2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役CEO  鈴木 昭寿 (64歳)

略歴

1982年4月

日産自動車㈱入社

1999年4月

英国日産販売会社(英国)販売部 総監

2000年4月

欧州日産会社(フランス)

アライアンス主任

2002年4月

日産自動車㈱ 商品企画室

チーフプロダクトスペシャリスト

2006年5月

海外一般市場事業企画部 部長

2010年4月

グローバルマーケティング本部

グローバルチーフマーケティングマネージャー

2010年11月

東風汽車有限公司

総裁助理、経営企画本部長

2017年4月

日産中国投資有限公司

執行副総経理(EVP)

2024年4月

当社入社 執行役員EV事業部部長

2024年6月

代表取締役CEO執行役員 ヤマト モビリティ カンパニー プレジデント(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

19

21

10

7

587

646

所有株式数(単元)

92

609

7,746

188

912

3,759

13,306

1,579

所有株式数の割合

(%)

0.69

4.58

58.21

1.41

6.85

28.25

100.00

(注) 自己株式 12,762株は、「個人その他」に 127単元、「単元未満株式の状況」に 62株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

鈴木 昭寿

1960年1月8日

1982年4月

日産自動車㈱入社

1999年4月

英国日産販売会社(英国)販売部 総監

2000年4月

欧州日産会社(フランス)

アライアンス主任

2002年4月

日産自動車㈱ 商品企画室

チーフプロダクトスペシャリスト

2006年5月

海外一般市場事業企画部 部長

2010年4月

グローバルマーケティング本部

グローバルチーフマーケティングマネージャー

2010年11月

東風汽車有限公司

総裁助理、経営企画本部長

2017年4月

日産中国投資有限公司

執行副総経理(EVP)

2024年4月

当社入社 執行役員EV事業部部長

2024年6月

代表取締役CEO執行役員 ヤマト モビリティ カンパニー プレジデント(現)

 

(注)3

代表取締役

COO

重岡 幹生

1962年3月31日

1986年4月

当社入社

1996年4月

香港大和工貿有限公司

代表取締役社長

2004年4月

当社樹脂事業部長

2005年6月

取締役樹脂事業部長

2010年10月

取締役樹脂事業海外統括

2013年5月

取締役上席執行役員樹脂事業海外統括

2015年6月

常務取締役常務執行役員樹脂事業海外統括

2018年1月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長

2018年6月

常務取締役常務執行役員事業本部副本部長兼関連会社担当

2021年6月

代表取締役社長執行役員兼事業ユニット統括

2024年6月

代表取締役COO執行役員 ヤマト Mfg. カンパニー プレジデント(現)

 

(注)3

3,300

専務取締役

管理本部・

経営企画室統括

河原畑 宏二

1956年2月3日

1980年4月

三井物産㈱入社

1994年3月

スカンジナビア物産化学品部

General Manager

1998年7月

本社先端材料事業部

工業フィルム・光学材料室長

2005年12月

Plalloy MTD B.V.(在オランダ)社長

2010年12月

三井物産プラスチックトレード㈱

常務執行役員

2013年5月

三井物産㈱本社機能化学品本部

シニアビジネスコーディネーター

2015年10月

当社入社

2016年4月

執行役員新規プロジェクト担当

2017年6月

取締役執行役員経営企画室統括兼新規プロジェクト担当

2021年6月

常務取締役常務執行役員管理本部・経営企画室統括

2023年6月

専務取締役専務執行役員管理本部・経営企画室統括(現)

 

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

専務取締役

永田 耕太郎

1964年12月4日

1989年4月

永田紙業㈱入社

1995年7月

明成物流㈱設立 代表取締役社長(現)

1998年4月

永田紙業㈱取締役営業部長

2010年2月

当社常務取締役

2010年6月

当社常務取締役兼経営企画室長

2010年7月

物流機器レンタル㈱設立

代表取締役社長(現)

