ノダ

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社７社及び関連会社１社で構成され、住宅建材（建材製品、繊維板、住宅関連工事）及び合板の製造販売を主な事業として行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔事業の系統図〕

グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 財政状態

a. 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、47,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円　減少しました。その主な要因は、現金及び預金の減少605百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加741百万円、原材料を中心とした棚卸資産の減少2,301百万円などによるものです。

b. 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、27,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ567百万円減少しました。その主な要因は、設備投資などによる有形固定資産の増加441百万円、無形固定資産の減少190　　百万円、投資有価証券の増加682百万円、繰延税金資産の減少1,490百万円などによるものです。

c. 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、25,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,495百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加502百万円、短期借入金の減少261百万円、未払法人税等の減少101百万円、設備関係支払手形の増加1,464百万円などによるものです。

d. 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、9,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加636百万円、繰延税金負債の増加901百万円、リース債務の減少29百万円、長期未払金の減少24百万円などによるものです。

e. 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、38,922百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,118百万円減少　しました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少4,612百万円及び配当による利益剰余金の減少753百万円、その他有価証券評価差額金の増加444百万円、為替換算調整勘定の増加168百万円、非支配株主持分の増加172百万円などによるものです。

その結果、「自己資本比率」は45.2%となり前連結会計年度末50.8%に比べ5.6%の減少となりました。

 経営成績

当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界においては戸建を中心に需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、次のとおりです。

売上高                          67,039百万円（前期比△6,188百万円　　8.5％減）

営業利益               　          444百万円（前期比△4,257百万円　 90.5％減）

経常利益               　          675百万円（前期比△4,344百万円　 86.5％減）

親会社株主に帰属する当期純損失   4,612百万円（前期比△7,446百万円　262.7％減）

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

住宅建材事業

内装建材シリーズ「カナエル」をてこに、意匠性や省施工など多様なニーズに応える高付加価値製品の提案活動を継続するとともに、充実したラインナップの防音フロアやバリアフリー商品群「ユニバーサル ディレクト」等の拡販にも引き続き注力いたしました。さらに、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の本格展開を第3四半期より開始し、木造集合住宅等における生活音対策として同工法の提案を積極的に行いました。これらの取り組みによって、新築戸建市場における需要の掘り起こしに加え、比較的堅調な貸家市場や、リフォーム・リノベーション市場、高齢者施設や公共・商業施設など非住宅市場のさらなる開拓を推進し、シェアの確保に努めました。

MDFについては、相次ぐ地震災害や国・自治体によるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）普及促進を踏まえ、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案強化を引き続き推進いたしました。

しかしながら、住宅の着工減などの影響から建材・MDF製品全般について販売量が回復しないなか、生産調整の継続や高水準で推移する原材料・副資材価格などが利益を圧迫いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は40,329百万円（前期比4.8％減）、セグメント損失は10百万円（前期はセグメント利益442百万円）となりました。

合板事業

合板については、国産・輸入いずれも需要の低迷により販売量が低水準で推移する厳しい状況が続きました。

国産針葉樹合板は、国内出荷量が低迷するなか、当社グループを含めた合板メーカー各社は生産調整を継続いたしました。10月以降、ようやく荷動きに持ち直しの動きが見られたものの、販売価格は期を通じて値下がり傾向で推移いたしました。

輸入南洋材合板は、前期において港頭在庫の調整が進んだことから入荷量に持ち直しの動きが見られたものの、国内需要は依然として弱含みであり、販売価格は緩やかな値下がり傾向となりました。また、円安等の影響で仕入コストが高止まりとなり、採算性が悪化する厳しい状況が続きました。

