社長・役員
略歴
1982年4月 |
日産自動車㈱入社 |
1999年4月 |
英国日産販売会社(英国)販売部 総監 |
2000年4月 |
欧州日産会社(フランス) アライアンス主任 |
2002年4月 |
日産自動車㈱ 商品企画室 チーフプロダクトスペシャリスト |
2006年5月 |
海外一般市場事業企画部 部長 |
2010年4月 |
グローバルマーケティング本部 グローバルチーフマーケティングマネージャー |
2010年11月 |
東風汽車有限公司 総裁助理、経営企画本部長 |
2017年4月 |
日産中国投資有限公司 執行副総経理(EVP) |
2024年4月 |
当社入社 執行役員EV事業部部長 |
2024年6月 |
代表取締役CEO執行役員 ヤマト モビリティ カンパニー プレジデント(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
2 |
19 |
21 |
10 |
7 |
587 |
646 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
92 |
609 |
7,746 |
188 |
912 |
3,759 |
13,306 |
1,579 |
所有株式数の割合 (%) |
- |
0.69 |
4.58 |
58.21 |
1.41 |
6.85 |
28.25 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式 12,762株は、「個人その他」に 127単元、「単元未満株式の状況」に 62株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役 CEO |
鈴木 昭寿 |
1960年1月8日 |
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(注)3 |
- |
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代表取締役 COO |
重岡 幹生 |
1962年3月31日 |
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(注)3 |
3,300 |
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専務取締役 管理本部・ 経営企画室統括 |
河原畑 宏二 |
1956年2月3日 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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専務取締役 |
永田 耕太郎 |
1964年12月4日 |
|
(注)3 |
1,300 |
||||||||||||||||||||
取締役 樹脂事業ユニット長 |
今東 幸司 |
1959年6月23日 |
|
(注)3 |
800 |
||||||||||||||||||||
取締役
|
渋谷 俊泰 |
1963年9月16日 |
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(注)3 |
100 |
||||||||||||||||||||
取締役 |
劉 剣 |
1965年5月14日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
池添 洋一 |
1959年6月19日 |
|
(注)3 |
- |
||||||||||||||||||||
取締役 |
李 立忠 |
1963年10月10日 |
|
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役 (監査等委員) |
松尾 芳行 |
1957年10月12日 |
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(注)4 |
100 |
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取締役 (監査等委員) |
渡邉 正博 |
1945年2月6日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
尾崎 貴章 |
1973年3月25日 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||
計 |
5,600 |
(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。
2 取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。
3 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 松尾芳行 委員 渡邉正博 委員 尾崎貴章
6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 (株) |
冨山 健 |
1961年9月30日 |
1980年4月 東京国税局入局 2020年7月 仙台国税局 村山税務署長 2021年7月 大和税務署長 2022年8月 冨山税理士事務所開設 代表(現) |
- |
② 社外役員の状況
a.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役2名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には2012年6月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。
b.社外取締役の独立性に関する考え方
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、渡邉正博及び尾崎貴章は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。
c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は社外取締役2名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 (千円) |
主要な事業の 内容 (注)1 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合(%) (注)2 |
被所有 割合 (%) |
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(連結子会社) |
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埼玉ヤマト㈱ (注)3 |
埼玉県 深谷市 |
90,000 |
合成樹脂成形関連事業 |
100.0 |
- |
当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。 債務保証 土地・建物・機械装置の賃貸 |
ヤマト・テクノ センター㈱
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埼玉県 川越市 |
70,000 |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
- |
当社の金型設計製作をしています。 役員の兼任 土地・建物・機械装置の賃貸 |
香港大和工貿有限公司 (注)3、4 |
香港 九龍 |
9,661 (千USドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 |
- |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
大和高精密工業 (深圳)有限公司 (注)3 |
中国 深圳 |
50,000 (千香港ドル) |
合成樹脂成形 関連事業 |
100.0 (100.0) |
- |
当社が技術支援をしています。 役員の兼任 |
亜禡特貿易(上海) 有限公司 |
中国 上海 |
795 (千元) |
物流機器 関連事業 |
100.0 (100.0) |
- |
- |
BIG PHILIPPINES CORPORATION (注)3 |
フィリピン カビーテ |
50,000 (千ペソ) |
合成樹脂成形 関連事業 |
99.7 |
- |
当社が経営指導をしています。 役員の兼任 債務保証 |
(その他の関係会社) |
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㈱IAT
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愛知県 岡崎市 |
241,500
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中国市場にお ける自動車関 連開発支援 |
-
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33.0
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資本業務提携
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(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 埼玉ヤマト株式会社、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業(深圳)有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。
4 香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
① 売上高 |
12,577,034千円 |
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② 経常利益 |
△44,938千円 |
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③ 当期純利益 |
△201,112千円 |
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④ 純資産額 |
791,497千円 |
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⑤ 総資産額 |
3,925,455千円 |
沿革
2【沿革】
年月 |
事業内容 |
1955年8月 |
工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する |
1961年6月 |
東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する |
1961年8月 |
大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する |
1961年9月 |
埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する |
1963年9月 |
医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する |
1965年4月 |
東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する |
1971年4月 |
三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする |
1982年7月 |
合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する |
1991年12月 |
物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する |
1992年10月 |
商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する |
1995年4月 |
日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する |
1996年1月 |
中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を設立する |
1999年10月 |
埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する |
2000年4月 |
浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する |
2007年4月 |
樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する |
2007年12月 |
美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
2008年5月 |
株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する |
2009年9月 |
大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する |
2009年10月 |
永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする |
2010年2月 |
埼玉県川越市に本社を移転する |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 |
2010年10月 |
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2011年1月 |
香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する |
2012年9月 |
物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易(上海)有限公司を設立する |
2013年7月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
2015年3月 |
名古屋営業所を廃止する |
2015年12月 |
BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする |
2017年1月 |
株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする |
2018年2月 |
亜禡特貿易(上海)有限公司の株式を大和高精密工業(深圳)有限公司に譲渡する |
2018年10月 |
群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する |
2019年7月 |
伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、HMヤマト株式会社に名称変更する |
2020年7月 |
埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする |
2021年3月 |
HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年11月 |
株式会社IATと資本・業務提携をする |