2012年11月

永田紙業㈱代表取締役社長(現)

2013年5月

当社常務取締役常務執行役員

2015年6月

当社専務取締役専務執行役員

2023年6月

当社専務取締役(現)

 

(注)3

1,300

取締役

樹脂事業ユニット長

今東 幸司

1959年6月23日

1984年4月

当社入社

1999年5月

東上精機㈱代表取締役社長

(現ヤマト・テクノセンター㈱)

2009年11月

当社事業本部事業統括室室長

2012年1月

商環境事業部事業部長

2013年5月

執行役員事業本部商環境事業部事業部長

2016年4月

執行役員事業本部樹脂営業統括部長兼生産部副部長

2017年6月

取締役執行役員事業本部樹脂営業統括部長兼生産統括部長

2020年10月

ヤマト・テクノセンター㈱

代表取締役社長(現)

2021年11月

当社取締役執行役員樹脂事業ユニット長(現)

 

(注)3

800

取締役

 

渋谷 俊泰

1963年9月16日

1986年4月

当社入社

2004年4月

香港大和工貿有限公司

代表取締役社長

2009年11月

当社事業本部川越工場工場長

2016年4月

BIG PHILIPPINES CORPORATION

代表取締役社長(現)

2019年4月

当社執行役員

2022年6月

当社取締役執行役員(現)

 

 

(注)3

100

取締役

劉  剣

1965年5月14日

2001年10月

㈲IAT設立 代表取締役

2020年11月

㈱IATに変更 代表取締役(現)

2023年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

池添 洋一

1959年6月19日

1983年4月

伊藤忠商事㈱入社

2005年4月

伊藤忠香港繊維原料公司 社長

2010年4月

ITOCHU Textile Prominent(Asia)Ltd.出向 CEO

2011年4月

伊藤忠(中国)集団有限公司

董事総経理

2015年4月

伊藤忠商事㈱ 執行役員

伊藤忠香港公司 社長

2016年4月

伊藤忠商事㈱

執行役員/アジア・大洋州総支配人補佐

伊藤忠香港公司 会長

2021年4月

伊藤忠(中国)集団有限公司 董事長

上海伊藤忠商事有限公司 董事長

2022年4月

中国日本商会 会長

2023年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

取締役

李  立忠

1963年10月10日

1987年7月

天津自動車研究所入社 科長

1996年8月

天津夏利汽車 (天津シャレード)

副工場長

1998年7月

天津汽車工業 (集団) 有限公司

チーフエンジニア

2002年7月

奇瑞汽車有限公司常務副総経理

2023年3月

IAT Automobile Technology Co., Ltd.(中国)副董事長(現)

2024年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

松尾 芳行

1957年10月12日

1982年4月

当社入社

2013年10月

事業本部樹脂営業部部長

2017年11月

HMヤマト㈱取締役

2019年4月

同社代表取締役社長

2021年5月

当社内部監査室担当

2023年6月

取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

100

取締役

(監査等委員)

渡邉 正博

1945年2月6日

1963年4月

東京国税局入局

2002年7月

信濃中野税務署長

2003年7月

本郷税務署長

2004年8月

渡邉税理士事務所開設 代表(現)

2006年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

尾崎 貴章

1973年3月25日

1995年4月

アンダーセンコンサルティング入社

(現 アクセンチュア㈱)

1997年7月

アーサーアンダーセン入社

(現 KPMG税理士法人)

2003年6月

フェニックス・キャピタル㈱入社

2005年4月

コンピタント㈱設立 代表取締役(現)

2012年6月

当社社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

 

(注)4

5,600

(注)1 当社は、監査等委員会設置会社であります。

2 取締役渡邉正博及び取締役尾崎貴章は、社外取締役であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 松尾芳行 委員 渡邉正博 委員 尾崎貴章

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

冨山  健

1961年9月30日

1980年4月  東京国税局入局

2020年7月  仙台国税局 村山税務署長

2021年7月  大和税務署長

2022年8月  冨山税理士事務所開設 代表(現)

