、製品の欠陥が理由で事故が生じ、製造物責任法により損害賠償問題が発生した場合には、当グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、業容拡大に必要な設備投資並びに新規事業開拓のための内部留保の充実を勘案した上で、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向20％を目処として剰余金の配当を行う方針であります。
当社は、「取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。
2024年３月期の１株当たり期末配当金は、この基本方針に基づき当事業年度の業績を勘案し普通配当10円とすることを2024年５月10日開催の取締役会で決定いたしました。中間配当につきましては、１株当たり10円の配当を実施しております。
内部留保金につきましては、成長事業への積極投資、研究開発活動及び顧客満足度向上のための品質管理・物流体制の強化など、経営体質強化のために有効投資していく考えであります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) １ 2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。
２ 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。