社長・役員
略歴
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1980年５月 |
日本ビクター株式会社入社 |
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1997年４月 |
当社入社、管理本部副本部長 |
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1997年６月 |
当社取締役管理本部副本部長 |
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1997年７月 |
当社取締役管理本部副本部長・経営企画室長 |
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1999年６月 |
当社代表取締役副社長管理本部長 |
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2001年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2014年１月 |
NP ROLPIN SAS代表取締役社長（現任） |
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2014年４月 |
ROLKEM SAS代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
9 |
16 |
40 |
16 |
1 |
470 |
552 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
1,029 |
368 |
4,964 |
413 |
2 |
3,236 |
10,012 |
8,380 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
10.28 |
3.68 |
49.57 |
4.13 |
0.02 |
32.32 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式は、「個人その他」に416単元および「単元未満株式の状況」に46株含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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代表取締役 社長 |
丸山 徹 |
1953年10月31日生 |
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（注）７ |
373 |
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取締役 開発部門長 |
丸山 宏 |
1969年５月７日生 |
|
（注）７ |
150 |
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|
取締役 営業部門 地区営業、海外及び新規開拓営業担当 |
藤本 英二 |
1959年８月20日生 |
|
（注）７ |
4 |
||||||||||||||||
|
取締役 製造部門長 |
大川 正仁 |
1960年６月５日生 |
|
（注）７ |
2 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||
|
取締役 営業部門 特需営業、営業推進担当 |
浮田 貴仁 |
1963年７月24日生 |
|
（注）７ |
1 |
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|
取締役 |
村田 剛 |
1957年３月７日生 |
|
（注）７ |
3 |
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常勤監査役 |
玉置 康洋 |
1949年3月26日生 |
|
（注）６ |
2 |
||||||||||||||
|
監査役 |
岩部 達雄 |
1959年12月９日生 |
|
（注）５ |
45 |
||||||||||||||
|
監査役 |
中西 裕司 |
1965年８月14日生 |
|
（注）６ |
2 |
||||||||||||||
|
計 |
583 |
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（注）１．取締役丸山宏は、代表取締役社長丸山徹の実弟であります。
２．取締役村田剛は、社外取締役であります。
３．監査役岩部達雄および中西裕司は、社外監査役であります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の11名で構成されております。
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役名 |
氏名 |
管轄 |
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上席執行役員 |
丸山 宏 |
開発部門長 |
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上席執行役員 |
藤本 英二 |
営業部門地区営業、海外および新規開拓営業担当 |
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上席執行役員 |
大川 正仁 |
製造部門長 |
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上席執行役員 |
浮田 貴仁 |
営業部門特需営業、営業推進担当 |
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執行役員 |
渡邉 浩平 |
営業部門物流センター長、南海港運株式会社代表取締役社長 |
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執行役員 |
清水 広志 |
新規事業推進室担当 |
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執行役員 |
松下 直樹 |
管理部門長 |
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執行役員 |
野生須 賢司 |
製造部門志度工場長 |
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執行役員 |
西谷 文雄 |
営業部門地区営業担当 |
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執行役員 |
丸山 瑛 |
経営企画室長 |
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執行役員 |
原 朋仁 |
PT.NANKAI INDONESIA社長 |
５．2023年６月28日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
６．2024年６月26日選任後、４年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
７．2024年６月26日選任後、１年以内に終了する最終の事業年度に係る定時株主総会の終結まで。
② 社外役員の状況
・社外取締役および社外監査役の員数ならびに人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名であります。
社外取締役村田剛氏は当社と直接関係のない会計事務所で税理士として独立した活動を行っており、企業財務・会計に関する豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対する適切な助言を頂けると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役１名は当社の株式を保有しておりますが、社外取締役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役岩部達雄氏は、岩部達雄税理士事務所代表であり、当社の連結子会社であるナンリツ株式会社の社外監査役を兼務しております。また、当社およびナンリツ株式会社は、岩部達雄税理士事務所と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役中西裕司氏は、大川俊徳税理士事務所に所属しております。また、大川俊徳税理士事務所は、当社の連結子会社である南海港運株式会社と税務顧問契約を締結しております。
社外監査役２名は当社の株式を保有しておりますが、社外監査役と当社との間に人的・資本的取引関係その他の利害関係はありません。
・社外取締役および社外監査役が果たす機能および役割
社外取締役１名および２名の社外監査役は、税理士としての経験・視点を活かし、当社取締役の業務全般につき、法律面を含めた観点から監視機能および役割を果たしていると考えております。
・社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