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役2名と当社との間に、それぞれ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

渡邉正博氏は、渡邉税理士事務所の代表者であり、当社と同事務所との間に取引関係その他の利害関係はありません。尾崎貴章氏は、コンピタント株式会社の代表取締役であり、当社と同社の間には2012年6月27日まで業務委託契約による取引関係がありました。

 

b.社外取締役の独立性に関する考え方

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、渡邉正博及び尾崎貴章は一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として届け出ています。

 

c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は社外取締役2名を選任しており、外部からの客観的・中立的な経営の監視機能は十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監査又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役としており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況に記載のとおりであります。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業の

内容

(注)1

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

(注)2

被所有

割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

埼玉ヤマト㈱

(注)3

埼玉県

深谷市

90,000

合成樹脂成形関連事業

100.0

当社の合成樹脂製品の成形加工をしています。

債務保証

土地・建物・機械装置の賃貸

ヤマト・テクノ

センター㈱

 

埼玉県

川越市

70,000

合成樹脂成形

関連事業

100.0

当社の金型設計製作をしています。

役員の兼任

土地・建物・機械装置の賃貸

香港大和工貿有限公司

(注)3、4

香港

九龍

9,661

(千USドル)

合成樹脂成形

関連事業

100.0

当社が経営指導をしています。

役員の兼任

債務保証

大和高精密工業

(深圳)有限公司

(注)3

中国

深圳

50,000

(千香港ドル)

合成樹脂成形

関連事業

100.0

(100.0)

当社が技術支援をしています。

役員の兼任

亜禡特貿易(上海)

有限公司

中国

上海

795

(千元)

物流機器

関連事業

100.0

(100.0)

BIG PHILIPPINES

CORPORATION

(注)3

フィリピン

カビーテ

50,000

(千ペソ)

合成樹脂成形

関連事業

99.7

当社が経営指導をしています。

役員の兼任

債務保証

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱IAT

 

愛知県

岡崎市

241,500

 

 

中国市場にお

ける自動車関

連開発支援

 

33.0

 

資本業務提携

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

3 埼玉ヤマト株式会社、香港大和工貿有限公司、大和高精密工業(深圳)有限公司、BIG PHILIPPINES CORPORATIONは特定子会社に該当します。

4 香港大和工貿有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

12,577,034千円

 

② 経常利益

△44,938千円

 

③ 当期純利益

△201,112千円

 

④ 純資産額

791,497千円

 

⑤ 総資産額

3,925,455千円

 

 

沿革

2【沿革】

年月

事業内容

1955年8月

工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する

1961年6月

東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する

1961年8月

大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する

1961年9月

埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する

1963年9月

医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する

1965年4月

東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する

1971年4月

三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする

1982年7月

合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する

1991年12月

物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する

1992年10月

商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する

1995年4月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する

1996年1月

中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を設立する

1999年10月

埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する

2000年4月

浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する

2007年4月

樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する

2007年12月

美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2008年5月

株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する

2009年9月

大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する

2009年10月

永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする

2010年2月

埼玉県川越市に本社を移転する

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2011年1月

香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する

2012年9月

物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易(上海)有限公司を設立する

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2015年3月

名古屋営業所を廃止する

2015年12月

BIG PHILIPPINES CORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする

2017年1月

株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする

2018年2月

亜禡特貿易(上海)有限公司の株式を大和高精密工業(深圳)有限公司に譲渡する

2018年10月

群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する

2019年7月

伊勢崎工場を株式会社ハイモールドへ統合し、HMヤマト株式会社に名称変更する

2020年7月

埼玉県三芳町に金型製造工場を購入し、ヤマト・テクノセンター株式会社の三芳工場とする

2021年3月

HMヤマト株式会社の事業及び固定資産を譲渡する

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社IATと資本・業務提携をする