社長・役員
略歴
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1980年５月 |
日本ビクター株式会社入社 |
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1997年４月 |
当社入社、管理本部副本部長 |
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1997年６月 |
当社取締役管理本部副本部長 |
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1997年７月 |
当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長 |
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1999年６月 |
当社代表取締役副社長管理本部長 |
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2001年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2014年１月 |
NP ROLPIN SAS代表取締役社長（現任） |
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2014年４月 |
ROLKEM SAS代表取締役社長（現任） |
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長 |
丸山 徹 |
1953年10月31日生 |
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（注）８ |
238 |
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取締役 開発部門担当 |
丸山 宏 |
1969年５月７日生 |
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（注）８ |
160 |
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取締役 営業部門 特需営業、営業推進担当 |
浮田 貴仁 |
1963年７月24日生 |
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（注）８ |
1 |
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取締役 経営企画室室長 営業部門 新規開拓営業担当 |
丸山 瑛 |
1989年11月21日生 |
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（注）８ |
45 |
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取締役 |
村田 剛 |
1957年３月７日生 |
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（注）８ |
3 |
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常勤監査役 |
玉置 康洋 |
1949年3月26日生 |
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（注）７ |
2 |
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監査役 |
岩部 達雄 |
1959年12月９日生 |
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（注）６ |
45 |
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監査役 |
中西 裕司 |
1965年８月14日生 |
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（注）７ |
2 |
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計 |
497 |
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（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
２．取締役丸山瑛は、代表取締役社長丸山徹の実子であります。
３．取締役村田剛は、社外取締役であります。
４．監査役岩部達雄および中西裕司は、社外監査役であります。
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の９名で構成されております。
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役名 |
氏名 |
管轄 |
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上席執行役員 |
丸山 宏 |
開発部門担当 |
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上席執行役員 |
浮田 貴仁 |
営業部門特需営業、営業推進担当 |
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執行役員 |
丸山 瑛 |
経営企画室室長、営業部門新規開拓営業担当 |
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執行役員 |
渡邉 浩平 |
営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
清水 広志 |
海外事業推進室担当 |
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執行役員 |
松下 直樹 |
管理部門担当 |
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執行役員 |
野生須 賢司 |
製造部門志度工場長 |
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執行役員 |
西谷 文雄 |
営業部門地区営業担当 |
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執行役員 |
原 朋仁 |
PT.NANKAI INDONESIA社長 |
６．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
７．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
８．2025年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
・社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役１名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社およびナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役中西裕司氏は、大川俊徳税理士事務所に所属しております。また、大川俊徳税理士事務所は、当社の連結子会社である南海港運株式会社と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役２名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割
社外取締役１名および２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能および役割を果たしていると考えております。
・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役および社外監査役の選任基準は、税理士および金融機関経験者としております。税理士および金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識および経験を活かし、客観的・中立的立場から監査および提言等を実施することで、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役および社外監査役は、監督または監査にあたり、取締役、執行役員および管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。
また、社外監査役は、内部監査チームおよび会計監査人から、内部監査および会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏および社外監査役である岩部達雄氏、中西裕司氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
15 |
42 |
18 |
1 |
457 |
542 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,016 |
285 |
4,883 |
574 |
11 |
3,242 |
10,011 |
8,480 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
10.15 |
2.85 |
48.77 |
5.73 |
0.11 |
32.39 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に416単元および「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ナンリツ㈱ |
香川県高松市 |
95,000千円 |
電線関連事業 |
100 |
当社へ資材および設備を納入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
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南海港運㈱ |
香川県高松市 |
41,000千円 |
木材関連事業 |
100 |
当社原材料の荷役および運送をしている。 製品の配送をしている。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
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南海化工㈱ |
香川県高松市 |
25,000千円 |
一般管工事関連事業 |
60.8 |
当社製品の原材料を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
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PT.NANKAI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
12,500千US$ |
木材関連事業 |
100 (5) |
当社製品の原材料を製造している。 材料等の代理購買あり。 |
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NP ROLPIN SAS （注）２、３ |
フランス共和国 ラブエール市 |
1,500千EUR |
木材関連事業 |
100 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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ROLKEM SAS （注）４ |
フランス共和国 ムーランクス市 |
1,230千EUR |
木材関連事業 |
100 (100) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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（その他の関係会社） |
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南海興産㈱ |
香川県高松市 |
205,000千円 |
不動産賃貸事業 |
(被所有) 24.93 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で3,010百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年３月末時点で1,029百万円となっております。