・社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
当社社外取締役および社外監査役の選任基準は、税理士および金融機関経験者としております。税理士および金融機関経験者としての高い専門的な知見に基づき、経営への監査機能を果たし、企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役は、客観的・中立的立場から監督していることに加え、豊富な専門知識を活かした助言・提言を行い、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の妥当性を確保する機能・役割を担っております。
社外監査役は、それぞれの豊富な専門知識および経験を活かし、客観的・中立的立場から監査および提言等を実施することで、取締役会の意思決定および執行役員の業務執行の適法性を確保する機能・役割を担っております。
社外取締役および社外監査役は、監督または監査にあたり、取締役、執行役員および管理部門等の役職員に個別にヒアリングを実施することができます。
また、社外監査役は、内部監査チームおよび会計監査人から、内部監査および会計監査に関する定期的な報告を受けております。社外取締役である村田剛氏および社外監査役である岩部達雄氏、中西裕司氏と当社との間に、特別な利害関係はありません。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（又は被所有割合）（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ナンリツ㈱ |
香川県高松市 |
95,000千円 |
電線関連事業 |
100 |
当社へ資材および設備を納入している。 資金援助あり。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
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南海港運㈱ |
香川県高松市 |
41,000千円 |
木材関連事業 |
100 |
当社原材料の荷役および運送をしている。 製品の配送をしている。 役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
|
南海化工㈱ |
香川県高松市 |
25,000千円 |
一般管工事関連事業 |
60.8 |
当社製品の原材料を製造している。 資金援助あり。 設備の賃貸あり。 |
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PT.NANKAI INDONESIA （注）２ |
インドネシア共和国 東ジャワ州 |
12,500千US$ |
木材関連事業 |
100 (5) |
当社製品の原材料を製造している。 材料等の代理購買あり。 |
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NP ROLPIN SAS （注）２、３ |
フランス共和国 ラブエール市 |
1,500千EUR |
木材関連事業 |
100 |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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ROLKEM SAS （注）４ |
フランス共和国 ムーランクス市 |
1,230千EUR |
木材関連事業 |
100 (100) |
資金援助あり。 役員の兼任あり。 |
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（その他の関係会社） |
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南海興産㈱ |
香川県高松市 |
205,000千円 |
不動産賃貸事業 |
(被所有) 24.93 |
役員の兼任あり。 設備の賃貸あり。 |
（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、関係会社の間接所有割合を内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で1,263百万円となっております。
４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で845百万円となっております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業内容 |
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1955年４月 |
合板の製造販売を目的に香川県高松市新塩屋町に南海プライウッド株式会社設立 |
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1958年４月 |
天井板の生産開始 |
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1962年４月 |
香川県高松市高松町に屋島工場新設 |
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12月 |
四国建設機器株式会社（現ナンリツ株式会社）設立（70％出資子会社・現連結子会社） |
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1966年６月 |
「南海天井板（ラミネート天井）」の開発・生産開始 |
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1968年10月 |
香川県高松市郷東町に郷東工場完成、合板月産 1,650,000㎡ |
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1969年６月 |
屋島工場拡張増設工事完成、南海天井板月産 825,000㎡ |
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1970年９月 |
徳島市に四国建設機器株式会社徳島営業所開設 |
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1971年10月 |
南海港運株式会社設立（100％出資子会社・現連結子会社） |
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1972年４月 |
四国建設機器株式会社、有限会社日協電機商会と合併し、株式会社南立電線商会に商号変更 |
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高知市に株式会社南立電線商会高知営業所開設 |
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５月 |
松山市に株式会社南立電線商会松山営業所開設、四国全域に販売拡大を計る |
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1974年９月 |
屋島工場が日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場に指定 |
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1977年１月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度配送センター新設、稼働 |
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1978年７月 |
香川県大川郡志度町（現香川県さぬき市）に志度工場完成、天井板の試作工場として稼働開始 |
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1982年７月 |
インドネシアの製材工場との資材取引を開始 |
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1983年４月 |
準不燃天井板である「セミフネンテン」の生産開始 |
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1988年１月 |
香川県高松市松福町に本社移転 |
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1991年２月 |
「収納折戸」の外注委託による生産開始 |
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1992年10月 |
資産の有効利用を図るため、休眠状態にあった南海木材株式会社（100％出資子会社）を吸収合併 |
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株式会社南立電線商会、ナンリツ株式会社に商号変更 |
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1993年３月 |
