ヤマト･インダストリー

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品等）及び物流機器（コンビテナー等）の製造販売を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。

　当社グループが営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。

（合成樹脂成形関連事業）

　当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社に対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。

　香港大和工貿有限公司及び大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　BIG PHILIPPINES CORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品並びに金型の製造販売を行っております。

　関連会社のBIG PROPERTIES HOLDINGS,INCは、BIG PHILIPPINES CORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。

（物流機器関連事業）

　中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。

　以上述べた事業の系統図は次の通りであります。

（注）　事業系統図に記載の７社のうち、BIG PROPERTIES HOLDINGS,INCをのぞく６社は連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まりインバウンド需要の増加、個人消費などの回復を受け、景気の持ち直しの動きが継続したものの、原材料やエネギー価格をはじめとした物価の上昇や、円安の進行の影響、ウクライナや中東情勢の悪化や中国経済の不振等により先行きは極めて不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　売上は、153億64百万円（前連結会計年度155億40百万円）と減収となり、利益面では、営業利益47百万円（前連結会計年度利益２億14百万円）、経常利益21百万円（前連結会計年度利益94百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失１億49百万円（前連結会計年度利益30百万円）と減益となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

〔合成樹脂成形関連事業〕

　海外子会社含め事業環境は依然厳しく、特にOA業界におけるコロナ禍からの回復遅延の影響を強く受け、売上高は、126億６百万円（前連結会計年度133億43百万円）と減収となり、利益面では、営業損失１億61百万円（前連結会計年度利益１億68百万円）の減益となりました。

〔物流機器関連事業〕

　積極的な営業活動を継続したことで、受注の拡大に成功したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより、売上高は、27億57百万円（前連結会計年度21億97百万円）と増収となり、利益面では、営業利益２億９百万円（前連結会計年度利益46百万円）と増益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は85億80百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億13百万円減少しました。これは主に、現金及び預金２億95百万円増加、売掛金１億99百万円減少、商品及び製品１億88百万円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は70億８百万円となり、前連結会計年度末と比べ72百万円減少しました。これは主に、長期借入金83百万円増加、電子記録債務58百万円増加、支払手形及び買掛金が２億54百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は15億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ40百万円減少しました。これは主に、為替換算調整勘定93百万円増加、利益剰余金が１億49百万円減少したことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ３億10百万円増加し、21億39百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

　営業活動の結果得られた資金は、５億６百万円となりました。これは主に、減価償却費２億51百万円、売上債権の減少４億７百万の計上と、仕入債務の減少４億26百万円、棚卸資産の減少３億17百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

　投資活動の結果支出した資金は、１億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億83百万円、定期預金の払戻による収入15百万円、投資有価証券の売却による収入６百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

　財務活動の結果支出した資金は、１億40百万円となりました。これは主に、短期借入金、長期借入金の返済による支出９億87百万円、長期借入れによる収入８億85百万円、リース債務の返済による支出37百万円によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価で表示しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　物流機器関連事業について、受注残高が減少したのは、前連結会計年度において大口顧客向け受注があったことによります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上）

　長期化した新型コロナウイルス感染症の影響が収まりインバウンド需要の増加等、景気の持ち直しの動きが継続したものの、合成樹脂成形関連事業では、OA業界におけるコロナ禍からの回復遅延の影響を強く受け、売上高は、減収となりました。一方、物流機器関連事業においては、積極的な営業活動を継続したことに加え、大口顧客向け受注も増加したことにより増収となりました。その結果、売上高は前期比１億76百万円減少し153億64百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、原材料価格の上昇、人件費の高騰及びエネルギー価格の高騰の影響により、47百万円の営業利益となり、前期比では営業利益１億67百万円の減益となりました。

（経常利益）

　経常利益は、営業外収益にて機械装置の受取保険金や機械装置等の助成金収入、営業外費用では為替差損の減少、支払利息の増加により、21百万円の経常利益となり、前期比72百万円の減益となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は、中国子会社において過年度の従業員住宅積立金の追加拠出による従業員住宅積立金拠出額の計上と、前期から引き続き中国子会社の事業構造改善費用の計上により、１億49百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となり、前期比１億80百万円の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

　運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関から固定金利の長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,543百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は2,139百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、製品の種類、性質、製造方法を考慮し、「合成樹脂成形関連事業」、「物流機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「合成樹脂成形関連事業」は、ＯＡ機器部品・セールスプロモーション製品・住設機器・自動車用品・情報通信関連用品・家電部品等の製造販売をしております。

　「物流機器関連事業」は、物流機器（コンビテナー）等の製造販売をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は取引高の実績及び製品種別の利益率を用いて算定した理論値に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額558,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,197,902千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額1,039,090千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金・預金、投資有価証券、会員権等であります。

(2）セグメント負債の調整額3,176,949千円は、主に短期借入金、長期借入金、退職給付に係る負債であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。