社長・役員
所有者
(5) 【所有者別状況】
2023年11月30日現在
(注) １ 自己株式1,283,586株は、「個人その他」に12,835単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式19単元が含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員の一覧
男性15名 女性0名 （役員のうち女性の比率 －％）
(注) １ 取締役 塩坂 健及び髙井章光は、社外取締役であります。
２ 監査役 三浦 悟及び春山直輝は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、常勤監査役 長谷川倫源は、2019年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役 三浦 悟は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役 上原敏彦は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで、監査役 春山直輝は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長 野田 励は、代表取締役専務 野田四郎の甥であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名選任し、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。
社外取締役の塩坂健氏は、他社での会社経営に関する豊富な知識や経験に加え、業界に関する幅広い知見を有しており、客観的な立場から、適宜貴重なご指摘やご意見等をいただいております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の髙井章光氏は、企業法務に精通しており、また、会社更生管財人代理として会社の経営に関与した経験もあることから、同氏の弁護士としての法律に関する専門知識や経験等を活かすことにより、独立した立場から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また、同氏は髙井総合法律事務所の代表パートナー、株式会社テイクアンドギヴ・ニーズの社外監査役、株式会社NEW ART HOLDINGSの社外監査役、株式会社コジマの社外取締役（監査等委員）、大和証券リビング投資法人の監督役員及び一橋大学大学院法学研究科の特任教授を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役三浦悟氏は当社の顧問税理士であり、三浦公認会計士事務所の代表者です。同氏は公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、同氏は株式会社東計電算の社外取締役（監査等委員）及びショーボンドホールディングス株式会社の社外取締役（監査等委員）を兼職しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。また、当社は、三浦公認会計士事務所及び株式会社東計電算並びにショーボンドホールディングス株式会社とは特別な関係はありません。
社外監査役春山直輝氏は、過去に直接会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として長年にわたり企業の監査業務に携わったことから、同氏の財務及び会計に関する専門知識や経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かし、また、独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施することにより、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係はありません。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する具体的な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、独立した立場から取締役の業務執行を監督するため、取締役会への出席に加え毎月開催の事業戦略会議などの重要会議にも出席して経営の監視・監督に必要な情報を収集するほか、適宜、内部監査部門や各監査役と意見交換を行っております。
社外監査役は、会計監査及び内部統制監査においては、監査の実施状況をはじめ各種情報の共有化をはかるとともに効率的な監査の実施を行う観点から、内部監査部門・各監査役・会計監査人とは定期的な意見交換を行い、相互連携に努めております。また各監査役は、内部統制関連部門（内部監査室、経理部ほか）から適宜、その進捗状況等に関する報告を受けるとともに、社外監査役は社内監査役との連携の下、適宜、内部統制関連部門に対し、必要な助言等を行っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の〔内書〕は、間接所有の割合であります。
５ 石巻合板工業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
沿革
２ 【沿革】