屋島工場の生産設備を志度工場へ移転、屋島工場を廃止し、倉庫としての利用開始 |
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1995年４月 |
大阪証券取引所市場第二部（特別指定銘柄）に上場 |
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1996年１月 |
大阪証券取引所市場第二部に指定替 |
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４月 |
資材調達拠点としてマレーシアに合弁会社SENTUHAMONI SDN.BHD.を設立（30％出資） |
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７月 |
屋島倉庫を廃止 |
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1997年４月 |
香川県大川郡長尾町（現香川県さぬき市）に物流センター新設、稼働 |
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12月 |
志度工場がＪＡＳの「低ホルムアルデヒド特殊加工化粧合板」、「低ホルムアルデヒド複合１種フローリング」（Ｆ１）認定を取得 |
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1998年１月 |
日立電線㈱と共同で木質電気一体型床暖房「うたたね（シートフロア）」を開発、11月には(財)ベターリビングよりＢＬ部品（優良な住宅部品）としての認定を取得 |
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1999年５月 |
住宅用内装材（天井材、収納材、床材、建具類）の設計、開発および製造において、品質システムに関する国際規格であるＩＳＯ9001認証（審査登録）を取得 |
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2000年６月 |
志度工場敷地内に環境試験棟を建設 |
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７月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率65％） |
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12月 |
資材調達拠点としてインドネシアに合弁会社PT.NANKAI INDONESIAを設立申請（95％出資子会社・現連結子会社） |
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2002年３月 |
郷東工場の稼働を停止 |
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４月 |
南海システム作業株式会社設立（100％出資子会社） |
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６月 |
南海リフォームセンター新設 |
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2003年７月 |
志度工場がＪＡＳの「ホルムアルデヒド発散等級表示規定最上位のＦ☆☆☆☆」認定を取得 |
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８月 |
SENTUHAMONI SDN.BHD.の株式を追加取得（出資比率100％） |
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９月 |
PT.NANKAI INDONESIAのスラバヤ工場が新ＪＡＳ認定を取得 |
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2004年４月 |
「ルミスト（アルミ製オープン階段）」生産開始 |
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2005年２月 |
提案営業センター新設 |
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ナンリツ株式会社の株式を追加取得（出資比率100％） |
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年月 |
事業内容 |
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2006年３月 |
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2004年版に認証（審査登録）を取得 |
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2007年４月 |
南海化工株式会社の株式を取得（出資比率20％・持分法適用関連会社） |
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2009年３月 |
グループ経営の効率化を目的として南海システム作業株式会社（100％出資子会社）を解散 |
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６月 |
「オドア（オーダーメイドパーティション（間仕切り扉））」生産開始 |
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2010年１月 |
生産の効率化を目的としてSENTUHAMONI SDN.BHD.（100％出資子会社）およびEDA KILANG PAPAN SDN.BHD.（SENTUHAMONI SDN.BHD.の100％出資子会社）を解散 アートフロアLIP６オリジナルシリーズ（フローリング材）の管理システムがＦＳＣの「ＦＳＣ－ＣｏＣ認証」を取得 |
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2011年５月 |
中華人民共和国の上海市に駐在員事務所を開設 |
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2012年５月 |
南海建材商貿（上海）有限公司設立（100％出資子会社） |
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10月 2013年11月
2014年１月 2014年３月 |
PT.NANKAI INDONESIAのインドネシア第２工場としてルマジャン工場を開設、稼働開始 間仕切り棚「ＦＩＸＵＳ（フィクサス）」、木目柄の棚板「グレインランバー」を新規開発・発売開始 フランス共和国のボルドー市にNP ROLPIN SAS設立（100％出資子会社・現連結子会社） インテリアロングボード「ｌｉｖｕｓ（リビアス）」を新規開発・発売開始 |
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2014年４月 |
NP ROLPIN SASがROLPIN SASの合板製造販売事業を譲受け |
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NP ROLPIN SASがROLKEM SASの株式を取得（出資比率100％・現連結子会社） |
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2016年８月 |
南海建材商貿（上海）有限公司（100％出資子会社）を清算 |
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2017年３月 |
新ブランド「収納生活NANKAI」を立ち上げ |
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2017年７月 |
東京ショールーム開設 |
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2019年３月
2020年４月 2020年７月 2021年４月 2022年４月
2022年11月 2022年12月
2023年12月 |
PT.NANKAI INDONESIAにおいて、品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ9001・2015年版と環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001・2015年版に認証（審査登録）を取得 南海化工株式会社の株式を取得（出資比率60.8％・子会社化） 名古屋ショールーム開設 大阪ショールーム開設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 旧朝日新町保税倉庫の移転が完了し、朝日新町資材物流センターを開設、稼働開始 PT.NANKAI INDONESIAにおいて、供給リスクマネジメントとファルカタ集成板の生産力増強を目的にジュンベル工場を開設 香川ショールーム開設 |