この結果、合板事業の売上高は26,710百万円（前期比13.5％減）、セグメント利益は2,210百万円（前期比63.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ605百万円減少し、21,739百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,581百万円となり、減価償却費の計上による2,115百万円の増加や、減損損失の計上による2,112百万円の増加、持分法投資利益の計上による107百万円の減少、売上債権の増加による740百万円の減少、棚卸資産の減少による2,343百万円の増加、仕入債務の増加による436百万円の増加、未払消費税等の増加による24百万円の増加、法人税等の納付による516百万円の減少などの要因から、3,647百万円の収入（前期は3,713百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による2,836百万円の減少などの要因から、2,894百万円の支出（前期は3,632百万円の支出）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入による1,800百万円の増加、長期借入金の返済による1,177百万円の減少、リース債務返済による314百万円の減少、配当金の支払による753百万円の減少、自己株式の取得による468百万円の減少などの要因から、1,361百万円の支出（前期は805百万円の収入）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製品製造原価によっております。

b．受注実績

当社グループの生産は主に見込生産を行っているため、記載を省略しています。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及びそれぞれ総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2023年12月～2024年11月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境に改善の動きが見られたものの、物価上昇が続くなか個人消費は力強さを欠き、また、ロシア・ウクライナ問題の長期化や中東情勢の悪化、不安定な為替相場など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

住宅業界においては戸建を中心に需要の低迷が続いており、建築費高騰や職人不足などの影響から当連結会計年度の新設住宅着工は、前期に比べ総戸数3.5％減、床面積5.4％減となりました。また、住宅着工の不振などを受け、合板の荷動きも低調に推移しており、引き続き各社で生産量や入荷量の調整が行われました。

このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、労働生産性の向上や固定費のコントロール、原材料の見直し、配送効率の向上など各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、内装建材シリーズ「カナエル」の定着・拡販に注力するとともに、合板やMDF（中質繊維板）など素材については、市場動向や製造・輸入原価に即した販売価格の設定と適正な在庫水準の維持をはかりながら、シェアの確保に努めました。しかしながら、住宅の着工減が響き販売量が伸び悩むなか、原材料・副資材コストは引き続き高水準で推移し、さらに、物流コストの上昇や国産針葉樹合板の販売価格低下なども利益の圧迫要因となり、収益性は低下いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は67,039百万円となり、前連結会計年度に比べ6,188百万円の減少となりました。営業利益は444百万円となり、前連結会計年度に比べ4,257百万円の減少となりました。また、経常利益は海外関連会社の持分法による投資利益や受取配当金等により675百万円となりましたが、前連結会計年度に比べ4,344百万円の減少となりました。これにより当連結会計年度の売上高経常利益率は1.0％となり、前連結会計年度に比べ5.9％の減少となりました。なお、減損損失の計上や繰延税金資産の取り崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、4,612百万円となり前連結会計年度に比べると7,446百万円の減少となりました。

③ 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源と資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金需要は、主に製品製造のための原材料・副資材の調達や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払いにより生じる運転資金と、生産設備の新設及び更新による設備投資資金であります。

なお、当社グループの事業活動を円滑に行うため、営業キャッシュ・フローのほか、安定的な財源確保のため金融機関からの借入金により資金調達を実施しております。

当社グループの当連結会計年度末の借入金の残高は9,701百万円でありますが、営業活動によるキャッシュ・フローや現金及び現金同等物の残高を考慮すると、将来必要とされる運転資金及び設備投資資金、有利子負債の返済に対し、当面十分な流動性を確保しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品群ごとに担当する事業部を置き、各事業部が中心となり戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は製品別のセグメントから構成されており「住宅建材事業」「合板事業」の２つを報告セグメントとしております。

「住宅建材事業」は内装材、住宅機器他及び繊維板の製造販売並びに住宅関連工事をしております。「合板事業」は合板の輸入・製造販売をしております。

　２  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

　３  報告セグメントごとの売上高、利益、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等35,859千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,773,233千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額12,694,911千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額286,226千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
　　義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
　　めております。

当連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等122,616千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費)△1,877,859千円であります。

 (2) セグメント資産の調整額11,921,763千円は、各報告セグメントに配分していない親会社の現金及び預金、管理部門に係る資産等であります。

 (3) 減価償却費の調整額268,913千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

３　収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
　　義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
　　めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

　１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。

　２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)　　　　　

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。